２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	522	802
受取手形	6	6
売掛金	※２ 11,207	※２ 15,629
製品	978	1,305
仕掛品	1,254	1,477
原材料及び貯蔵品	1,118	1,321
前渡金	100	157
前払費用	36	66
繰延税金資産	393	434
未収入金	※２ 4,261	※２ 5,127
未収消費税等	891	798
その他	※２ 304	※２ 416
流動資産合計	21,072	27,536
固定資産
有形固定資産
建物	3,973	3,963
構築物	307	284
機械及び装置	4,243	5,425
車両運搬具	50	38
工具、器具及び備品	531	765
土地	※１ 4,016	※１ 4,016
リース資産	46	73
建設仮勘定	2,642	722
有形固定資産合計	15,807	15,285
無形固定資産
ソフトウエア	408	326
リース資産	2	1
電話加入権	5	5
電気通信施設利用権	0	0
無形固定資産合計	415	332

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
関係会社株式	14,441	14,441
関係会社出資金	5,086	5,086
長期前払費用	1	1
前払年金費用	1,199	1,203
繰延税金資産	295	147
その他	45	42
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	21,049	20,902
固定資産合計	37,271	36,519
資産合計	58,343	64,055
負債の部
流動負債
支払手形	1	5
電子記録債務	※２ 2,975	※２ 3,386
買掛金	※２ 5,313	※２ 7,089
短期借入金	5,331	4,956
1年内返済予定の長期借入金	1,000	－
リース債務	21	29
未払金	614	234
未払費用	※２ 1,581	※２ 1,636
未払法人税等	32	99
預り金	56	54
賞与引当金	875	906
役員賞与引当金	21	－
設備関係支払手形	3	2
設備関係電子記録債務	539	271
流動負債合計	18,361	18,667
固定負債
長期未払金	18	18
リース債務	30	50
退職給付引当金	687	713
製品保証引当金	－	25
固定負債合計	735	807
負債合計	19,096	19,474

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,754	1,754
資本剰余金
資本準備金	547	547
資本剰余金合計	547	547
利益剰余金
利益準備金	152	152
その他利益剰余金
別途積立金	31,290	33,990
繰越利益剰余金	5,506	8,140
利益剰余金合計	36,947	42,282
自己株式	△2	△2
株主資本合計	39,247	44,581
純資産合計	39,247	44,581
負債純資産合計	58,343	64,055

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 55,983	※１ 65,613
売上原価	※１ 49,726	※１ 58,040
売上総利益	6,258	7,573
販売費及び一般管理費	※２ 6,904	※２ 6,701
営業利益又は営業損失（△）	△646	872
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	※１ 5,048	※１ 6,532
受取賃貸料	2	2
為替差益	－	109
雑収入	※１ 80	※１ 52
営業外収益合計	5,130	6,700
営業外費用
支払利息	28	20
為替差損	260	－
減価償却費	4	5
雑損失	18	17
営業外費用合計	310	41
経常利益	4,174	7,531
特別利益
固定資産売却益	※１ 3	0
関係会社出資金譲渡益	221	－
ゴルフ会員権売却益	－	0
貸倒引当金戻入額	－	0
特別利益合計	224	1
特別損失
固定資産廃棄損	89	129
固定資産売却損	－	1
特別退職金	16	7
製品保証引当金繰入額	－	26
特別損失合計	105	163
税引前当期純利益	4,293	7,370
法人税、住民税及び事業税	674	1,026
法人税等調整額	△107	106
法人税等合計	567	1,132
当期純利益	3,726	6,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,754	547	547	152	29,120	4,810	34,081
当期変動額
別途積立金の積立			－		2,170	△2,170	－
剰余金の配当			－			△859	△859
当期純利益			－			3,726	3,726
自己株式の取得			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,170	696	2,866
当期末残高	1,754	547	547	152	31,290	5,506	36,947

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2	36,381	36,381
当期変動額
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		△859	△859
当期純利益		3,726	3,726
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	2,866	2,866
当期末残高	△2	39,247	39,247

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,754	547	547	152	31,290	5,506	36,947
当期変動額
別途積立金の積立			－		2,700	△2,700	－
剰余金の配当			－			△904	△904
当期純利益			－			6,238	6,238
自己株式の取得			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,700	2,634	5,334
当期末残高	1,754	547	547	152	33,990	8,140	42,282

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2	39,247	39,247
当期変動額
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		△904	△904
当期純利益		6,238	6,238
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	5,334	5,334
当期末残高	△2	44,581	44,581

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地400百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	15,044百万円	20,132百万円
短期金銭債務	4,477	6,081

３　保証債務

(1）「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
従業員	12百万円	10百万円

(2）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド	28百万円	－百万円
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	3,095	1,803

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	52,157百万円	61,045百万円
仕入高	27,010	33,467
営業取引以外の取引による取引高	5,113	6,571

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
運送費	1,059百万円	1,135百万円
研究開発費	2,964	2,800
従業員給与賞与手当	808	749
賞与引当金繰入額	178	174
役員賞与引当金繰入額	21	－
退職給付費用	134	102
減価償却費	87	99

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,441百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は14,441百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133百万円		－百万円
賞与引当金	264		272
退職給付引当金	206		214
役員退職慰労金（未払金）	14		7
たな卸資産評価損	65		67
ソフトウエア	18		18
未払社会保険料	39		40
減価償却超過額	280		258
その他	40		81
繰延税金資産小計	1,060		955
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産合計	1,047		942
繰延税金負債
前払年金費用	△360		△361
繰延税金負債合計	△360		△361
繰延税金資産（負債）の純額	687		581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△25.5
住民税均等割等	0.2		0.1
試験研究費控除	－		△0.7
評価性引当額の増減	－		0.0
外国税額	15.0		11.0
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		15.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	9,340	280	30	275	9,589	5,627
	構築物	1,061	19	9	37	1,071	788
	機械及び装置	23,922	2,076	494	886	25,504	20,079
	車両運搬具	190	7	14	14	183	145
	工具、器具及び備品	13,935	732	285	496	14,382	13,616
	土地	4,016	－	－	－	4,016	－
	リース資産	105	51	32	23	123	50
	建設仮勘定	2,642	1,344	3,265	－	722	－
	計	55,211	4,508	4,129	1,732	55,590	40,305
無形固 定資産	ソフトウエア	606	31	112	114	525	200
	リース資産	5	－	2	1	3	2
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	電気通信施設利用権	0	－	－	0	0	0
	計	617	31	115	115	534	202
投資その他の資産	長期前払費用	3	－	－	0	3	2

　（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	モデルチェンジに伴う生産設備	1,410	百万円
	省人合理化設備	109	百万円
工具、器具及び備品	モデルチェンジに伴う治具・金型・検具	600	百万円
建設仮勘定	モデルチェンジに伴う生産設備	563	百万円
	省人合理化設備	14	百万円
	増産設備	114	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	－	0	19
賞与引当金	875	906	875	906
役員賞与引当金	21	－	21	－
退職給付引当金	687	81	55	713
製品保証引当金	－	26	1	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。