(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安等による原材料費の低下などのプラス要素があるものの本格的な回復傾向とは言い難く、加えて急激な円高等の懸念要素もあり先行きは不透明な状況にあります。一方で世界経済は中国経済が減速していることに加え新興国経済の成長も鈍化傾向となっているものの、米国経済は底堅く推移しており全般的には緩やかな拡大基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における受注の減少による影響があったものの、海外市場における受注の増加に加え、期中平均でみると為替相場が円安で推移したことにより、当連結会計年度の売上収益は1,653億１千５百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は146億３千７百万円（前年同期比27.4％増）、税引前利益は134億５千１百万円（前年同期比12.4％増）となりましたが、主に海外における税金費用の増加により、当期利益は87億３千１百万円（前年同期比1.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億９千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
なお、売上原価には、ブラジル子会社における固定資産の減損損失を４億７千９百万円計上しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（日本）
海外子会社の増産に伴う設備売上の増加があったものの、国内市場における顧客からの受注減少により、売上収益は前年同期と概ね同水準となりましたが、固定費削減をはじめとした合理化効果により、売上収益423億１千８百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益７億７千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（北米）
顧客からの受注増加や円安効果に加え、メキシコへの生産移管効果もあり、売上収益628億６千２百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益35億７千１百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（アジア）
インドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の発生があったものの、顧客からの受注増加に加え、円安や合理化効果により吸収し、売上収益298億円（前年同期比8.0％増）、営業利益29億２千３百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
（中国）
顧客からの受注増加に加え、円安や合理化効果もあり、売上収益488億８千５百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益76億８千９百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
（その他）
英国は前年同期に対し増収増益となったものの、ブラジルで為替相場の下落等に伴い有形固定資産の減損損失を計上したことにより、売上収益は72億７千３百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失５億５千９百万円（前年同期は営業利益６千１百万円）となりました。
（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少や財務活動によるキャッシュ・フローに伴う支出の増加がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入の増加により、前連結会計年度末に比べ37億５千万円増加し、当連結会計年度末には213億４千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は214億８千８百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は133億７千４百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。これは主に新機種投資や能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29億７千８百万円（前連結会計年度比95.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出や非支配持分への配当金の支払額によるものであります。
(3）国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（売上認識）
当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い手数料相当額を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引（以下、「有償支給取引」）を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の手数料相当のみを売上高で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上高は日本基準に比べて74,102百万円減少しております。
（研究開発費）
日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が850百万円増加しております。
（退職給付費用）
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。
その結果、IFRSでは360百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
22,918 |
△12.8 |
|
北米 |
61,340 |
20.9 |
|
アジア |
25,100 |
△6.5 |
|
中国 |
46,037 |
22.2 |
|
その他 |
7,499 |
15.1 |
|
合計 |
162,893 |
10.0 |
（注） 金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
21,977 |
△3.4 |
1,569 |
△1.2 |
|
北米 |
62,331 |
15.8 |
5,811 |
4.5 |
|
アジア |
26,100 |
1.0 |
2,450 |
△3.4 |
|
中国 |
48,804 |
30.9 |
4,723 |
26.5 |
|
その他 |
7,188 |
8.8 |
599 |
△7.1 |
|
合計 |
166,400 |
13.7 |
15,152 |
7.7 |
（注） 金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
21,996 |
△4.8 |
|
北米 |
62,083 |
16.8 |
|
アジア |
26,186 |
4.5 |
|
中国 |
47,816 |
29.1 |
|
その他 |
7,233 |
8.5 |
|
合計 |
165,315 |
14.0 |
（注）１．金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業株式会社 |
17,253 |
11.9 |
16,340 |
9.9 |
|
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
14,935 |
10.3 |
25,386 |
15.4 |
当社グループは、「国内生産の減少」「全世界での競合拡大」「自動車の電動化」という大きな環境変化の渦中にあります。この中で特に「自動車の電動化」は近年変化の速度を増しており、自動車部品業界においても製品の開発競争や生産拡大の動きが活発になっております。
この様な変化にあって当社グループは、環境変化を先取りし事業基盤を強固なものにするため、第12次中期事業計画にて「競争力世界一」「他販拡大」「企業体質強化」、そして電動化に対応する「次世代製品確立」という戦略目標を設定し、さらなる躍進を果たすべく事業を展開しております。
市場環境の変化
当社グループは、日本、北米、中国、アジア地域を含む世界各国で事業を展開しており、これらの国々における市場環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上は90％以上が本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
為替変動
当社グループは、複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入しており、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
四輪車及び二輪車業界に係る環境並びにその他の規制
排気ガスの排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車及び二輪車業界には広範な規制が設けられています。当社グループは、これらの規制の変化に対して製品開発等の対応が必要となるため、これらの規制の動向が当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。
品質に関する影響
当社グループは、製品及び技術の開発から製造段階の全領域において品質の維持向上に努めております。しかしながら、何らかの原因により品質不具合が発生した場合、この不良が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産の保護
当社グループが製造する製品に関連する知的財産権は、当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他社の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当社グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
特定の原材料および部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しております。購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者からの供給に不具合が生じた場合当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
法律・規制等の変化
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、海外における予期しない法律・規制の制定及び変更、また、法律や規制等における当局の見解の変化等が当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
災害・大規模疾病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、国内各地域及び世界各国で事業を展開しており、いずれかの地域において災害、大規模な疾病、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、製造及び物流などの遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室、第五開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、26億８千１百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、駆動系部品、モーター系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は25億４千７百万円であります。
（自動車部品四輪）
排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型シビック」用排気触媒コンバータ及び消音器の開発を完了し、中国の連結子会社である武漢金豊汽配有限公司及びタイの連結子会社であるワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドで量産を開始しました。
駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、ダウンサイジング過給機付きＥＮＧ用の「高減衰」「軽量・コンパクト」を両立する世界初の構造であるタービンツインダンパートルコンを開発し、当社の豊製作所及び、北米向けにはメキシコの連結子会社であるユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイで量産を開始し、「新型ステップワゴン」及び「新型シビック」に適用されました。
モーター系部品は、主に第五開発室が中心となって開発を行っており、当連結会計年度の主な成果としては、アルミ製マグネットプレートの開発を完了し、「新型オデッセイ ハイブリッド」に適用されました。
（自動車部品二輪）
自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、新規に開発したペータルフローティングディスクが「ＣＲＦ1000Ｌ Ａｆｒｉｃａ Ｔｗｉｎ」に採用されたことや、高級モトGPレプリカの「ＲＣ213Ｖ－Ｓ」に量産車初となる当社のフルフローティングフロントブレーキディスクが採用されたことがあげられます。
また、レースでは、当社のディスクを採用したチームが、アジア・全日本の各ロードレース選手権及び全日本モトクロス選手権でシリーズチャンピオンを獲得しました。
(2) 北米
当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は１億３千４百万円であります。
（自動車部品四輪）
排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型シビック」用触媒コンバータの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドで量産を開始しました。また、「パイロット」用サイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始しました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
（確定給付制度債務の測定）
当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
・概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,653億１千５百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益146億３千７百万円（前年同期比27.4％増）、税引前利益134億５千１百万円（前年同期比12.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益71億９千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
（売上収益）
当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,653億１千５百万円（前連結会計年度は1,449億９千２百万円）となり、203億２千３百万円増加しました。この増加の主な要因は、国内市場における受注の減少による影響があったものの、海外市場における受注の増加に加え、期中平均でみると為替相場が円安で推移したことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用）
売上原価は、円安や上記売上の増加に伴い、1,348億８千４百万円（前連結会計年度は1,183億２千８百万円）となり、165億５千６百万円増加しました。売上収益に対する売上原価の比率は81.6％（前連結会計年度は81.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加要因や円安により、157億５千３百万円（前連結会計年度は150億２千５百万円）となり、７億２千９百万円増加しました。
その他の収益及び費用は、費用純額として４千万円（前連結会計年度は費用純額として１億４千６百万円）となり、費用純額として１億６百万円減少しました。
（営業利益）
営業利益は、146億３千７百万円（前連結会計年度は114億９千４百万円）となり、31億４千４百万円増加しました。
（金融収益及び費用）
金融収益及び費用は、主には為替影響により、費用純額として11億８千７百万円（前連結会計年度は収益純額として４億７千４百万円）となり、費用純額として16億６千１百万円増加しました。
（税引前利益）
税引前利益は、134億５千１百万円（前連結会計年度は119億６千８百万円）となり、14億８千３百万円増加しました。
（法人税等）
税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、35.1％（前連結会計年度は25.8％）となり、9.3ポイント増加しました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、71億９千４百万円（前連結会計年度は75億２百万円）となり、３億８百万円減少しました。１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、485円47銭（前連結会計年度は506円23銭）となり、20円76銭減少しました。
・財政状態の概要
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,459億５百万円（前連結会計年度末は1,456億６千１百万円）となり、２億４千４百万円増加しました。これは主に棚卸資産等の減少があったものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等の増加によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は、802億１千７百万円（前連結会計年度末は793億３千１百万円）となり、８億８千６百万円増加しました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本構成要素が減少があったものの、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より80億３千７百万円増加し、214億８千８百万円を得ております。主に税引前利益や減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億５千８百万円少ない133億７千４百万円を使用しております。これは主に新機種投資や能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より14億５千７百万円多い29億７千８百万円を使用しております。これは主に長期借入金の返済による支出や非支配持分への配当金の支払額によるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高213億１千６百万円は、６種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。