当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内は企業の業績に一部で持ち直しの傾向が見られるものの、反面個人消費などは足踏みを続け、加えて円高も拡大していることから、引き続き回復への道のりが見通せない厳しい状況となっています。また、海外においても、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、米国での消費が頭打ちを示し、原油価格の先行きも不透明感を増すなど、不安定要素の多い状態となっています。
このような環境のなか、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、合理化効果等のプラス要素はあったものの、競合による影響や経費負担増、為替相場が円高に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、734億６千７百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益56億７千４百万円（前年同期比15.1％減）、税引前四半期利益44億２千８百万円（前年同期比32.6％減）、四半期利益30億５千１百万円（前年同期比32.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益23億６千１百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
顧客からの受注増による増収影響、固定費削減や合理化効果はあったものの、円高影響等により、売上収益186億３千３百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失４億３千１百万円（前年同期は営業損失１億６千９百万円）となりました。
（北米）
売上収益は円高影響により減収、利益面では円高影響に加え新機種対応に伴う費用の発生もあり、売上収益243億６千９百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益13億６千９百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
（アジア）
円高影響はあったものの、顧客からの受注増による増収影響に加え、インドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の減少により、売上収益141億８千３百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益16億４千６百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
（中国）
顧客からの受注増による増収影響はあったものの、競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、円高影響により、売上収益235億８千４百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益33億６千４百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（その他）
顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や英国ポンドを主とした現地通貨安影響により、売上収益は32億９千８百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失３億９千１百万円（前年同期は営業損失５千６百万円）となりました。
（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は194億８千６百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は84億７千２百万円（前年同期比27.1％減）となりました。これは主に法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費による収入が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は56億５千５百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29億２千６百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に借入金の返済による支出や非支配持分への配当金の支出額等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億５千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。