当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内は個人消費などが足踏みを続ける中、４月に発生した熊本地震の影響や期間後半での円高の急速な進行など、回復への逆風が続く厳しい状況となっています。また、海外においても、中国を中心とした新興国経済の減速が続いており、原油等の資源価格が低位水準を続ける中、６月には英国のＥＵ離脱が決定されるなど、不安定要素の多い先行きが不透明な状態となっています。
このような環境のなか、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、合理化効果等のプラス要素はあったものの、競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、会計期間中の為替相場が円高に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、378億４百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益28億２千６百万円（前年同期比18.0％減）となりました。更に会計期間末における急激な円高による為替差損が発生したことにより、税引前四半期利益18億５千３百万円（前年同期比45.0％減）、四半期利益11億６千４百万円（前年同期比42.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益８億２千万円（前年同期比49.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
円高影響があったものの、顧客からの受注増による増収影響、固定費削減や合理化効果により、売上収益91億８百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失１千１百万円（前年同期は営業損失３億４千１百万円）となりました。
（北米）
顧客からの受注増による増収影響はあったものの、円高影響や新機種対応に伴う費用の発生により、売上収益133億４千３百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益７億３千万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（アジア）
円高影響があったものの、顧客からの受注増による増収影響に加え、インドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の減少により、売上収益72億９千万円（前年同期比2.0％減）、営業利益７億７千９百万円（前年同期比239.2％増）となりました。
（中国）
顧客からの受注増による増収影響はあったものの、競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、円高影響により、売上収益115億７千８百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益14億３千１百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
（その他）
顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や現地通貨安影響により、売上収益は16億１千４百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失１億８千５百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。
（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は187億９百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億７千２百万円（前年同期比53.9％減）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額による支出がありましたが、減価償却費及び償却費や税引前四半期利益による収入が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億７千４百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億７千４百万円（前年同期比804.5％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億３千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。