第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(千円)
|
20,368,940
|
21,401,879
|
18,965,187
|
20,533,642
|
21,842,083
|
経常利益
|
(千円)
|
2,408,025
|
1,395,752
|
1,589,386
|
1,963,147
|
770,063
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
1,741,635
|
846,935
|
974,700
|
1,347,860
|
291,520
|
包括利益
|
(千円)
|
1,500,017
|
636,242
|
1,316,061
|
1,741,399
|
687,750
|
純資産額
|
(千円)
|
16,627,581
|
16,745,683
|
17,795,857
|
19,313,731
|
19,735,537
|
総資産額
|
(千円)
|
23,714,364
|
23,784,607
|
26,753,306
|
27,359,297
|
28,054,488
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,687.86
|
2,771.47
|
2,945.29
|
3,196.50
|
3,266.36
|
1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
281.53
|
139.78
|
161.31
|
223.07
|
48.24
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
70.1
|
70.4
|
66.5
|
70.6
|
70.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.85
|
5.08
|
5.64
|
7.26
|
1.49
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.68
|
6.82
|
8.12
|
5.18
|
22.86
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,802,261
|
1,605,709
|
2,780,180
|
1,737,390
|
1,061,929
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,554,839
|
△862,519
|
△1,744,884
|
△1,336,919
|
△1,479,125
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△645,394
|
△975,774
|
1,289,038
|
△1,545,311
|
159,057
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
5,000,312
|
4,741,639
|
7,038,908
|
6,238,719
|
6,340,386
|
従業員数
|
(人)
|
958
|
1,085
|
1,122
|
1,135
|
1,167
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(226)
|
(279)
|
(249)
|
(278)
|
(278)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度(2019年4月1日)としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)としているため、当該日より3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(千円)
|
17,236,153
|
16,683,585
|
15,461,620
|
16,332,188
|
16,694,329
|
経常利益
|
(千円)
|
2,008,786
|
1,185,919
|
1,575,380
|
2,083,916
|
1,199,517
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,471,148
|
823,850
|
998,991
|
1,477,590
|
323,647
|
資本金
|
(千円)
|
1,095,260
|
1,095,260
|
1,095,260
|
1,095,260
|
1,095,260
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,546,200
|
6,546,200
|
6,546,200
|
6,546,200
|
6,546,200
|
純資産額
|
(千円)
|
15,654,530
|
15,856,218
|
16,803,780
|
18,078,676
|
18,163,483
|
総資産額
|
(千円)
|
22,441,719
|
21,460,858
|
24,559,004
|
24,647,357
|
24,501,068
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,530.57
|
2,624.26
|
2,781.09
|
2,992.09
|
3,006.17
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
44.00
|
44.00
|
44.00
|
44.00
|
44.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(20.00)
|
(22.00)
|
(22.00)
|
(22.00)
|
(22.00)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
237.81
|
135.97
|
165.33
|
244.54
|
53.56
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
69.8
|
73.9
|
68.4
|
73.3
|
74.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.72
|
5.23
|
6.12
|
8.47
|
1.79
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.72
|
7.01
|
7.92
|
4.72
|
20.59
|
配当性向
|
(%)
|
18.50
|
32.36
|
26.61
|
17.99
|
82.14
|
従業員数
|
(人)
|
601
|
637
|
640
|
646
|
664
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(92)
|
(85)
|
(70)
|
(76)
|
(69)
|
株主総利回り
|
(%)
|
92.5
|
58.6
|
81.2
|
74.9
|
74.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,030
|
1,610
|
1,409
|
1,349
|
1,190
|
最低株価
|
(円)
|
1,350
|
890
|
868
|
1,118
|
1,035
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1953年4月
|
東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート 自動車部品、シムの販売を開始
|
1958年4月
|
東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立
|
1959年4月
|
日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始
|
1960年3月
|
東京都大田区に蒲田工場を新設
|
1962年3月
|
東京都大田区に大森工場を新設
|
1962年7月
|
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
|
1963年7月
|
マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
|
1964年11月
|
栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業 蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合
|
1966年4月
|
宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設
|
1968年11月
|
各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
|
1969年9月
|
資本金を4,000万円に増資(東京中小企業投資育成株式会社より一部出資)
|
1972年7月
|
東京都世田谷区に本社社屋を建設
|
1973年9月
|
資本金を6,000万円に増資
|
1974年5月
|
宇都宮工場第一期増設 東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗(新規事業部)を開設
|
1978年1月
|
愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更
|
1979年11月
|
宇都宮工場第二期増設(効率化のためにコンピューター導入)
|
1982年3月
|
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
|
1982年5月
|
プレス金型製作のCAD/CAM導入(独自ソフト「MARIC」を開発)
|
1986年2月
|
柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
|
1986年6月
|
連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
|
1987年5月
|
柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞
|
1987年10月
|
ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
|
1988年8月
|
栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設
|
1988年9月
|
栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
|
1990年3月
|
株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資
|
1993年1月
|
カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
|
1993年8月
|
清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設 (栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店(現 宇都宮営業部)に名称変更) 大阪営業所を大阪支店に名称変更
|
1994年9月
|
本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
|
1995年2月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立
|
1995年3月
|
資本金を3億7,050万円に増資
|
1995年4月
|
宇都宮工場を鳥山工場に名称変更
|
年月
|
事項
|
1996年9月
|
資本金を6億300万円に増資
|
1997年8月
|
株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資
|
1998年7月
|
アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
|
1998年10月
|
「ISO9002」に関する認証を取得
|
1999年3月
|
東京都世田谷区(本社)に新規事業部を移転し、特販部に名称変更
|
2000年1月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散
|
2001年11月
|
「ISO14001」に関する認証を取得
|
2002年4月
|
エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始
|
2002年5月
|
「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得
|
2002年12月
|
「ISO9001」に関する認証を取得
|
2004年4月
|
静岡県浜松市に浜松営業所を新設
|
2004年5月
|
一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年8月
|
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立
|
2007年4月
|
公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
|
2008年4月
|
三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2010年7月
|
家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始
|
2011年4月
|
浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合
|
2012年7月
|
インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立
|
2012年8月
|
「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得
|
2012年11月
|
タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2014年11月
|
一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき-smart」の販売開始
|
2015年5月
|
「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得
|
2016年10月
|
本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名 神奈川県横浜市に横浜支店を新設
|
2016年12月
|
ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設
|
2017年3月
|
菰野工場に第二棟を増設
|
2017年3月
|
家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
|
2019年4月
|
イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化
|
2019年10月
|
中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件(湖北)有限公司を設立
|
2021年6月
|
3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行
|
年月
|
事項
|
2022年12月
|
「IATF16949」に関する認証を取得
|
2023年2月
|
「IATF16949」に関する認証をムロテック オハイオ コーポレーションにて取得
|
2023年2月
|
「ISO9001」に関する認証を北関東プレーティング株式会社にて取得
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
1.金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。
2.樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。
3.その他事業
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な 事業内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
北関東プレーティング 株式会社
|
栃木県真岡市
|
千円 24,000
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
当社自動車部品の表面処理を行っている。 役員の兼任あり。
|
エム・シー・アイ株式会社
|
栃木県宇都宮市
|
千円 10,000
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。 役員の兼任あり。
|
いがり産業株式会社
|
茨城県笠間市
|
千円 20,000
|
樹脂関連部品事業
|
100.0
|
樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。 当社より資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。
|
ムロ ノース アメリカ インク (注)2
|
カナダ オンタリオ州
|
千カナダドル 3,000
|
その他事業
|
100.0
|
連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。 役員の兼任あり。
|
ムロテック オハイオ コーポレーション (注)2
|
アメリカ合衆国 オハイオ州
|
千米ドル 10,000
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。 当社より資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。
|
ムロ テック ベトナム コーポレーション (注)2
|
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省ビエンホア市
|
千米ドル 1,500
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。 役員の兼任あり。
|
ピーティー ムロテック インドネシア (注)2
|
インドネシア共和国 西ジャワ州
|
千米ドル 8,750
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。 当社より資金の貸付を行っている。 債務保証をしている。 役員の兼任あり。
|
睦諾汽車部件(湖北)有限公司 (注)2
|
中華人民共和国 湖北省
|
千米ドル 7,360
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。 債務保証をしている。 役員の兼任あり。
|
IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ王国 チャオチューンサオ県
|
千タイバーツ 4,500
|
樹脂関連部品事業
|
100.0
|
樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。 いがり産業株式会社の100%子会社。
|
3MT(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ王国 バンコク都
|
千タイバーツ 16,000
|
金属関連部品事業
|
100.0
|
自動車部品を東南アジアに販売している。
|
(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%を含めて記載しております。
その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
議決権の 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
有限会社インテレクチュアル
|
東京都大田区
|
55,000千円
|
経営コンサルタント業他
|
27.15
|
役員の兼任1名
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金属関連部品事業
|
1,001
|
(201)
|
樹脂関連部品事業
|
126
|
(75)
|
その他事業
|
24
|
(2)
|
全社(共通)
|
16
|
(0)
|
合計
|
1,167
|
(278)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
664
|
(69)
|
39.1
|
15.0
|
5,059,712
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金属関連部品事業
|
636
|
(67)
|
樹脂関連部品事業
|
―
|
(―)
|
その他事業
|
12
|
(2)
|
全社(共通)
|
16
|
(0)
|
合計
|
664
|
(69)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託社員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
a.名称 ムロコーポレーション労働組合
b.上部団体名 上部団体には所属しておりません。
c.結成年月日 1967年10月10日
d.組合員数 506名(2023年3月31日現在)
e.労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
1.4
|
0
|
69.0
|
76.7
|
80.7
|
近年積極的に女性を採用した為、相対的に賃金の低い労働が増えたため
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
エム・シー・アイ株式会社
|
33.3
|
―
|
―
|
―
|
(注1)
|
73.7
|
76.8
|
80.9
|
近年積極的に女性を採用した為、相対的に賃金の低い労働が増えたため
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。