【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

流動資産

 

 

 受取手形

1,836千円

―千円

 電子記録債権

203,705

流動負債

 

 

 支払手形

29,759千円

―千円

 電子記録債務

795,262

 その他

24,516

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,683,496千円

8,086,514千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△564,066

△770,556

現金及び現金同等物

8,119,430

7,315,957

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

132,925

22

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

132,925

22

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

132,924

22

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

132,924

22

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金