第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	28,136	26,668
営業債権及びその他の債権	９	33,890	31,327
棚卸資産		23,075	23,868
その他の流動資産		2,033	2,782
（小計）		87,134	84,646
売却目的で保有する資産	８	327	－
流動資産合計		87,461	84,646
非流動資産
有形固定資産		61,846	62,206
無形資産		1,164	1,120
退職給付に係る資産		729	719
その他の非流動資産		927	867
繰延税金資産		2,777	3,125
非流動資産合計		67,444	68,037
資産合計		154,906	152,683
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	38,171	37,941
借入金	９	18,136	16,303
未払法人所得税等		1,847	1,459
その他の流動負債		2,659	2,572
流動負債合計		60,813	58,275
非流動負債
借入金	９	4,058	3,446
退職給付に係る負債		2,649	2,690
繰延税金負債		1,711	1,741
その他の非流動負債		846	702
非流動負債合計		9,264	8,580
負債合計		70,077	66,855
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		486	486
利益剰余金		70,891	71,791
自己株式		△2	△2
その他の資本の構成要素		721	728
親会社の所有者に帰属する持分合計		73,850	74,757
非支配持分		10,978	11,071
資本合計		84,828	85,828
負債及び資本合計		154,906	152,683

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上収益	５	37,804	41,363
売上原価		31,165	35,096
売上総利益		6,639	6,267
販売費及び一般管理費		3,955	4,175
その他の収益		152	187
その他の費用		10	23
営業利益	５	2,826	2,255
金融収益		69	313
金融費用		1,042	66
税引前四半期利益		1,853	2,502
法人所得税費用		689	703
四半期利益		1,164	1,799
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△1	1
純損益に振替えられることのない項目合計		△1	1
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,083	14
純損益に振替えられることのある項目合計		△5,083	14
その他の包括利益（税引後）合計		△5,084	14
四半期包括利益		△3,920	1,813
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	820	1,344
非支配持分		344	455
四半期利益		1,164	1,799
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△3,698	1,351
非支配持分		△223	463
四半期包括利益		△3,920	1,813
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	55.32	90.71

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2016年４月１日残高		1,754	566	65,380	△2	12
四半期利益		－	－	820	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△0
四半期包括利益		－	－	820	－	△0
配当金	７	－	－	△415	－	－
所有者との取引等合計		－	－	△415	－	－
2016年６月30日残高		1,754	566	65,785	△2	12

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2016年４月１日残高		1,979	1,991	69,689	10,527	80,217
四半期利益		－	－	820	344	1,164
その他の包括利益		△4,517	△4,517	△4,517	△567	△5,084
四半期包括利益		△4,517	△4,517	△3,698	△223	△3,920
配当金	７	－	－	△415	△130	△545
所有者との取引等合計		－	－	△415	△130	△545
2016年６月30日残高		△2,538	△2,527	65,576	10,175	75,751

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2017年４月１日残高		1,754	486	70,891	△2	15
四半期利益		－	－	1,344	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	0
四半期包括利益		－	－	1,344	－	0
配当金	７	－	－	△445	－	－
所有者との取引等合計		－	－	△445	－	－
2017年６月30日残高		1,754	486	71,791	△2	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2017年４月１日残高		707	721	73,850	10,978	84,828
四半期利益		－	－	1,344	455	1,799
その他の包括利益		6	6	6	8	14
四半期包括利益		6	6	1,351	463	1,813
配当金	７	－	－	△445	△369	△814
所有者との取引等合計		－	－	△445	△369	△814
2017年６月30日残高		713	728	74,757	11,071	85,828

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,853	2,502
減価償却費及び償却費		2,026	2,189
金融収益及び金融費用（△は益）		△14	△37
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,264	2,745
棚卸資産の増減額（△は増加）		87	△734
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		299	414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		170	40
その他		358	△1,532
小計		3,516	5,588
利息の受取額		67	106
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△60	△64
特別退職金の支払額		△104	△10
法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払）		△848	△1,222
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,572	4,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△40	△39
有形固定資産の取得による支出		△2,761	△2,479
有形固定資産の売却による収入		78	29
無形資産の取得による支出		△51	△21
貸付金の回収による収入		1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,774	△2,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△329	△1,577
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△44	△7
長期借入による収入		864	－
長期借入金の返済による支出		△786	△908
配当金の支出額	７	△410	△440
非支配持分への配当金の支出額		△271	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー		△974	△3,558
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,457	167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,633	△1,502
現金及び現金同等物の期首残高		21,342	25,849
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,709	24,347

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ユタカ技研（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（https://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に当社代表取締役社長 黒川　勝弘によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」は、明瞭性の観点から、当第１四半期連結累計期間より「金融収益及び金融費用」として表示しております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△69百万円、「支払利息」55百万円は、「金融収益及び金融費用」△14百万円として組み替えております。

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」、「固定資産廃棄損」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」として表示しております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」△14百万円、「固定資産廃棄損」４百万円、「その他」367百万円は、「その他」358百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪（排気系部品）

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	5,340	13,177	6,647	11,028	1,612	37,804	－	37,804
セグメント間の内部売上収益	3,767	167	644	550	2	5,130	△5,130	－
計	9,108	13,343	7,290	11,578	1,614	42,934	△5,130	37,804
営業利益又は損失（△）	△11	730	779	1,431	△185	2,743	83	2,826
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	69
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,042
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	1,853

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	5,068	13,481	6,278	14,375	2,160	41,363	－	41,363
セグメント間の内部売上収益	4,950	205	625	574	6	6,360	△6,360	－
計	10,018	13,687	6,903	14,949	2,166	47,722	△6,360	41,363
営業利益又は損失（△）	△6	△562	600	2,095	7	2,135	120	2,255
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	313
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	66
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,502

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	820	1,344
期中平均普通株式数（株）	14,818,599	14,818,521
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.32	90.71

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	28	2016年３月31日	2016年６月27日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	445	30	2017年３月31日	2017年６月26日

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	327	－

前連結会計年度末において売却目的で保有する非流動資産に分類した土地は、当第１四半期連結会計期間末において売却目的保有の分類を中止し、有形固定資産に振り替えております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	28,136	28,136	26,668	26,668
営業債権及びその他の債権	33,890	33,890	31,327	31,327
その他	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	43	43	44	44
金融資産合計	62,069	62,069	58,039	58,039
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	38,171	38,171	37,941	37,941
借入金	22,194	22,079	19,750	19,649
金融負債合計	60,365	60,250	57,691	57,590

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	34	－	9	43

当第１四半期連結会計期間末（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	35	－	9	44

レベル３に区分される株式については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

　当社グループにおいて、該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。