１．連結の範囲の重要な変更
特定子会社には該当しておりませんが、2021年６月４日付けで３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を追加取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社の決算日は12月31日であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結累計期間より顧客へ支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は259,581千円減少し、売上原価は277,223千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,642千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たに３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．
事業の内容 金属関連部品販売業
（2）企業結合を行った主な理由
東南アジアにおける会社製品の販売拠点として、ＩＧＡＲＩ ＩＮＤＵＳＴＲＹ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．社との相乗効果による受注増をはじめとした経営の合理化を図るため。
（3）企業結合日
2021年６月４日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
②相対取引により追加取得した議決権比率 75.0%
③取得後の議決権比率 100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した負ののれんの金額
37,803千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳