第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、引き続き地政学的リスクと政策不確実性の影響を受けました。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東ではイスラエルと周辺諸国との緊張が再燃し、国際的な物流や資源価格に不安定要因をもたらしました。米国では関税政策の強化が進み、特に自動車関連の輸出に対する影響が顕在化しつつあります。欧州や中国では景気の減速が続いており、世界経済全体としては持ち直しの兆しが見られるものの、回復のテンポは鈍化しています。

国内経済においては、最低賃金の全国的な引き上げや春闘による賃上げの効果により名目賃金は増加傾向にありますが、食料品やエネルギー価格の高止まりが続いて家計の節約志向が強まっています。個人消費は横ばい圏で推移しており、企業部門では設備投資意欲は底堅いものの、業績の下振れリスクが高まっています。また、政局の不安定化や新政権の経済政策の方向性が不透明であることも、企業活動に慎重姿勢をもたらしました。

当社の主力である自動車業界では、中国・東南アジア市場での販売不振やトランプ関税の影響もありましたが、認証不正問題等に伴う生産減が解消された事により、全体としては堅調に推移しました。

このような環境下、当社グループの連結売上高は11,439百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これに伴い営業利益は650百万円(前年同期比50.9%増)となりましたが、米国子会社のコロナ禍時に需給した補助金の返還損と損害賠償引当金繰入額を含む452百万円を計上した事等により経常利益は285百万円(前年同期比44.4%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円(前年同期比80.3%減)と大幅な減益となりました。

 

当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次の通りであります。

① 金属関連部品事業

当中間連結会計期間の当事業の売上高は、10,109百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主に国内客先の生産が堅調に推移した事により増加しました。

② 樹脂関連部品事業

当中間連結会計期間の当事業の売上高は、740百万円(前年同期比4.3%増)となりました。タイ国子会社の樹脂部門の売上は客先の減産により減少しましたが、国内客先の生産が堅調に推移したことにより増加しました。

③ その他事業

当中間連結会計期間の当事業の売上高は、590百万円(前年同期比18.7%減)となりました。国内はスチールハウス市場の物件増加と建築市場の新規販売により増加しましたが、海外は市場低迷と米国の関税政策の影響から販売が減少しました。

 

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、30,165百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、8,345百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、21,820百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、25百万円増加し7,596百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,087百万円(前中間連結会計期間は825百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費658百万円、損害賠償引当金の増加額289百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、324百万円(前中間連結会計期間は471百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入195百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出498百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、553百万円(前中間連結会計期間は371百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出385百万円、配当金の支払額138百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

前中間連結会計期間比(%)

金属関連部品事業(千円)

9,703,129

103.1

樹脂関連部品事業(千円)

637,386

84.9

  報告セグメント計(千円)

10,340,516

101.7

その他事業(千円)

499,730

77.2

合計(千円)

10,840,246

100.2

 

(注) 金額は販売価格によっております。

 

② 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

前中間連結会計期間比(%)

金属関連部品事業(千円)

10,109,253

102.9

樹脂関連部品事業(千円)

740,377

104.3

  報告セグメント計(千円)

10,849,630

103.0

その他事業(千円)

590,043

81.3

合計(千円)

11,439,674

101.6

 

(注) 最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

トヨタ自動車株式会社

1,401,160

12.4

1,578,959

13.8

 

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。