当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰とインフレ抑制のための欧米各国の金融引き締めに伴う景気悪化懸念が継続する中、中国がゼロコロナ政策を180度転換して経済優先に舵を切り、先行きがますます不透明になる中で比較的堅調に推移しました。
国内につきましては、日銀が長期金利変動幅の上限引き上げに踏み切り一方的な円安基調が幾分是正されましたが、資源高・物価高には歯止めがかからず、商品やサービス価格の値上げが進行しました。一方で、コロナ感染が拡大する中でも行動制限が行われない状態となり、サービス業等のビジネス分野では回復が見られました。
当社が属する自動車業界におきましては、引き続き部品供給問題が解消せず、減産が継続して低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、原材料等の価格転嫁により売上が上積みされたこと等により16,119百万円（前年同期比5.2%増）と増加しました。営業利益は160百万円（前年同期比85.7%減）と当第３四半期連結累計期間での電気代等の値上りが大きかったこと、特に海外での原材料他の価格転嫁が進まなかったこと、減産下で生産効率が低下したこと等の要因により大幅に減少しました。経常利益は為替差益149百万円が発生したことにより405百万円（前年同期比73.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同期比87.8%減）と共に大幅な減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,970百万円（前年同期比4.2%増）となりました。客先各社の減産がありましたが、原材料等の価格転嫁により売上が上積みされたこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと、製品立上りに伴い中国子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司の売上が増加したこと、タイ子会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が第65期第３四半期連結累計期間から連結対象となったこと等により増加しました。
② 樹脂関連部品
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,246百万円（前年同期比0.8%増）となりました。いがり産業では客先の減産を受けて売上が減少しましたが、タイ子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の売上が増加したことにより増加しました。
③ その他
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、902百万円（前年同期比30.5%増）となりました。海外は経済回復により米国と欧州、カナダ、韓国、南米で増加しました。国内はトラック減産の影響がありましたが、建築向けの新規販売が貢献して増加しました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、29,578百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し、9,541百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、20,036百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。