##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数10社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムロ　ノース　アメリカ　インク、ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロ テック　ベトナム　コーポレーション及びピーティー　ムロテック　インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ．有価証券

###### (イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

###### (ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ロ．棚卸資産

###### (イ)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (ロ)製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (ハ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (ニ)仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (ホ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　８～17年

##### ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。

##### ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

##### ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

##### ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

連結子会社における有形固定資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 884,911 | 888,668

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①概要

連結子会社であるムロテック　オハイオ　コーポレーションは継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。

②見積り金額の算出に用いた主要な仮定

過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。

なお、本基準の適用による連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 119,365千円 | 38,657千円
売掛金 | 3,043,838 | 3,406,818

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
47,350 | 千円 | 99,606 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
63,076 | 千円 | 82,669 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 32,513千円 | 36,984千円
組替調整額 | △14 | 1,236
税効果調整前 | 32,499 | 38,220
税効果額 | 11,668 | 11,117
その他有価証券評価差額金 | 20,831 | 27,102
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 407,633 | 490,021
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 407,633 | 490,021
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 407,633 | 490,021
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 84,749 | △141,854
組替調整額 | △35,603 | △33,354
税効果調整前 | 49,146 | △175,208
税効果額 | △84,072 | 54,313
退職給付に係る調整額 | △34,926 | △120,895
その他の包括利益合計 | 393,538 | 396,229

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,546,200 | ― | ― | 6,546,200
合計 | 6,546,200 | ― | ― | 6,546,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 504,062 | ― | ― | 504,062
合計 | 504,062 | ― | ― | 504,062

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 利益剰余金 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,546,200 | ― | ― | 6,546,200
合計 | 6,546,200 | ― | ― | 6,546,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 504,062 | 84 | ― | 504,146
合計 | 504,062 | 84 | ― | 504,146

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,925 | 利益剰余金 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,614,427千円 | 6,810,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △375,707 | 470,099
現金及び現金同等物 | 6,238,719 | 6,340,386

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の取得により新たに3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。

流動資産 | 186,561千円
固定資産 | 827
流動負債 | △76,982
固定負債 | ―
負ののれん発生益 | △37,803
小計 | 72,603
支配獲得までの取得価額 | △10,800
段階取得による差益 | △7,350
株式の取得価額 | 54,451
現金及び現金同等物 | △55,614
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △1,162

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 18,571 | 18,991
１年超 | 602,608 | 592,853
合計 | 621,179 | 611,844

前連結会計年度(2022年３月31日)

上記の未経過リース料のうち64,139千円は前払い済みであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

上記の未経過リース料のうち70,644千円は前払い済みであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 124,381 | 124,788 | 407
②　その他有価証券 | 100,120 | 100,120 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 119,740 | 117,971 | △1,768
②　その他有価証券 | 2,031,606 | 2,031,606 | ―
資産計 | 2,375,848 | 2,374,487 | △1,360
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 90,318 | 90,231 | 87
(2) 長期借入金 | 414,165 | 414,059 | 105
負債計 | 504,483 | 504,290 | 192

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 111,103

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 399,708 | 392,468 | △7,239
②　その他有価証券 | ― | ― | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 269,330 | 261,611 | △7,718
②　その他有価証券 | 1,579,849 | 1,579,849 | ―
資産計 | 2,248,887 | 2,233,929 | △14,957
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 169,309 | 168,623 | 686
(2) 長期借入金 | 643,532 | 631,506 | 12,025
負債計 | 812,841 | 800,129 | 12,711

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 17,211

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,614,427 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 3,163,203 |  |  |
電子記録債権 | 1,881,926 |  |  |
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | 124,381 |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) |  | 119,740 |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | 100,000 | 200,000 | ― | 700,000
合計 | 11,883,938 | 319,740 | ― | 700,000

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,810,486 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 3,445,476 |  |  |
電子記録債権 | 1,905,489 |  |  |
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | 399,708 |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) |  | 269,330 |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) |  | 200,000 | ― | 200,000
合計 | 12,561,160 | 469,330 | ― | 200,000

(注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 960,000 |  |  |  |  |
社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 90,318 | 106,655 | 80,213 | 75,765 | 75,765 | 75,765
リース債務 | 54,730 | 39,197 | 22,368 | 14,843 | 7,650 | 11,291
合計 | 1,115,049 | 145,853 | 102,581 | 90,608 | 83,416 | 87,057

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,110,000 |  |  |  |  |
長期借入金 | 169,309 | 155,777 | 151,329 | 151,329 | 115,540 | 69,554
リース債務 | 45,886 | 29,574 | 23,473 | 16,236 | 14,706 | 12,499
合計 | 1,325,196 | 185,351 | 174,803 | 167,566 | 130,246 | 82,053

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 100,120 | － | 100,120
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,124,930 | － | － | 1,124,930
社債 | － | 906,676 | － | 906,676
資産計 | 1,124,930 | 1,006,796 | － | 2,131,726

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,177,975 | ― | ― | 1,177,975
社債 | ― | 401,874 | ― | 401,874
資産計 | 1,177,975 | 401,874 | ― | 1,579,849

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 124,788 | － | 124,788
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 117,971 | － | 117,971
資産計 | － | 242,760 | － | 242,760
1年内返済予定の長期借入金 | － | 90,231 | － | 90,231
長期借入金 | － | 414,059 | － | 414,059
負債計 | － | 504,290 | － | 504,290

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 392,468 | ― | 392,468
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 261,611 | ― | 261,611
資産計 | ― | 654,080 | ― | 654,080
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 168,623 | ― | 168,623
長期借入金 | ― | 631,506 | ― | 631,506
負債計 | ― | 800,129 | ― | 800,129

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 124,381 | 124,788 | 407
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 119,740 | 117,971 | △1,768
合計 | 244,121 | 242,760 | △1,360

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 669,038 | 654,080 | △14,957
合計 | 669,038 | 654,080 | △14,957

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,091,107 | 377,153 | 713,953
債券 | 702,157 | 700,000 | 2,157
小計 | 1,793,264 | 1,077,153 | 716,110
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 33,823 | 42,658 | △8,835
債券 | 304,639 | 317,526 | △12,887
小計 | 338,462 | 360,184 | △21,722
合計 | 2,131,726 | 1,437,338 | 694,387

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額111,103千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,143,112 | 390,146 | 752,965
債券 | 200,232 | 200,000 | 232
小計 | 1,343,344 | 590,146 | 753,197
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34,862 | 43,257 | △8,394
債券 | 201,642 | 215,073 | △13,431
小計 | 236,504 | 258,330 | △21,825
合計 | 1,579,849 | 848,476 | 731,372

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
その他 | 31 | 14 | ―
合計 | 31 | 14 | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,236千円（その他有価証券の株式1,236千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度87,390千円、当連結会計年度93,177千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
年金資産の額 | 67,923,094千円 | 69,380,240千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額 | 51,801,800 | 52,786,494
差引額 | 16,121,294 | 16,593,746

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度2.26％(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度2.49％(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,879,888千円、当連結会計年度8,741,268千円）及び剰余金（前連結会計年度26,001,182千円、当連結会計年度23,996,542千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数５年３ヶ月、第２年金償却年数１年10ヶ月）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,262,992千円 | 2,371,585千円
勤務費用 | 153,667 | 164,154
利息費用 | 3,327 | 3,553
数理計算上の差異の発生額 | 71,147 | 65,613
退職給付の支払額 | △122,019 | △165,515
その他 | 2,469 | 713
退職給付債務の期末残高 | 2,371,585 | 2,440,104

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,371,375千円 | 2,500,095千円
期待運用収益 | 46,977 | 49,520
数理計算上の差異の発生額 | 57,604 | △76,240
事業主からの拠出額 | 125,180 | 131,278
退職給付の支払額 | △101,042 | △135,755
年金資産の期末残高 | 2,500,095 | 2,468,898

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,371,585千円 | 2,440,104千円
年金資産 | △2,500,095 | △2,468,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △128,510 | △28,794
退職給付に係る負債 | ― | ―
退職給付に係る資産 | △128,517 | △28,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △128,517 | △28,801

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 153,667千円 | 164,154千円
利息費用 | 3,327 | 3,553
期待運用収益 | △46,977 | △49,520
数理計算上の差異の費用処理額 | △35,603 | △33,354
企業年金基金への掛金拠出額 | 87,390 | 93,177
確定給付制度に係る退職給付費用 | 161,805 | 178,010

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 49,146千円 | 175,208千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △147,803千円 | 27,404千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 21.3％ | 22.3％
株式 | 48.9 | 51.1
一般勘定 | 15.9 | 16.3
その他 | 14.0 | 10.4
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.0～0.6％ | 0.0～0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 1.8％ | 2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,653千円、当連結会計年度36,938千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 26,955 | 千円 |  | 8,133 | 千円
賞与引当金 | 183,978 |  |  | 162,382 |
役員賞与引当金 | 13,818 |  |  | 15,597 |
棚卸資産評価損 | 6,522 |  |  | 8,195 |
未払社会保険料 | 27,563 |  |  | 24,718 |
繰越欠損金(注)３ | 199,906 |  |  | 359,826 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,556 |  |  | 1,301 |
退職給付に係る負債 | 20,694 |  |  | 21,156 |
役員退職慰労引当金 | 15,436 |  |  | 16,562 |
会員権評価損 | 2,576 |  |  | 2,576 |
投資有価証券評価損 | 11,407 |  |  | 10,299 |
減損損失 | 22,080 |  |  | 21,898 |
資産除去債務 | 21,118 |  |  | 21,392 |
減価償却超過額 | ― |  |  | 14,060 |
在外子会社みなし配当相当額 | 18,321 |  |  | 18,321 |
その他 | 15,883 |  |  | 10,594 |
繰延税金資産小計 | 587,822 |  |  | 717,017 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ | △101,231 |  |  | △341,199 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △70,347 |  |  | △72,798 |
評価引当金小計(注)２ | △171,579 |  |  | △413,998 |
繰延税金資産合計 | 416,242 |  |  | 303,018 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | △245 |  |  | △1,255 |
固定資産圧縮積立金 | △267 |  |  | △210 |
その他有価証券評価差額金 | △209,193 |  |  | △220,311 |
前払年金資産 | △49,993 |  |  | △20,323 |
在外子会社の留保利益金 | △4,609 |  |  | △4,769 |
在外子会社の加速償却 | △51,816 |  |  | △42,024 |
その他 | △12,746 |  |  | △12,228 |
繰延税金負債小計 | △328,873 |  |  | △301,123 |
将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)２ | ― |  |  | 42,024 |
評価性引当金小計(注)２ | ― |  |  | 42,024 |
繰延税金負債合計 | △328,873 |  |  | △259,099 |
繰延税金資産の純額(注)１ | 87,369 |  |  | 43,919 |

（注）１．前連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 | 102,990 | 千円 |  | 70,962 | 千円
固定負債―繰延税金負債 | △15,620 |  |  | △27,043 |

２．評価性引当額が200,395千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を1,857千円、連結子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクにおいて加速償却に係る評価性引当額を△42,024千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,258千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,096千円、連結子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 24,544 | 17,479 | 59,207 | 98,675 | 199,906
評価性引当額 | ― | ― | △24,544 | △17,479 | △59,207 | ― | △101,231
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 98,675 | (b)98,675

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金199,906千円について、繰延税金資産98,675千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | ― | 27,192 | 18,965 | 62,535 | 106,248 | 144,885 | 359,826
評価性引当額 | ― | △27,192 | △18,965 | △62,535 | △106,248 | △126,258 | △341,199
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,626 | (d)18,626

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金359,826千円について、繰延税金資産18,626千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 1.5 |
受取配当等の益金不算入額 | △1.6 |  |  | △0.8 |
在外子会社の税率差異 | 0.1 |  |  | 3.0 |
交際費の損金不算入額 | 0.1 |  |  | 0.2 |
評価性引当額 | 3.2 |  |  | 25.3 |
のれん償却等の損金不算入額 | 0.4 |  |  | 1.1 |
法人税の特別控除額 | △0.8 |  |  | △2.6 |
過年度法人税等調整 | ― |  |  | 2.6 |
その他 | 0.3 |  |  | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ％ |  | 61.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 67,378千円 | 68,260千円
時の経過による調整額 | 882 | 899
期末残高 | 68,260 | 69,160

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。

１.分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他事業 (注) | 合計
金属関連部品 事業 | 樹脂関連部品 事業 | 計
日本 | 15,624,797 | 1,582,544 | 17,207,342 | 192,534 | 17,399,877
北米 | 1,545,268 | ― | 1,545,268 | 468,902 | 2,014,170
東南アジア | 763,077 | 106,409 | 869,487 | ― | 869,487
その他 | 5,577 | ― | 5,577 | 244,529 | 250,107
外部顧客への売上高 | 17,938,721 | 1,688,953 | 19,627,675 | 905,967 | 20,533,642

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他事業 (注) | 合計
金属関連部品 事業 | 樹脂関連部品 事業 | 計
日本 | 15,898,097 | 1,374,212 | 17,272,310 | 203,213 | 17,475,523
北米 | 1,961,893 | ― | 1,961,893 | 664,101 | 2,625,994
東南アジア | 1,049,446 | 246,943 | 1,296,389 | 2,223 | 1,298,612
その他 | 85,299 | ― | 85,299 | 356,653 | 441,952
外部顧客への売上高 | 18,994,736 | 1,621,155 | 20,615,892 | 1,226,191 | 21,842,083

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,645,847
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,045,129

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,045,129
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,350,965

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
金属関連部品 事業 | 樹脂関連部品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,938,721 | 1,688,953 | 19,627,675 | 905,967 | 20,533,642 | ― | 20,533,642
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 18,085 | 18,085 | ― | 18,085 | △18,085 | ―
計 | 17,938,721 | 1,707,038 | 19,645,760 | 905,967 | 20,551,727 | △18,085 | 20,533,642
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,879,283 | △9,124 | 1,870,158 | 119,524 | 1,989,682 | △730,063 | 1,259,619
セグメント資産 | 20,976,463 | 1,419,651 | 22,396,115 | 868,869 | 23,264,984 | 4,094,312 | 27,359,297
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,206,548 | 94,372 | 1,300,921 | 8,279 | 1,309,200 | 25,042 | 1,334,242
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 | 1,802,727 | 74,990 | 1,877,718 | 2,199 | 1,879,918 | 20,937 | 1,900,855

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
金属関連部品 事業 | 樹脂関連部品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,994,736 | 1,621,155 | 20,615,892 | 1,226,191 | 21,842,083 | ― | 21,842,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 25,445 | 25,445 | ― | 25,445 | △25,445 | ―
計 | 18,994,736 | 1,646,601 | 20,641,337 | 1,226,191 | 21,867,528 | △25,445 | 21,842,083
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,203,673 | △95,610 | 1,108,062 | 47,673 | 1,155,736 | △745,014 | 410,721
セグメント資産 | 22,288,508 | 1,447,608 | 23,736,117 | 1,020,169 | 24,756,286 | 3,298,201 | 28,054,488
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,232,209 | 108,550 | 1,340,759 | 10,846 | 1,351,605 | 27,369 | 1,378,975
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 | 1,376,962 | 195,319 | 1,572,281 | 14,339 | 1,586,621 | 22,166 | 1,608,787

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間の内部売上高又は振替高※１ | △18,085 | △25,445
全社費用※２ | △711,977 | △719,569
合計 | △730,063 | △745,014

※１　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。

※２　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産※ | 4,094,312 | 3,298,201

※　全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費※１ | 25,042 | 27,369
有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額※２ | 20,937 | 22,166

※１　減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | 東南アジア | その他 | 合計
17,399,877 | 2,014,170 | 158,538 | 869,487 | 91,569 | 20,533,642

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | カナダ | 中国 | 東南アジア | 合計
5,065,577 | 884,632 | 195,680 | 1,748,427 | 1,389,701 | 9,284,018

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 2,672,835 | 金属関連部品事業
株式会社アイシン | 2,156,291 | 金属関連部品事業

(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっております。そのため、本田技研工業株式会社の売上高が連結損益計算書の売
上高の10％以下となったことにより主要な顧客ごとの情報の記載から外れることとなりました。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | 東南アジア | その他 | 合計
17,475,523 | 2,625,994 | 220,922 | 1,298,612 | 221,029 | 21,842,083

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | カナダ | 中国 | 東南アジア | 合計
5,155,214 | 888,397 | 217,259 | 1,707,201 | 1,542,123 | 9,510,196

(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,031,973千円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 2,800,461 | 金属関連部品事業
株式会社アイシン | 1,878,769 | 金属関連部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
金属関連部品 事業 | 樹脂関連部品事業 | 計
当期償却額 | ― | 25,104 | 25,104 | ― | 25,104 | ― | 25,104
当期末残高 | ― | 50,209 | 50,209 | ― | 50,209 | ― | 50,209

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
金属関連部品 事業 | 樹脂関連部品事業 | 計
当期償却額 | ― | 25,104 | 25,104 | ― | 25,104 | ― | 25,104
当期末残高 | ― | 25,104 | 25,104 | ― | 25,104 | ― | 25,104

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

「金属関連部品事業」セグメントにおいて、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。