２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121	772
受取手形	11	9
売掛金	※２ 9,886	※２ 11,477
製品	955	760
仕掛品	1,734	1,236
原材料及び貯蔵品	989	992
前渡金	95	100
前払費用	38	31
繰延税金資産	396	380
未収入金	※２ 2,742	※２ 2,999
未収消費税等	754	848
その他	※２ 314	※２ 384
流動資産合計	18,035	19,987
固定資産
有形固定資産
建物	3,275	3,704
構築物	294	338
機械及び装置	3,594	3,515
車両運搬具	25	38
工具、器具及び備品	739	586
土地	※１ 3,953	※１ 4,016
リース資産	58	50
建設仮勘定	1,533	1,890
有形固定資産合計	13,472	14,138
無形固定資産
ソフトウエア	402	452
リース資産	5	4
電話加入権	5	5
電気通信施設利用権	0	0
無形固定資産合計	412	461

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
関係会社株式	14,441	14,441
関係会社出資金	4,133	5,146
長期前払費用	1	1
前払年金費用	1,294	1,246
繰延税金資産	264	201
その他	64	52
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	20,180	21,067
固定資産合計	34,064	35,666
資産合計	52,099	55,653
負債の部
流動負債
支払手形	24	7
電子記録債務	※２ 3,043	※２ 3,155
買掛金	※２ 5,194	※２ 5,293
短期借入金	2,881	3,510
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
リース債務	30	27
未払金	729	840
未払費用	※２ 1,386	※２ 2,157
未払法人税等	19	27
預り金	49	49
賞与引当金	888	886
役員賞与引当金	25	23
設備関係支払手形	3	－
設備関係電子記録債務	614	502
その他	－	35
流動負債合計	15,883	17,513
固定負債
長期借入金	2,000	1,000
長期未払金	61	87
リース債務	37	31
退職給付引当金	612	641
固定負債合計	2,710	1,759
負債合計	18,594	19,272

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,754	1,754
資本剰余金
資本準備金	547	547
資本剰余金合計	547	547
利益剰余金
利益準備金	152	152
その他利益剰余金
別途積立金	27,170	29,120
繰越利益剰余金	3,883	4,810
利益剰余金合計	31,205	34,081
自己株式	△2	△2
株主資本合計	33,505	36,381
純資産合計	33,505	36,381
負債純資産合計	52,099	55,653

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 57,477	※１ 57,259
売上原価	※１ 50,428	※１ 50,054
売上総利益	7,048	7,205
販売費及び一般管理費	※２ 6,732	※２ 6,590
営業利益	317	615
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	※１ 3,088	※１ 3,785
受取賃貸料	2	3
為替差益	442	－
雑収入	※１ 61	※１ 84
営業外収益合計	3,593	3,873
営業外費用
支払利息	38	39
為替差損	－	124
減価償却費	13	8
雑損失	14	11
営業外費用合計	65	182
経常利益	3,845	4,306
特別利益
固定資産売却益	※１ 183	※１ 1
受取保険金	－	61
特別利益合計	183	63
特別損失
固定資産廃棄損	30	16
固定資産売却損	2	1
固定資産圧縮損	68	－
災害による損失	－	80
特別退職金	159	110
特別損失合計	259	206
税引前当期純利益	3,770	4,162
法人税、住民税及び事業税	633	584
法人税等調整額	48	80
法人税等合計	681	664
当期純利益	3,088	3,498

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,754	547	547	152	24,010	4,959	29,121
会計方針の変更による累積的影響額						△426	△426
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,754	547	547	152	24,010	4,533	28,695
当期変動額
別途積立金の積立					3,160	△3,160	－
剰余金の配当						△578	△578
当期純利益						3,088	3,088
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	3,160	△650	2,510
当期末残高	1,754	547	547	152	27,170	3,883	31,205

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1	31,421	31,421
会計方針の変更による累積的影響額		△426	△426
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	30,995	30,995
当期変動額
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		△578	△578
当期純利益		3,088	3,088
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	2,510	2,510
当期末残高	△2	33,505	33,505

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,754	547	547	152	27,170	3,883	31,205
当期変動額
別途積立金の積立					1,950	△1,950	－
剰余金の配当						△622	△622
当期純利益						3,498	3,498
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	1,950	926	2,876
当期末残高	1,754	547	547	152	29,120	4,810	34,081

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2	33,505	33,505
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△622	△622
当期純利益		3,498	3,498
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	2,876	2,876
当期末残高	△2	36,381	36,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

従来、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より百万円未満を四捨五入して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地400百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	11,853百万円	13,788百万円
短期金銭債務	3,989	4,499

３　保証債務

(1）「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
従業員	18百万円	14百万円

(2）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド	159百万円	82百万円
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	3,575	3,518

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	52,128百万円	52,301百万円
仕入高	26,006	24,592
営業取引以外の取引による取引高	3,172	3,887

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
運送費	769百万円	1,007百万円
研究開発費	3,076	2,901
従業員給与賞与手当	783	689
賞与引当金繰入額	145	165
役員賞与引当金繰入額	25	23
退職給付費用	177	123
減価償却費	67	71

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,441百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は14,441百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	287百万円		268百万円
退職給付引当金	193		192
役員退職慰労金（未払金）	25		19
たな卸資産評価損	58		51
ソフトウエア	32		27
未払社会保険料	41		39
減価償却超過額	403		323
その他	44		49
繰延税金資産小計	1,083		967
評価性引当額	△14		△13
繰延税金資産合計	1,069		954
繰延税金負債
前払年金費用	△408		△374
繰延税金負債合計	△408		△374
繰延税金資産（負債）の純額	661		581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1		△28.0
住民税均等割等	0.3		0.2
試験研究費控除	△2.2		△0.7
繰延税金資産・負債の税率変更による増減	1.5		0.6
評価性引当額の増減	0.0		0.0
外国税額	6.5		9.3
修正申告による影響額	1.5		－
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		16.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,327	658	62	220	8,923	5,220
	構築物	967	84	－	40	1,051	714
	機械及び装置	22,762	764	880	808	22,646	19,130
	車両運搬具	148	24	5	11	166	128
	工具、器具及び備品	14,096	318	528	470	13,885	13,298
	土地	3,953	63	－	－	4,016	－
	リース資産	98	21	3	29	117	66
	建設仮勘定	1,533	2,275	1,918	－	1,890	－
	計	51,884	4,206	3,397	1,578	52,693	38,556
無形固 定資産	ソフトウエア	757	166	298	113	625	173
	リース資産	26	3	19	5	9	6
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	電気通信施設利用権	0	－	－	0	0	0
	計	788	169	317	118	640	180
投資その他の資産	長期前払費用	3	－	－	0	3	2

　（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	栃木開発センター研究棟	254	百万円
	建物付帯設備の更新	225	百万円
	耐震工事	120	百万円
	建物の更新	59	百万円
機械及び装置	モデルチェンジに伴う生産設備	534	百万円
	栃木開発センター研究設備	230	百万円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	連結子会社へ売却	313	百万円
	モデルチェンジに伴う設備廃却	567	百万円
工具・器具及び備品	モデルチェンジに伴う工具廃却	528	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	－	－	19
賞与引当金	888	886	888	886
役員賞与引当金	25	23	25	23
退職給付引当金	612	80	50	641

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。