当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が継続し、中東ではイスラエルがパレスチナだけでなく周辺国への攻勢を強め、米国は景気が底堅いものの大統領選挙を控えて不安定な情勢であり、中国や欧州では経済が低迷し、様々な問題は好転することなく低調に推移しました。
国内経済につきましては、円安環境による物価上昇が継続してインバウンドの恩恵を受ける部分以外では経済の下押し要因となり、不安定な政局も重なって低調に推移しました。
当社が属する自動車業界につきましては、不正問題に伴う生産調整や中国市場での日系自動車メーカーの失速等があり、生産は減少しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,255百万円(前年同期比6.0%減)となりました。減産に伴う生産効率低下等により、営業利益は430百万円(前年同期比54.4%減)と減少しました。前年同期の為替差益から一転して為替差損88百万円があり、経常利益は513百万円(前年同期比61.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次の通りであります。
① 金属関連部品事業
当中間連結会計期間の当事業の売上高は9,819百万円(前年同期比5.5%減)となり、客先の生産が低迷した事により減少しました。
② 樹脂関連部品事業
当中間連結会計期間の当事業の売上高は709百万円(前年同期比減14.3%減)となり、客先の生産低迷を受けて減少しました。
③ その他事業
当中間連結会計期間の当事業の売上高は、725百万円(前年同期比4.2%減)となりました。国内は建築市場とトラック市場への新規販売により増加しましたが、海外は米国及び欧州の市場低迷により減少しました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、30,810百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少し、8,494百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、22,316百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,516百万円減少し7,315百万円(前連結会計年度末比17.2%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、825百万円(前中間連結会計期間は2,140百万円の収入)となりました。これは主に賞与引当金の減少100百万円、仕入債務の減少1,617百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、471百万円(前中間連結会計期間は1,132百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出196百万円、有形固定資産の取得による支出578百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、371百万円(前中間連結会計期間は436百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額133百万円、短期借入金の純減少額328百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。