第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

18,965,187

20,533,642

21,842,083

23,655,968

22,590,057

経常利益

(千円)

1,589,386

1,963,147

770,063

1,950,037

1,062,775

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

974,700

1,347,860

291,520

1,317,327

486,277

包括利益

(千円)

1,316,061

1,741,399

687,750

2,209,817

656,039

純資産額

(千円)

17,795,857

19,313,731

19,735,537

21,679,459

22,069,620

総資産額

(千円)

26,753,306

27,359,297

28,054,488

32,431,268

30,492,684

1株当たり純資産額

(円)

2,945.29

3,196.50

3,266.36

3,588.11

3,652.70

1株当たり当期純利益
金額

(円)

161.31

223.07

48.24

218.02

80.48

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.5

70.6

70.3

66.8

72.4

自己資本利益率

(%)

5.64

7.26

1.49

6.36

2.22

株価収益率

(倍)

8.12

5.18

22.86

7.06

14.97

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,780,180

1,737,390

1,061,929

3,877,282

677,696

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,744,884

1,336,919

1,479,125

2,171,594

1,392,362

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,289,038

1,545,311

159,057

394,222

705,307

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

7,038,908

6,238,719

6,340,386

8,832,951

7,571,318

従業員数

(人)

1,122

1,135

1,167

1,145

1,096

(外、平均臨時
雇用者数)

(249)

(278)

(278)

(246)

(208)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 第65期より、スリーエムティ(タイランド)を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)としているため、当該日よりスリーエムティ(タイランド)を連結しております。

4.第68期において、スリーエムティ(タイランド)は2024年12月27日付でイガリ インダストリー(タイランド)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、イガリ インダストリー(タイランド)は2024年12月27日付でムロ アジア パシフィックに商号変更しております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

15,461,620

16,332,188

16,694,329

17,157,564

16,693,424

経常利益

(千円)

1,575,380

2,083,916

1,199,517

1,684,188

990,335

当期純利益

(千円)

998,991

1,477,590

323,647

852,649

276,869

資本金

(千円)

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

発行済株式総数

(株)

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

純資産額

(千円)

16,803,780

18,078,676

18,163,483

19,121,103

19,063,234

総資産額

(千円)

24,559,004

24,647,357

24,501,068

26,718,003

24,791,678

1株当たり純資産額

(円)

2,781.09

2,992.09

3,006.17

3,164.68

3,155.12

1株当たり配当額

(円)

44.00

44.00

44.00

44.00

45.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

165.33

244.54

53.56

141.11

45.82

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

68.4

73.3

74.1

71.6

76.9

自己資本利益率

(%)

6.12

8.47

1.79

4.57

1.45

株価収益率

(倍)

7.92

4.72

20.59

10.91

26.30

配当性向

(%)

26.61

17.99

82.14

31.18

98.20

従業員数

(人)

640

646

664

645

611

(外、平均臨時
雇用者数)

(70)

(76)

(69)

(53)

(45)

株主総利回り

(%)

142.1

130.4

129.6

180.1

149.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,409

1,349

1,190

1,627

1,570

最低株価

(円)

868

1,118

1,035

1,087

1,149

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1958年4月

東京都港区芝西久保巴町に資本金200万円で室金属工業株式会社を設立

1959年4月

「マレットシム」を開発。日・米・独で特許を取得し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始

1960年3月

東京都大田区に蒲田工場を新設

1962年3月

東京都大田区に大森工場を新設

1962年7月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現 愛知県安城市 名古屋支店)を新設

1963年7月

マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得

1964年11月

栃木県那須郡烏山町に宇都宮工場(現 烏山工場)を新設し、蒲田工場及び大森工場を統合

1969年9月

資本金を4,000万円に増資

1972年7月

東京都世田谷区に本社社屋を建設、移転

1973年9月

資本金を6,000万円に増資

1982年3月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現 大阪支店)を新設

1986年2月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発

1986年6月

連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発

1988年8月

栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場(現 清原本社工場)を建設

1988年9月

栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立

1990年3月

株式会社ムロコーポレーションに商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資

1993年1月

カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立

1994年9月

本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立

1995年3月

資本金を3億7,050万円に増資

1996年9月

資本金を6億300万円に増資

1997年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資

1998年7月

アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立

1998年10月

「ISO9002」認証取得

2001年11月

「ISO14001」認証取得

2002年4月

エム・シー・アイ株式会社を清原工場(現 清原本社工場)内に移転し、構内業務請負事業を開始

2002年5月

ムロテック オハイオ コーポレーションにて「QS9000」認証取得

2002年12月

「ISO9001」認証取得

2004年5月

一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロテック ベトナム コーポレーションを設立

2007年4月

公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資

2008年4月

三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場を新設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年7月

インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立

2012年8月

ムロテック ベトナム コーポレーションにて「ISO9001」認証取得

 

 

年月

事項

2012年11月

タイ王国に日系製造業4社合弁でスリーエムティ(タイランド)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年11月

一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき-smart」販売開始

2015年5月

ピーティー ムロテック インドネシアにて「ISO9001」認証取得

2016年10月

本社を清原工場(現 清原本社工場)に移転し、神奈川県横浜市に横浜支店を新設

2019年4月

いがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化

2019年10月

中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件(湖北)有限公司を設立

2021年6月

スリーエムティ(タイランド)を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月

「IATF16949」認証取得

2023年2月

ムロテック オハイオ コーポレーションにて「IATF16949」認証取得

2023年2月

北関東プレーティング株式会社にて「ISO9001」認証取得

2023年8月

エム・シー・アイ株式会社にて「ISO9001」認証取得

2024年1月

いがり産業株式会社笠間工場に北棟を増設

2024年7月

いがり産業株式会社友部工場を廃止し、笠間工場に統合

2024年12月

イガリ インダストリー(タイランド)を存続会社、スリーエムティ(タイランド)を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をムロ アジア パシフィック(現 連結子会社)に変更

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

1.金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司が製造・販売、ムロ アジア パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接  部門の一部の業務を請け負っております。

2.樹脂関連部品事業

    部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、

OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ アジア パシフィックが製造・販売をしております。

3.その他事業

  連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお

                  ります。

   柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北関東プレーティング
株式会社

栃木県真岡市

千円
24,000

金属関連部品事業

100.0

当社自動車部品の表面処理を行っている。
役員の兼任あり。

エム・シー・アイ株式会社

栃木県宇都宮市

千円
10,000

金属関連部品事業

100.0

当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。
役員の兼任あり。

いがり産業株式会社

茨城県笠間市

千円

20,000

樹脂関連部品事業

100.0

樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。
当社より資金の貸付を行っている。

債務保証をしている。
役員の兼任あり。

ムロ ノース アメリカ インク
(注)2

カナダ
オンタリオ州

千カナダドル
3,000

その他事業

100.0

連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ムロテック オハイオ
コーポレーション
(注)2

アメリカ合衆国

オハイオ州

千米ドル
10,000

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ムロテック ベトナム
コーポレーション
(注)2

ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省ビエンホア市

千米ドル
1,500

金属関連部品事業

100.0

自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ピーティー ムロテック
インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
8,750

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。
債務保証をしている。

役員の兼任あり。

睦諾汽車部件(湖北)有限公司

(注)2

中華人民共和国
湖北省

千米ドル

10,000

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。

当社より資金の貸付を行っている。
債務保証をしている。

役員の兼任あり。

ムロ アジア パシフィック

タイ王国
チャオチューンサオ県

千タイバーツ

20,500

樹脂関連部品事業

金属関連部品事業

100.0

樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。

自動車部品を東南アジアに販売している。

その他3社

 

(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%を含めて記載しております。

4.ムロ アジア パシフィックの議決権比率はいがり産業株式会社間接保有分21.9%を含めて記載しております。

5.ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,728百万円

 

② 経常利益

235百万円

 

③ 当期純利益

185百万円

 

④ 純資産額

2,084百万円

 

⑤ 総資産額

2,552百万円

 

 

その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

有限会社インテレクチュアル

栃木県宇都宮市

55,000千円

経営コンサルタント業他

27.17

役員の兼任1名

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属関連部品事業

935

(159)

樹脂関連部品事業

123

 (46)

その他事業

21

  (3)

全社(共通)

17

  (0)

合計

1,096

(208)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

611

(45)

40.5

16.5

5,589,495

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属関連部品事業

583

(42)

樹脂関連部品事業

(―)

その他事業

11

 (3)

全社(共通)

17

 (0)

合計

611

(45)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託社員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

a.名称      ムロコーポレーション労働組合

b.上部団体名   上部団体には所属しておりません。

c.結成年月日   1967年10月10日

d.組合員数    461名(2025年3月31日現在)

e.労使関係    労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

     ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1.3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

40.0

70.0

73.2

65.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

 

  ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1.2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

エム・シー・アイ株式会社

33.3

  100

 100

(注1)

19.1

22.7

13.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。