当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では生産・輸出は引き続き幅広い分野にて増加基調を維持し、製造業における業況判断指数は一年以上連続で改善、個人消費も上昇を続けるなど、緩やかな持ち直し基調を継続しています。海外では、米国で企業収益、個人消費共に回復基調を続ける一方、自動車販売は前年同期比マイナスが継続、中国では生産、設備投資の鈍化や小型車減税が終了するなど先行きは不透明な状態となっています。この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、合理化効果、円安効果等のプラス要素はあったものの、北米における製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、生産効率改善のための経費発生等があり、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,338億２千４百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益85億１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益88億６千７百万円（前年同期比6.7％増）となったものの、法人所得税費用の増加により、四半期利益60億６千３百万円（前年同期比4.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益45億１千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
軽自動車用製品やモーター関連製品の新規受注による増収効果や合理化効果に加え円安効果もあり、売上収益323億９千３百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益５億２千１百万円（前年同期は営業損失１億４千８百万円）となりました。
（北米）
売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化要素に加え、生産効率改善のための経費発生等があり、売上収益422億２千１百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失16億５千５百万円（前年同期は営業利益16億８千３百万円）となりました。
（アジア）
インドネシアにおいて自動車部品二輪の顧客からの受注減による減収があったものの、タイにおいて自動車部品四輪の顧客からの受注増による増収効果により、売上収益234億１千９百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益26億４千１百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（中国）
経費負担増の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益484億８千２百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益68億８千９百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
（その他）
顧客からの受注増加や固定費削減効果に加え為替負担の軽減もあり、売上収益は66億７千９百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益１億６千８百万円（前年同期は営業損失４億８千５百万円）となりました。
（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は285億７千３百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は127億３千２百万円（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に法人所得税等の支払額及び棚卸資産の増加による支出があったものの、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少による収入が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億８千万円（前年同期比28.9％減）となりました。これは主に新機種及び
合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52億３千１百万円（前年同期比237.0％増）となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額、非支配持分からの取得による支出等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億３千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。