1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社9社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 8~17年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
睦諾汽車部件(湖北)有限公司の保有する固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
連結子会社である睦諾汽車部件(湖北)有限公司は継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形・無形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「保管費」、「退職給付費用」、「減価償却費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「保管費」101,702千円、「退職給付費用」16,863千円、「減価償却費」81,738千円は、販売費及び一般管理費「その他」1,663,421千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」、「保険積立金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、それぞれ「その他の支出」、「その他の収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△24,577千円、「保険積立金の払戻による収入」42,720千円は、それぞれ「その他の支出」△35,541千円、「その他の収入」43,282千円として組替えております。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度へ全面移行致しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度の特別損失として162,295千円計上しております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
※4 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日 )
主なものは機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日 )
主なものは建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
上記の未経過リース料のうち72,046千円は前払い済みであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
上記の未経過リース料のうち76,443千円は前払い済みであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度並びに確定給付型の確定給付企業年金制制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度へ全面移行しました。
また、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度90,325千円、当連結会計年度86,819千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.69%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度2.69%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,612,984千円、当連結会計年度4,930,234千円)及び剰余金(前連結会計年度23,996,542千円、当連結会計年度23,996,542千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数3年3ヶ月、第2年金は償却完了)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1 簡便法を適用した制度を含めております。
(注)2 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異には確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額356,166千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,753千円、当連結会計年度89,773千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.評価性引当額が142,096千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を62,949千円、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を92,486千円、連結子会社イガリ インダストリー(タイランド)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△24,224千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金353,487千円について、繰延税金資産48,339千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金437,544千円について、繰延税金資産1,184千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5%から0.921%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日 )
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日 )
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日 )
(単位:千円)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)
※1 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。
※2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,083,667千円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,081,555千円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。