【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物        5~50年

機械及び装置    9~17年

工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 睦諾汽車部件(湖北)有限公司に対する投融資の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

292,495

363,245

長期貸付金

1,201,770

1,362,690

 

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①概要

当事業年度において、主に中国経済の低迷や中国市場のEV化に向けた市場環境の変化による顧客の生産数量の減少の影響により、睦諾汽車部件(湖北)有限公司の収益性や資金繰りが悪化したため、当社は、投融資の評価を検討した結果、関係会社株式については実質価額が著しく低下し、かつ、5年程度の計画期間では回復不能であると判断して関係会社株式評価損を計上しましたが、長期貸付金については返済原資となる将来キャッシュ・フローを見積った結果、回収可能であると判断して貸倒引当金を計上しておりません。投融資の評価に利用する損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。

 ②見積り金額の算出に用いた主要な仮定

過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により将来キャッシュ・フローを算出しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ピーティ ムロテック インドネシア

337,263千円

(37,894,736千IDR)

271,157千円

(29,473,684千IDR)

睦諾汽車部件(湖北)有限公司

475,636千円

(24,492千元)

426,303千円

(21,390千元)

いがり産業株式会社

―千円

600,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

339,737千円

717,300千円

長期金銭債権

1,635,447

1,812,690

短期金銭債務

327,334

304,268

 

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

流動資産

 

 

 受取手形

―千円

549千円

 電子記録債権

185,787

流動負債

 

 

 支払手形

―千円

20,336千円

 電子記録債務

785,322

 その他

17,971

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

619,261

千円

550,662

千円

 仕入高及びその他の営業取引

1,475,388

 

1,509,140

 

営業取引以外の取引による
取引高

155,484

 

223,824

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度38%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

運搬費

286,262

千円

276,788

千円

給料及び賞与

667,021

 

634,881

 

賞与引当金繰入額

75,666

 

86,367

 

役員賞与引当金繰入額

49,240

 

43,430

 

退職給付費用

15,865

 

19,312

 

減価償却費

28,811

 

26,583

 

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 当社連結子会社である睦諾汽車部件(湖北)有限公司に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 当社連結子会社である睦諾汽車部件(湖北)有限公司に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,782,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,711,451千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

7,509

千円

 

25,432

千円

 賞与引当金

138,736

 

 

161,601

 

 役員賞与引当金

14,973

 

 

13,207

 

 棚卸資産評価損

6,872

 

 

8,385

 

 未払社会保険料

21,157

 

 

25,423

 

 貸倒引当金損金算入限度超過額

1,301

 

 

1,301

 

 退職給付引当金

30,869

 

 

27,155

 

 長期未払金

9,471

 

 

9,140

 

 資産除去債務

18,181

 

 

18,459

 

 会員権評価損

2,576

 

 

2,576

 

 投資有価証券評価損

10,299

 

 

10,299

 

 減損損失

21,898

 

 

21,898

 

 海外子会社みなし配当相当額

18,321

 

 

18,321

 

 減価償却超過額

6,902

 

 

5,158

 

 関係会社株式評価損

153,220

 

 

252,458

 

 その他

684

 

 

696

 

繰延税金資産小計

462,978

 

 

601,516

 

 評価性引当額

△210,919

 

 

△310,157

 

繰延税金資産合計

252,058

 

 

291,359

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 前払年金費用

△56,349

 

 

△59,416

 

 固定資産圧縮積立金

△210

 

 

△154

 

 その他有価証券評価差額金

△220,311

 

 

△379,344

 

 その他

△12,361

 

 

△11,869

 

繰延税金負債合計

△289,233

 

 

△450,785

 

繰延税金負債の純額

△37,174

 

 

△159,426

 

 

(注)評価性引当額が99,237千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を99,237千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

1.5

 

 

0.8

 

受取配当等の益金不算入額

△0.3

 

 

△0.2

 

海外子会社受取配当金の益金不算入額

△0.6

 

 

△0.3

 

交際費の損金不算入額

0.2

 

 

0.2

 

評価性引当額

22.1

 

 

7.3

 

法人税の特別控除額

△2.6

 

 

△1.3

 

地方税の特別控除額

△0.3

 

 

 

過年度法人税等

2.9

 

 

 

その他

△0.3

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.1

 

37.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年10月1日より現行の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度に全面移行することを予定しております。

本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用する予定です。

なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在未定であります。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円) 

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

有形固定資産

建物

4,880,551

93,028

4,790

4,968,789

3,457,451

106,577

1,511,337

構築物

414,346

18,460

432,806

336,876

10,068

95,930

機械及び装置

10,369,771

147,391

147,940

10,369,223

8,976,495

417,640

1,392,728

車両運搬具

60,783

7,298

53,484

53,484

1,602

0

工具、器具
及び備品

5,209,767

221,229

92,311

5,338,686

5,121,536

203,790

217,149

土地

804,094

804,094

804,094

リース資産

127,192

66,300

37,764

155,728

58,861

11,147

96,866

建設仮勘定

112,891

204,320

187,664

129,547

129,547

21,979,399

750,730

477,769

22,252,360

18,004,705

750,827

4,247,655

無形固定資産

施設利用権
(注3)

1,141

1,141

943

29

198

ソフトウエア(注3)

171,781

7,490

6,610

172,661

129,806

32,674

42,855

その他

5,063

5,063

5,063

177,986

7,490

6,610

178,866

130,749

32,703

48,116

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

・機械及び装置

プレス関連設備

57,160千円

 

研削関連設備

19,535千円

・工具、器具及び備品

車輌関連部品製造用金型

138,777千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

・機械及び装置

研削関連設備

45,982千円

 

プレス関連設備

30,564千円

・工具、器具及び備品

車輌関連部品製造用金型

63,518千円

 

3.前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。

また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。

4.「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円) 

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

4,280

4,280

賞与引当金

456,219

531,409

456,219

531,409

役員賞与引当金

49,240

43,430

49,240

43,430

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。