当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では生産・輸出は前期から引き続き増加傾向を維持し、また製造業の業況判断指数は３四半期連続で改善、さらに個人消費も上向き、為替に関しても円安傾向を維持するなど、ゆるやかな持ち直し基調を継続しています。海外では、主要な経済指標は上向きにて推移しているものの、とりわけ米国で自動車販売が前年同期比マイナスとなるなど、先行きが不透明な状態となっています。
このような環境のなか、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増や、合理化効果等のプラス要素はあったものの、北米における新機種立ち上がり等の集中による効率悪化とその改善のための先行経費発生等があり、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、413億６千３百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益22億５千５百万円（前年同期比20.2％減）となりました。一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益25億２百万円（前年同期比35.0％増）、四半期利益17億９千９百万円（前年同期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益13億４千４百万円（前年同期比64.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
前四半期に引き続き新機種、新商品立ち上げに伴う経費増があったものの、顧客からの受注増による増収効果に加え円安効果もあり、売上収益100億１千８百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失１千１百万円）となりました。
（北米）
売上収益は円安効果により増収となったものの、前四半期に引き続き新機種立ち上がり等の集中による効率悪化とその改善のための先行経費発生があり、売上収益136億８千７百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失５億６千２百万円（前年同期は営業利益７億３千万円）となりました。
（アジア）
タイにおいて自動車部品四輪の顧客からの受注増による増収があったものの、インドネシアにおいて自動車部品二輪の顧客からの受注減による減収があり、売上収益69億３百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益６億円（前年同期比22.9％減）となりました。
（中国）
経費負担増や現地通貨安の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により売上収益149億４千９百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益20億９千５百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
（その他）
顧客からの受注増に加え固定費削減効果もあり、売上収益は21億６千６百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益７百万円（前年同期は営業損失１億８千５百万円）となりました。
（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は243億４千７百万円（前
年同期比30.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43億９千８百万円（前年同期比71.0％増）となりました。これは主に法人所
得税等の支払額による支出がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少額や税引前四半期利益、減価償
却費及び償却費による収入が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億９百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは主に新機種投資
に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35億５千８百万円（前年同期比265.3％増）となりました。これは主に借入
金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億３千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。