①経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。昨今の新型コロナウイルスの影響や中国進出に伴う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。
また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属のハイブリッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。
その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、2019年10月に設立いたしました睦諾汽車部件（湖北）有限公司の量産稼働も直近での大きな課題となります。昨年からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しながら進めておりますが、今夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生産ラインの稼働停止等もあり第１四半期は大きく落ち込みました。感染が落ち着いた第２四半期からは徐々に回復し始め、第３四半期には需要が拡大して前年同期以上の増産となりましたが、サプライチェーンの混乱により半導体等の部品不足に陥り、第４四半期には失速しました。このような状況の中、当社グループの売上も上半期の減産が響いて減少しましたが、経費削減等の効果により最終増益となりました。
このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
新型コロナウイルスの蔓延を契機に、脱炭素社会への取り組みが大きく加速しました。これに伴い自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付けられ、近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少する見込みです。これは摺り合わせから組み合わせへ、専用から汎用へとの流れであり、自動車がコモディティー化して家電のような存在になろうとしていることを意味します。様々なプレイヤーがＥＶ事業に名乗りを上げ、ＯＥＭのＥＶ組立メーカーが物量で勝負する世界が間近に迫ろうとしています。自動車を取り巻く産業構造が大きく変わって行く中、当社も従来のビジネスの延長線上では生き残れません。新事業を立ち上げ、既存事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わった精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して事業領域の拡大につなげてまいります。
2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、現在工場稼働準備中です。新型コロナウイルスの影響で立上げ支援も思い通りにできている状態ではありませんが、６月からの稼働に向けて着々と準備を進めています。また、現地のお客様からも引き合いや問い合わせをいただいており、新たなビジネスを獲得できております。ＥＶ化が進む中国市場において、これまでに無かった事業領域も模索しながら、中国拠点を早期に軌道に乗せてまいりたいと考えております。
ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。現在稼働準備中となります睦諾汽車部件有限公司につきましても、稼働初期からしっかりと取り組んでまいります。
また、当社は「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得しておりますが、サプライチェーン上位の自動車部品メーカーでは自動車産業向けに作られた「IATF16949品質マネジメントシステム」の認証取得が拡大しており、当社客先からも当該システムの認証取得を求められております。このようなことから、2022年度の認証取得を目標に当該システムの構築・運用を進めてまいります。
労働人口が減少して働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。またこれからは、これらの取り組みを事務系や間接部門系にも広げてまいりたいと考えております。
発生から既に１年以上が経過している新型コロナウイルス感染症ですが、ワクチンが開発されて接種が進む一方、世界各地では変異株が発生して感染がさらに拡大しており、変異株へのワクチンの有効性も懸念される中、変異を重ねてワクチンが効かなくなる前に封じ込めなければこれまでのウイルスとの戦いをいつまでも繰り返すことになりそうで、ますます不透明な状態が続いているように思われます。現状では世界のどこかで変異を繰り返すウイルスに対し、どのように終息させるのか終わりが見えなくなっているように感じられます。鍵を握るワクチン接種もなかなか進まない中、会社としても対応を継続・強化する必要があります。当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令中の全拠点での出張自粛と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施しております。今後の感染状況や社会情勢の変化等により、どのように事業運営し行動しなければならないのかは変わりますが、どのような環境下でもその時々の状況に応じて迅速に行動してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大により、様々な潜在的弱点が顕在化しました。日本ではデジタル化や政治・行政の機能不全、危機管理対応でも大きな課題が顕在化しました。産業界ではサプライチェーンの弱点が露わになり、半導体や樹脂材料等の供給不足で自動車生産のラインが停まる事態となっています。鉄鋼材料や非鉄材料の供給不安も水面下では発生しており、いつどんなサプライチェーンが絶たれてラインが停まるか分からない状態となっています。これも効率化のための分業と寡占が進んだ結果だと思われますが、一度供給不足になると挽回するだけの十分な生産能力が無いのが現状であり、問題は長期化する傾向にあります。当社でもこれらの要因で受注が変動する可能性があり、変動には対応していく必要があります。上半期には新型コロナウイルスの影響により一時帰休を実施して稼働を減らす等の対応を行いましたが、今後はサプライチェーンの混乱から同様の稼働調整をする必要が出て来る可能性があります。そうした事が今後現実に発生した場合、これまでの経験を活かし、さらにこれまで以上にしっかりと対応してまいりたいと思います。
⑧カーボンニュートラルへの対応
日本政府が2050年にカーボン排出量実質ゼロを目指すとの方針を打ち出したことに伴い、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための努力をする必要があります。当社の主力事業では、大型のプレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させるため、カーボンニュートラル実現のハードルは高く、どのように実現していくのかは今後の大きな課題となります。他社の事例や世の中の技術動向等を参考にして、実現のための長期ロードマップを策定して対応していく必要があります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。まさにこの度の新型コロナウイルスの影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。樹脂部品事業のいがり産業につきましても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、いがり産業のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考えております。
(3)在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)市況変動リスクについて
当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨年来のコロナ禍に伴う増減産とサプライチェーンの混乱により、最近では材料等の市況が大きく振れる傾向が顕著になって来ました。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害その他
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影響を及ぼしており、まさにリスクが現実化した形となりました。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、抑え込みに成功した中国や他のわずかな国を除いて大きく落ち込みました。年度初めはこの新たな脅威との向き合い方を模索する過程で厳しい行動制限が行われ、経済活動が大きく停滞しました。年度中頃になると経済を回しながら対応する方向に軌道修正され、経済も回復していきました。年末からは早い国ではワクチン接種が進み、回復期待が一気に高まりました。いまやワクチンがこの災厄からの出口としての希望となっており、実際にワクチン接種が進んでいる国では感染状況が改善し、コロナ前の生活が戻ろうとしています。しかしながら、ワクチン接種の進み具合により国内状況の明暗が分かれる中、インドでは変異株が凄まじい猛威を振るい新たな脅威となっており、変異株へのワクチンの有効性も含めまだまだ先の見えない状況にあるように思われます。
一方日本におきましては、2020年４月に１回目の緊急事態宣言を発令して感染を抑え込むことに成功しましたが、その後はGoToキャンペーン等の感染防止とは相反する政策を推進しました。このちぐはぐな対応の結果12月には感染が急拡大して２回目の緊急事態宣言を発令、ここでも何とか抑え込みましたが、2021年４月の第４波の波は大きく、３回目となる緊急事態宣言が発令されました。第４波では、変異株の感染が進んでいること、人流抑制が従前ほど徹底されなくなっていることなどが拡大の要因として挙げられていますが、頼みの綱のワクチン接種も進まない中、オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの開催が近づいており、発生から１年以上を経て今まさに危機的な状況にあるように思われます。
当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第１四半期においては厳しい行動制限に伴い完成車メーカーをはじめ多くの工場が操業を停止し、生産は激減しました。第２四半期から生産は徐々に回復し、第３四半期には前年を超える増産となりました。第４四半期は、この増産と自然災害や火災に伴う半導体や樹脂材料の工場停止が重なり、各社の生産に影響を及ぼして弱含みとなりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、上半期の落ち込みが響き18,965百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。営業利益につきましては、上半期の生産減に伴う経費が重くのしかかり997百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。経常利益につきましては、一時帰休に伴う助成金の計上もあり1,589百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度分利益課税で税金負担が膨らみましたが974百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、16,701百万円（前年同期比10.1%減）となりました。上半期は大きく落ち込みましたが、第３四半期連結会計期間においては挽回分も含んで大きく生産が回復し、この期間の国内では前年同期の売上を上回りました。第４四半期連結会計期間においては、半導体や樹脂材料不足の影響もあり、弱含みました。年間では、国内・海外共に上半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う客先の操業停止等による影響が大きく、減少しました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,444百万円（前年同期比23.5%減）となりました。金属関連部品事業同様上半期は大きく落ち込み、第３四半期連結会計期間において大きく回復、第４四半期連結会計期間において弱含みました。年間では、国内・海外共に新型コロナウイルス感染拡大に伴う客先の操業停止等による影響が大きく、減少しました。
③ その他
当連結会計年度の当事業の売上高は、819百万円（前年同期比13.1%減）となりました。海外は各国のロックダウン措置の影響などにより欧州と米国、カナダ、韓国で減少しました。国内は太陽光発電向け締結部材の新規貢献がありましたが、期初からの緊急事態宣言による移動制限と経済停滞等により減少しました。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,968百万円増加し、26,753百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、8,957百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、17,795百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額、定期預金の払戻による収入、有価証券の償還による収入や短期借入金の純増額があったものの、退職給付に係る負債の減少額、法人税等の支払額、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などがあり、当期連結会計年度末には7,038百万円（前連結会計年度末比48.4%増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,780百万円（前年同期比73.1%増）となりました。これは法人税等の支払額374百万円、退職給付に係る負債の減少266百万円、売上債権の増加200百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,586百万円、減価償却費1,266百万円、仕入債務の増加347百万円、未払金の増加額220百万円などの資金の流入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,744百万円（前年同期比102.3%増）となりました。これは定期預金の払戻による収入462百万円、有価証券の償還による収入523百万円などの資金の流入があったものの、定期預金の預入による支出425百万円、有形固定資産の取得による支出2,060百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,289百万円（前年同期は975百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出236百万円、短期社債の償還による支出110百万円、配当金の支払額265百万円などの資金の流出があったものの、短期借入金の純増額1,814百万円、長期借入れによる収入160百万円などの資金の流入があったことによります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
流動資産は、有価証券の減少312百万円がありましたが、現金及び預金の増加2,231百万円、電子記録債権の増加92百万円、流動資産のその他の増加219百万円により、前連結会計年度末と比較して2,238百万円の増加となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少248百万円がありましたが、有形固定資産の増加548百万円、無形固定資産のその他の増加88百万円、投資有価証券の増加94百万円、長期貸付金の増加63百万円、投資その他の資産のその他の増加98百万円により、前連結会計年度末と比較して730百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して2,968百万円増加し、26,753百万円となりました。
負債につきましては、１年内償還予定の社債の減少100百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少149百万円、退職給付に係る負債の減少266百万円がありましたが、電子記録債務の増加268百万円、短期借入金の増加1,814百万円、未払金の増加228百万円、未払法人税等の増加205百万円により前連結会計年度末と比較して1,918百万円増加して、8,957百万円となりました。
純資産につきましては、17,795百万円と前連結会計年度末と比較して1,050百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円、為替換算調整勘定154百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上974百万円、その他有価証券評価差額金の増加214百万円、退職給付に係る調整累計額の増加281百万円によるものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は18,965百万円（前連結会計年度比△2,436百万円・11.4％減）、営業利益は997百万円（前連結会計年度比△259百万円・20.6％減）、経常利益は1,589百万円（前連結会計年度比+193百万円・13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は974百万円（前連結会計年度比+127百万円・15.1％増）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が7,969千台（前連結会計年度比△1,519千台・16.0％減）、１～12月の海外生産が15,376千台（前連結会計年度比△3,475千台・18.4％減）、これらを合算した全世界生産台数が23,346千台（前連結会計年度比△4,995千台・17.6％減）と減少したことによる押し下げの影響等により、前連結会計年度までの連結対象部分での売上では11.4％減少しました。
利益に関しましては、国内・海外共に改善が例年以上に推移したことやコロナ対策で出張等の出費が抑えられたこと、鉄等のスクラップ価格が値上りしたこと等のプラス要因がありましたが、第１四半期の客先ライン停止に伴う一時帰休の実施や設備費の増加等により、営業利益は20.6％減少しました。営業外では雇用調整助成金等の補助金があったこともあり、経常利益は13.9%増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15.1%増加しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、過年度より増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。
新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測されますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。
当社グループが製品を受注する上での競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。
当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点でしたが、2019年10月に中国湖北省に設立しました睦諾汽車部件（湖北）有限公司が今夏量産開始予定となっており、同事業海外4つ目の生産拠点となります。今回の中国進出は、現在国内で生産・供給している部品を中国現地でも生産・供給をというお客様からの要望があり、実現したものです。これにより中国にも足場ができますので、中国でのビジネスをこれからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。
また、いがり産業が加わったことで当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみで無く樹脂＋金属の複合的な部品も生産できるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作から手掛けている企業であり、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えております。樹脂＋金属というコラボレーションもできるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は
① 摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究
② ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析
③ 精密せん断加工技術の開発
④ プレス加工品のバリ取り工法の開発
⑤ 接合・接着技術の開発
⑥ 研削砥石加工技術の開発
金属関連部品事業に係る研究開発費は
① 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
② 業務用の果物類皮むき機の開発
③ 連結ねじ製造技術の開発
その他に係る研究開発費は
なお、当連結会計年度における上記の金属関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。