1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5~50年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
睦諾汽車部件(湖北)有限公司に対する投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
当事業年度において、主に中国経済の低迷や中国市場のEV化に向けた市場環境の変化による顧客の生産数量の減少の影響により、睦諾汽車部件(湖北)有限公司の収益性や資金繰りが悪化したため、当社は、投融資の評価を検討した結果、関係会社株式については実質価額が著しく低下し、かつ、5年程度の計画期間では回復不能であると判断して関係会社株式評価損を計上しましたが、長期貸付金については返済原資となる将来キャッシュ・フローを見積った結果、回収可能であると判断して貸倒引当金を計上しておりません。投融資の評価に利用する損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表)
「前払費用」(当事業年度44,978千円)「立替金」(当事業年度66,396千円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため当事業年度より流動資産「その他」に含めて表示しております。
「施設利用権」(当事業年度173千円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため当事業年度より無形固定資産「その他」に含めて表示しております。
「長期前払費用」(当事業年度262千円)「保険積立金」(当事業年度922,491千円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため当事業年度より投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
「未払費用」(当事業年度334,491千円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため当事業年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
「補助金収入」(当事業年度990千円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。
(退職給付制度の移行)
2024年10月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度へ全面移行致しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。これに伴い、当事業年度の特別損失として151,819千円計上しております。
1 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社連結子会社である睦諾汽車部件(湖北)有限公司に係る評価損であります。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社連結子会社である睦諾汽車部件(湖北)有限公司に係る評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,489,981千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,782,202千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が100,542千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を98,853千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
3.前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
4.「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。
(単位:千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。