第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,401,879

18,965,187

20,533,642

21,842,083

23,655,968

経常利益

(千円)

1,395,752

1,589,386

1,963,147

770,063

1,950,037

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

846,935

974,700

1,347,860

291,520

1,317,327

包括利益

(千円)

636,242

1,316,061

1,741,399

687,750

2,209,817

純資産額

(千円)

16,745,683

17,795,857

19,313,731

19,735,537

21,679,459

総資産額

(千円)

23,784,607

26,753,306

27,359,297

28,054,488

32,431,268

1株当たり純資産額

(円)

2,771.47

2,945.29

3,196.50

3,266.36

3,588.11

1株当たり当期純利益
金額

(円)

139.78

161.31

223.07

48.24

218.02

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.4

66.5

70.6

70.3

66.8

自己資本利益率

(%)

5.08

5.64

7.26

1.49

6.36

株価収益率

(倍)

6.82

8.12

5.18

22.86

7.06

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,605,709

2,780,180

1,737,390

1,061,929

3,877,282

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

862,519

1,744,884

1,336,919

1,479,125

2,171,594

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

975,774

1,289,038

1,545,311

159,057

394,222

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

4,741,639

7,038,908

6,238,719

6,340,386

8,832,951

従業員数

(人)

1,085

1,122

1,135

1,167

1,145

(外、平均臨時
雇用者数)

(279)

(249)

(278)

(278)

(246)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度(2019年4月1日)としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)としているため、当該日より3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,683,585

15,461,620

16,332,188

16,694,329

17,157,564

経常利益

(千円)

1,185,919

1,575,380

2,083,916

1,199,517

1,684,188

当期純利益

(千円)

823,850

998,991

1,477,590

323,647

852,649

資本金

(千円)

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

発行済株式総数

(株)

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

純資産額

(千円)

15,856,218

16,803,780

18,078,676

18,163,483

19,121,103

総資産額

(千円)

21,460,858

24,559,004

24,647,357

24,501,068

26,718,003

1株当たり純資産額

(円)

2,624.26

2,781.09

2,992.09

3,006.17

3,164.68

1株当たり配当額

(円)

44.00

44.00

44.00

44.00

44.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

135.97

165.33

244.54

53.56

141.11

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.9

68.4

73.3

74.1

71.6

自己資本利益率

(%)

5.23

6.12

8.47

1.79

4.57

株価収益率

(倍)

7.01

7.92

4.72

20.59

10.91

配当性向

(%)

32.36

26.61

17.99

82.14

31.18

従業員数

(人)

637

640

646

664

645

(外、平均臨時
雇用者数)

(85)

(70)

(76)

(69)

(53)

株主総利回り

(%)

62.4

87.5

80.5

80.0

110.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,610

1,409

1,349

1,190

1,627

最低株価

(円)

890

868

1,118

1,035

1,087

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1953年4月

東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
自動車部品、シムの販売を開始

1958年4月

東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立

1959年4月

日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始

1960年3月

東京都大田区に蒲田工場を新設

1962年3月

東京都大田区に大森工場を新設

1962年7月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

1963年7月

マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得

1964年11月

栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業
蒲田工場及び大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合

1966年4月

宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設

1968年11月

各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立

1969年9月

資本金を4,000万円に増資(東京中小企業投資育成株式会社より一部出資)

1972年7月

東京都世田谷区に本社社屋を建設

1973年9月

資本金を6,000万円に増資

1974年5月

宇都宮工場第一期増設
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールーム及び店舗(新規事業部)を開設

1978年1月

愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更

1979年11月

宇都宮工場第二期増設(効率化のためにコンピューター導入)

1982年3月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設

1982年5月

プレス金型製作のCAD/CAM導入(独自ソフト「MARIC」を開発)

1986年2月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発

1986年6月

連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発

1987年5月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞

1987年10月

ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発

1988年8月

栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設

1988年9月

栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立

1990年3月

株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資

1993年1月

カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立

1993年8月

清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設
(栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店(現 宇都宮営業部)に名称変更)
大阪営業所を大阪支店に名称変更

1994年9月

本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立

1995年2月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立

1995年3月

資本金を3億7,050万円に増資

1995年4月

宇都宮工場を鳥山工場に名称変更

1996年9月

資本金を6億300万円に増資

1997年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資

 

 

年月

事項

1998年7月

アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立

1998年10月

「ISO9002」に関する認証を取得

1999年3月

東京都世田谷区(本社)に新規事業部を移転し、特販部に名称変更

2000年1月

アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散

2001年11月

「ISO14001」に関する認証を取得

2002年4月

エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始

2002年5月

「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得

2002年12月

「ISO9001」に関する認証を取得

2004年5月

一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立

2007年4月

公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資

2008年4月

三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年7月

インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立

2012年8月

「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得

2012年11月

タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年11月

一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき-smart」の販売開始

2015年5月

「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得

2016年10月

本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
神奈川県横浜市に横浜支店を新設

2016年12月

ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設

2017年3月

菰野工場に第二棟を増設

2019年4月

イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化

2019年10月

中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件(湖北)有限公司を設立

2021年6月

3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化

2022年2月

ピーティー ムロテック インドネシアに第二棟を増設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月

「IATF16949」に関する認証を取得

2023年2月

「IATF16949」に関する認証をムロテック オハイオ コーポレーションにて取得

2023年2月

「ISO9001」に関する認証を北関東プレーティング株式会社にて取得

2023年8月

「ISO9001」に関する認証をエム・シー・アイ株式会社にて取得

2024年1月

いがり産業株式会社に笠間工場北棟を増設し、友部工場を廃止、統合

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

1.金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

2.樹脂関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。

3.その他事業

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北関東プレーティング
株式会社

栃木県真岡市

千円
24,000

金属関連部品事業

100.0

当社自動車部品の表面処理を行っている。
役員の兼任あり。

エム・シー・アイ株式会社

栃木県宇都宮市

千円
10,000

金属関連部品事業

100.0

当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。
役員の兼任あり。

いがり産業株式会社

茨城県笠間市

千円

20,000

樹脂関連部品事業

100.0

樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。
当社より資金の貸付を行っている。

債務保証をしている。
役員の兼任あり。

ムロ ノース アメリカ 
インク
(注)2

カナダ
オンタリオ州

千カナダドル
3,000

その他事業

100.0

連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ムロテック オハイオ
コーポレーション
(注)2

アメリカ合衆国

オハイオ州

千米ドル
10,000

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ムロ テック ベトナム
コーポレーション
(注)2

ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省ビエンホア市

千米ドル
1,500

金属関連部品事業

100.0

自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ピーティー ムロテック 
インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
8,750

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。
債務保証をしている。

役員の兼任あり。

睦諾汽車部件(湖北)有限公司

(注)2

中華人民共和国
湖北省

千米ドル

10,000

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。

当社より資金の貸付を行っている。
債務保証をしている。

増資の引受をしている。

役員の兼任あり。

IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
チャオチューンサオ県

千タイバーツ

4,500

樹脂関連部品事業

100.0

樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。

いがり産業株式会社の100%子会社。

3MT(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
バンコク都

千タイバーツ

16,000

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を東南アジアに販売している。

 

(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%を含めて記載しております。

4.ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,946百万円

 

② 経常利益

486百万円

 

③ 当期純利益

471百万円

 

④ 純資産額

1,695百万円

 

⑤ 総資産額

2,058百万円

 

 

その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

有限会社インテレクチュアル

栃木県宇都宮市

55,000千円

経営コンサルタント業他

27.16

役員の兼任1名

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属関連部品事業

969

(188)

樹脂関連部品事業

132

 (56)

その他事業

25

  (2)

全社(共通)

19

  (0)

合計

1,145

(246)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

645

(53)

40.0

15.9

5,317,438

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属関連部品事業

615

(51)

樹脂関連部品事業

(―)

その他事業

11

 (2)

全社(共通)

19

 (0)

合計

645

(53)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託社員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

a.名称      ムロコーポレーション労働組合

b.上部団体名   上部団体には所属しておりません。

c.結成年月日   1967年10月10日

d.組合員数    481名(2024年3月31日現在)

e.労使関係    労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

     ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1.3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

11.8

67.9

72.6

79.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

 

  ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1.2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

エム・シー・アイ株式会社

33.3

  40.0

 40.0

(注1)

74.2

73.1

91.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。