第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第28期	第29期	第30期
決算年月		2013年 ４月１日	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上収益	（百万円）	－	139,119	144,992	165,315
税引前利益	（百万円）	－	12,107	11,968	13,451
親会社の所有者に帰属する 当期利益	（百万円）	－	6,942	7,502	7,194
当期包括利益	（百万円）	－	10,573	14,584	2,465
資本合計	（百万円）	57,143	66,337	79,331	80,217
資産合計	（百万円）	106,255	123,929	145,661	145,905
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	3,261.20	3,828.26	4,633.69	4,702.81
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	468.49	506.23	485.47
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	45.5	45.8	47.1	47.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	13.2	12.0	10.4
株価収益率	（倍）	－	4.9	5.3	4.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	16,144	13,451	21,488
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△13,975	△13,532	△13,374
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	269	△1,521	△2,978
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	14,815	17,881	17,591	21,342
従業員数	（人）	4,887	5,446	5,851	6,121
（外　平均臨時雇用者数）		(1,856)	(2,094)	(2,001)	(1,809)

（注）１．売上収益には消費税等が含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

回次		日本基準
		第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
売上高	（百万円）	158,405	167,478	193,035	205,120
経常利益	（百万円）	5,149	7,527	11,457	11,472
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,493	3,896	6,433	6,439
包括利益	（百万円）	2,177	8,455	12,361	13,798
純資産額	（百万円）	48,540	56,094	66,293	78,074
１株当たり純資産額	（円）	2,788.63	3,230.12	3,829.30	4,554.24
１株当たり当期純利益金額	（円）	168.27	262.98	434.15	434.53
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.76	46.48	46.50	46.81
自己資本利益率	（％）	6.10	8.74	12.30	10.37
株価収益率	（倍）	11.82	7.26	5.25	6.14
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,701	9,534	18,326	9,150
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,530	△7,681	△14,274	△13,353
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	677	△2,083	△452	71
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	12,311	13,712	19,259	16,166
従業員数	（人)	4,519	4,887	5,446	5,851
（外　平均臨時雇用者数）		(1,779)	(1,856)	(2,094)	(2,001)

（注）１．第29期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を切り捨てして端数処理をしております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	79,925	73,927	68,659	57,477	57,259
経常利益	（百万円）	3,179	2,393	4,624	3,845	4,306
当期純利益	（百万円）	2,471	1,596	3,899	3,088	3,498
資本金	（百万円）	1,754	1,754	1,754	1,754	1,754
発行済株式総数	（千株）	14,820	14,820	14,820	14,820	14,820
純資産額	（百万円）	27,008	28,070	31,421	33,505	36,381
総資産額	（百万円）	51,244	49,310	50,871	52,099	55,653
１株当たり純資産額	（円）	1,822.56	1,894.24	2,120.35	2,261.01	2,455.09
１株当たり配当額	（円）	35.00	36.00	38.00	40.00	50.00
（内１株当たり中間配当額）		(17.00)	(18.00)	(19.00)	(20.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益	（円）	166.74	107.68	263.12	208.39	236.08
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.71	56.93	61.77	64.31	65.37
自己資本利益率	（％）	9.49	5.79	13.11	9.51	10.01
株価収益率	（倍）	11.93	17.74	8.67	12.81	9.11
配当性向	（％）	20.99	33.43	14.44	19.19	21.18
従業員数	（人）	1,067	1,020	997	985	965
（外、平均臨時雇用者数）		(226)	(142)	(181)	(127)	(99)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

年月	事項
	当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社（1954年７月１日創業　旧商号有限会社鳥居塗装工場）と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。 その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。
1976年12月	自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市（現　浜松市東区）豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立
1977年５月	本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始
1979年８月	四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始
1981年８月	二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入
1982年９月	四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始
1985年７月	栃木県塩谷郡喜連川町(現　さくら市)に栃木技術センター（現　栃木開発センター）を開設し、研究開発体制拡充
1986年11月	高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更
1988年２月	静岡県天竜市（現　浜松市天竜区）の株式会社横田製作所（現　株式会社スミレックス、現　連結子会社）を連結子会社化
1988年６月	鋼管技研工業株式会社を合併
1994年４月	フィリピン　ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド（現　連結子会社）を設立
1994年10月	川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1995年２月	米国　オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現　連結子会社）を設立
1995年６月	中国　重慶市に重慶金侖消声器廠(現　重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立
1996年３月	インドネシア　ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア（現　連結子会社）を設立
1996年６月	英国　ロンドン市にユタカギケン（ユーケー）リミテッド（現　連結子会社）を設立
1996年６月	英国　オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド（現　ユーワイエス・リミテッド、現　連結子会社）を設立
1996年10月	愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現　連結子会社）に追加資本参加
1996年11月	いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1997年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月	埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置
1999年２月	米国　サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立
2001年２月	ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド（現　連結子会社）に商号変更
2001年３月	インド　マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を設立
2001年12月	ブラジル　サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ（現　連結子会社）を設立
2002年７月	中国　佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司（現　連結子会社）へ変更
2002年８月	タイ　プラチンブリ県に新日工業株式会社（現　連結子会社）との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド（現　連結子会社）を設立
2003年11月	ユーワイエス・リミテッド（現　連結子会社）に当社単独増資を実行し、連結子会社化
2004年８月	中国　佛山市に佛山優達佳汽配有限公司（現　連結子会社）を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

年月	事項
2005年３月	中国　武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司（現　連結子会社）を設立
2006年２月	毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転
2006年８月	タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を100％子会社とする
2006年10月	浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合
2006年12月	米国　アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（現　連結子会社）を設立
2007年３月	インド　ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド（現　連結子会社）を設立
2007年５月	鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転
2008年３月	愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現　連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化
2008年６月	スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始
2011年１月	ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却
2012年３月	重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却
2012年３月	メキシコ　グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現　連結子会社）を設立
2013年６月	高丘製作所を閉鎖
2014年６月	サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社（親会社）及び同社の子会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

　当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。

［日本］

（自動車部品四輪）

当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。

（自動車部品二輪）

当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。

（汎用部品）

当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。

（その他）

その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造または購入し、当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。

［北米］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

（自動車部品二輪）

当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

［アジア］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

（自動車部品二輪）

当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

［中国］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

［その他］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

（注）複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

　以上を系統図で示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社（16社）

※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。

※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。

　４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。

四輪＝自動車部品四輪　　　　　　　　　二輪＝自動車部品二輪

汎用＝汎用部品　　　　　　　　　　　　その他＝その他

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合（％）	関係内容
（親会社）
本田技研工業株式会社 （注）２	東京都港区	百万円 86,067	輸送用機械器具及び原動機、農機具その他一般機械器具の製造及び販売	被所有　69.7	製品の売上先及び原材料の仕入先
（連結子会社）
株式会社スミレックス	静岡県浜松市 天竜区	百万円 95	自動車部品四輪	100.0	自動車部品の仕入先・原材料の支給先及び設備の売上先 役員の兼任等…有 機械及び金型の貸与
新日工業株式会社 （注）１	愛知県蒲郡市	百万円 100	自動車部品四輪 　　〃　　二輪 汎用部品	52.0	自動車部品の仕入先 役員の兼任等…有
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド （注）１、３	米国 オハイオ州	千米ドル 21,000	自動車部品四輪 　　〃　　二輪	100.0	自動車部品の仕入先及び部品・設備の売上先 役員の兼任等…有
アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー （注）１、４	米国 アラバマ州	千米ドル 15,000	自動車部品四輪	100.0 (100.0)	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有
ユタカギケン（ユーケー）リミテッド （注）１	英国 オックスフォード州	千英ポンド 17,645	自動車部品四輪	100.0	ユーワイエス・リミテッドの持株会社 役員の兼任等…有
ユーワイエス・リミテッド （注）１	英国 オックスフォード州	千英ポンド 3,000	自動車部品四輪	56.7 (56.7)	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有
ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド （注）１	フィリピン ラグナ市	千比ペソ 530,000	自動車部品四輪 　　〃　　二輪	100.0	自動車部品の仕入先及び部品・設備の売上先 役員の兼任等…有 機械及び金型の貸与
ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド	フィリピン ラグナ市	千比ペソ 11,000	自動車部品四輪 　　〃　　二輪	40.0 (40.0)	ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッドへの土地賃貸
ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア （注）１	インドネシア ブカシ市	千ルピア 15,572,250	自動車部品四輪 　　〃　　二輪	79.3	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合（％）	関係内容
佛山市豊富汽配有限公司 （注）１、５	中国 佛山市	千人民元 78,197	自動車部品四輪	65.0	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有
佛山優達佳汽配有限公司 （注）１	中国 佛山市	千人民元 97,731	自動車部品四輪	100.0	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有
武漢金豊汽配有限公司 （注）１	中国 武漢市	千人民元 47,253	自動車部品四輪	80.0	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有
ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド （注）１	タイ プラチンブリ県	千タイバーツ 226,000	自動車部品四輪	100.0 (35.0)	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有
ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ （注）１	ブラジル サンパウロ州	千レアル 63,567	自動車部品四輪	100.0	自動車部品及び設備の売上先
ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド （注）１	インド ラジャスタン州	千印ルピー 1,118,000	自動車部品四輪 　　〃　　二輪	100.0	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有 保証債務………有
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ （注）１	メキシコ グアナファト州	千墨ペソ 343,246	自動車部品四輪	100.0 (1.0)	自動車部品及び設備の売上先 役員の兼任等…有 保証債務………有

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上収益　　　 50,838百万円

(2）税引前利益　　　　978百万円

(3）当期利益　　　　　667百万円

(4）資本合計　　　 12,641百万円

(5）資産合計　　　 30,188百万円

４．アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上収益　　　 19,666百万円

(2）税引前利益　　　1,728百万円

(3）当期利益　　　　1,131百万円

(4）資本合計　　　　3,334百万円

(5）資産合計　　　 12,578百万円

５．佛山市豊富汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上収益　　　 18,332百万円

(2）税引前利益　　　3,534百万円

(3）当期利益　　　　2,610百万円

(4）資本合計　　　　6,336百万円

(5）資産合計　　　 12,028百万円

６．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上収益　　　 19,874百万円

(2）税引前利益　　　1,721百万円

(3）当期利益　　　　1,277百万円

(4）資本合計　　　　3,300百万円

(5）資産合計　　　　8,650百万円

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,225	(173)
北米	1,546	(235)
アジア	1,746	(1,193)
中国	1,366	(141)
その他	238	(67)
合計	6,121	(1,809)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
965(99)	41.9	18.1	6,771,350

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	965	(99)
北米	－	(－)
アジア	－	(－)
中国	－	(－)
その他	－	(－)
合計	965	(99)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合

当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

ｂ．結成年月日　　　1987年２月１日

ｃ．組合員数　　　　886人