## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、1,900百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

提出会社における設備投資額は876百万円であります。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

#### (1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (千円) | 機械装置 及び 運搬具 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | 建設 仮勘定 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円)
烏山工場 (栃木県 那須烏山市) | 金属関連 部品事業 | プレス、切削、研削、熱処理及び 金型製作 設備 | 226,268 | 379,353 | 28,763 (39,038.46) | 11,134 | 106,449 | 751,969 | 289(40)
清原本社 工場 (栃木県 宇都宮市) | 金属関連 部品事業 その他 全社(共通) | プレス、切削、研削、熱処理、表面処理、電動工具製作、営業及び管理統括設備 | 331,570 | 808,752 | 706,035 (40,226.84) | 142,304 | 52,789 | 2,041,452 | 203(17)
菰野工場 (三重県三重郡菰野町) | 金属関連 部品事業 | プレス、切削、研削及び表面処理設備 | 933,710 | 558,983 | 10,144 (2,686.00) [22,232.20] | 1,897 | 23,579 | 1,528,316 | 131(18)
横浜支店 (横浜市 港北区) | 金属関連 部品事業 | 営業設備 | 1,412 ［187.64] | ― | ― | ― | 255 | 1,667 | 10(0)
名古屋支店 (愛知県 安城市) | 金属関連 部品事業 | 営業設備 | 13,491 | 1,051 | 20,000 (330.56) | ― | 844 | 35,387 | 8(1)
大阪支店 (大阪市 淀川区) | 金属関連 部品事業 | 営業設備 | 2,134 [123.12] | ― | ― | ― | 79 | 2,213 | 5(0)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．上記建物及び構築物並びに土地の［　］は、外数で借用分面積を示しております。

なお、年間賃借料は27,922千円であります。

３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

#### (2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (千円) | 機械装置 及び運搬具 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | 建設 仮勘定 (千円） | その他 (千円) | 合計 (千円)
北関東プレーティング㈱ | 本社　工場 (栃木県真岡市) | 金属関連 部品事業 | 表面処理 設備 | 12,928 | 525 | 140,325 (6,146.12) | ― | 354 | 154,134 | 6(5)
いがり産業㈱ | 本社　工場 (茨城県笠間市) | 樹脂関連 部品事業 | 射出成型 設備 | 138,965 | 76,725 | 127,340 (21,860.22) | 5,346 | 97,938 | 446,315 | 84(64)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

#### (3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (千円) | 機械装置 及び 運搬具 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | 建設 仮勘定 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円)
ムロ　ノース アメリカ　インク | 本社　工場 (カナダオンタリオ州) | その他 | 電動工具 製作設備 | 55,412 | 1,164 | 139,103 (18,657.00) | ― | ― | 195,680 | 11(0)
ムロテック オハイオ　コーポレーション | 本社　工場 (アメリカ合衆国オハイオ州) | 金属関連 部品事業 | プレス、切削、研削及び熱処理設備 | 448,594 | 347,727 | 20,251 (39,963.13) | 25,744 | 42,592 | 884,911 | 75(7)
ムロ　テック ベトナム　コーポレーション | 本社　工場 (ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市) | 金属関連 部品事業 | プレス、研削及び金型製作設備 | 205,494 | 177,134 | － [26,000.00] | 2,133 | 9,644 | 394,406 | 121(0)
ピーティー ムロテック インドネシア | 本社　工場 (インドネシア共和国西ジャワ州) | 金属関連 部品事業 | プレス、切削、研削及び熱処理設備 | 164,612 | 76,005 | 297,832 [25,000.00] | 392,719 | 28,304 | 959,474 | 39(67)
睦諾汽車部件（湖北）有限公司 | 本社　工場 （中華人民共和国湖北省） | 金属関連 部品事業 | プレス、研削及び金型製作設備 | 1,132,696 | 535,368 | ― [21,432.40] | 2,187 | 78,176 | 1,748,427 | 32(0)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．土地の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。

#### 重要な設備の新設

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了
㈱ムロコーポレーション 烏山工場 | 栃木県 那須烏山市 | 金属関連部品事業 | プレス及び金型製作設備等 | 266,300 | 11,134 | 自己資産 | 2022年４月 | 2023年３月 | ―
㈱ムロコーポレーション 清原本社工場 | 栃木県 宇都宮市 | 金属関連部品事業 | プレス及び表面処理設備等 | 697,960 | 142,304 | 自己資産 | 2022年４月 | 2023年３月 | ―
㈱ムロコーポレーション 菰野工場 | 三重県三重郡菰野町 | 金属関連部品事業 | プレス及び表面処理設備等 | 134,510 | 1,897 | 自己資産 | 2022年４月 | 2023年３月 | ―
いがり産業㈱ 笠間工場 | 茨城県 笠間市 | 樹脂関連部品事業 | 射出成型及び金型製作設備等 | 878,400 | 5,346 | 自己資産 | 2022年４月 | 2023年３月 | ―
ムロテック　オハイオ　コーポレーション | 本社　工場 （アメリカ合衆国オハイオ州） | 金属関連部品事業 | プレス、研削及び切削設備等 | 31,105 | 25,744 | 自己資産 | 2022年１月 | 2022年12月 | ―
ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション | 本社　工場 （ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市） | 金属関連部品事業 | プレス及び研削設備等 | 57,700 | 2,133 | 自己資産 | 2022年１月 | 2022年12月 | ―
ピーティー　ムロテック　インドネシア | 本社　工場 （インドネシア共和国西ジャワ州） | 金属関連部品事業 | プレス及び研削設備等 | 222,500 | 38,460 | 自己資産 | 2022年1月 | 2022年12月 | ―
睦諾汽車部件（湖北）有限公司 | 本社　工場 （中華人民共和国湖北省） | 金属関連部品事業 | 建物、プレス及び研削設備等 | 53,990 | 2,187 | 自己資産 | 2022年1月 | 2022年12月 | ―

(注)　当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。