当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では生産・輸出は引き続き増加基調を維持、また製造業を含む幅広い業種における業況判断指数、個人消費ともに改善の傾向を続けるなど、緩やかな持ち直し基調を継続しています。海外では、米国で設備投資、個人消費共に回復基調であり緩やかな景気の拡大が続く一方、自動車販売は下降傾向であり、中国においては主要な経済指標の下落が見られ、先行きは不透明な状態となっています。
この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、合理化効果等のプラス要素はあったものの、北米において製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、新機種立ち上がりの集中等による効率悪化とその改善のための経費発生等があり、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、844億４千８百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益42億９千１百万円（前年同期比24.4％減）となりました。一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益46億９千５百万円（前年同期比6.0％増）、四半期利益34億４千１百万円（前年同期比12.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益25億２千２百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
前四半期に引き続き新機種、新商品立ち上げに伴う経費増があったものの、顧客からの受注増による増収効果や合理化効果に加え円安効果もあり、売上収益204億８千９百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失２千２百万円（前年同期は営業損失４億３千１百万円）となりました。
（北米）
売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化要素に加え、前期後半からの新機種立ち上がりの集中等による効率悪化影響やその改善のための経費発生があり、売上収益265億６千万円（前年同期比9.0％増）、営業損失16億９百万円（前年同期は営業利益13億６千９百万円）となりました。
（アジア）
インドネシアにおいて自動車部品二輪の顧客からの受注減による減収があったものの、タイにおいて自動車部品四輪の顧客からの受注増による増収効果により、売上収益151億５千７百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益16億８千２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（中国）
経費負担増や現地通貨安の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益305億３千８百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益42億５千５百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
（その他）
顧客からの受注増加や固定費削減効果に加え為替負担の軽減もあり、売上収益は42億８千２百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益３千３百万円（前年同期は営業損失３億９千１百万円）となりました。
（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は209億３千５百万円（前
年同期比7.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は49億５千３百万円（前年同期比41.5％減）となりました。これは主に法人所得税等の支払額や営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43億８千５百万円（前年同期比22.5％減）となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は59億５千万円（前年同期比103.3％増）となりました。これは主に借入金の返済による支出や非支配持分への配当金の支出額等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億５千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。