第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	28,136	30,790
営業債権及びその他の債権	９	33,890	33,344
棚卸資産		23,075	24,694
その他の流動資産		2,033	2,134
（小計）		87,134	90,962
売却目的で保有する資産	８	327	－
流動資産合計		87,461	90,962
非流動資産
有形固定資産		61,846	61,926
無形資産		1,164	1,052
退職給付に係る資産		729	698
その他の非流動資産	９	927	801
繰延税金資産		2,777	3,249
非流動資産合計		67,444	67,725
資産合計		154,906	158,687
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	38,171	38,930
借入金	９	18,136	17,222
未払法人所得税等		1,847	2,070
その他の流動負債		2,659	2,422
流動負債合計		60,813	60,644
非流動負債
借入金	９	4,058	3,835
退職給付に係る負債		2,649	2,654
繰延税金負債		1,711	596
その他の非流動負債		846	833
非流動負債合計		9,264	7,917
負債合計		70,077	68,561
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		486	8
利益剰余金		70,891	74,504
自己株式		△2	△2
その他の資本の構成要素		721	2,167
親会社の所有者に帰属する持分合計		73,850	78,431
非支配持分		10,978	11,695
資本合計		84,828	90,126
負債及び資本合計		154,906	158,687

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上収益	５	114,887	133,824
売上原価		94,244	112,630
売上総利益		20,643	21,195
販売費及び一般管理費		12,025	12,818
その他の収益		391	322
その他の費用		51	197
営業利益	５	8,957	8,501
金融収益		822	556
金融費用		1,465	190
税引前四半期利益		8,314	8,867
法人所得税費用		2,528	2,804
四半期利益		5,786	6,063
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6	△1
純損益に振替えられることのない項目合計		6	△1
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		456	1,624
純損益に振替えられることのある項目合計		456	1,624
その他の包括利益（税引後）合計		463	1,622
四半期包括利益		6,248	7,686
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	4,553	4,517
非支配持分		1,233	1,547
四半期利益		5,786	6,063
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,038	5,898
非支配持分		1,210	1,788
四半期包括利益		6,248	7,686
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	307.25	304.80

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上収益	５	41,420	49,376
売上原価		34,177	41,014
売上総利益		7,243	8,362
販売費及び一般管理費		4,120	4,132
その他の収益		183	28
その他の費用		23	47
営業利益	５	3,284	4,211
金融収益		676	23
金融費用		74	61
税引前四半期利益		3,886	4,173
法人所得税費用		1,151	1,551
四半期利益		2,735	2,622
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6	△3
純損益に振替えられることのない項目合計		6	△3
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		6,529	639
純損益に振替えられることのある項目合計		6,529	639
その他の包括利益（税引後）合計		6,535	635
四半期包括利益		9,270	3,257
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	2,192	1,995
非支配持分		544	627
四半期利益		2,735	2,622
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,087	2,539
非支配持分		1,184	719
四半期包括利益		9,270	3,257
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	147.90	134.64

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2016年４月１日残高		1,754	566	65,380	△2	12
四半期利益		－	－	4,553	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3
四半期包括利益		－	－	4,553	－	3
自己株式の取得及び売却		－	－	－	△0	－
配当金	７	－	－	△859	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額		－	△80	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△80	△859	△0	－
2016年12月31日残高		1,754	486	69,074	△2	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2016年４月１日残高		1,979	1,991	69,689	10,527	80,217
四半期利益		－	－	4,553	1,233	5,786
その他の包括利益		482	485	485	△22	463
四半期包括利益		482	485	5,038	1,210	6,248
自己株式の取得及び売却		－	－	△0	－	△0
配当金	７	－	－	△859	△130	△990
子会社に対する所有持分の 変動額		△1	△1	△81	105	24
所有者との取引等合計		△1	△1	△940	△25	△965
2016年12月31日残高		2,459	2,475	73,787	11,713	85,499

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2017年４月１日残高		1,754	486	70,891	△2	15
四半期利益		－	－	4,517	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1
四半期包括利益		－	－	4,517	－	△1
自己株式の取得及び売却		－	－	－	△0	－
配当金	７	－	－	△904	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額		－	△478	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△478	△904	△0	－
2017年12月31日残高		1,754	8	74,504	△2	14

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2017年４月１日残高		707	721	73,850	10,978	84,828
四半期利益		－	－	4,517	1,547	6,063
その他の包括利益		1,382	1,381	1,381	241	1,622
四半期包括利益		1,382	1,381	5,898	1,788	7,686
自己株式の取得及び売却		－	－	△0	－	△0
配当金	７	－	－	△904	△369	△1,273
子会社に対する所有持分の 変動額		64	64	△413	△702	△1,115
所有者との取引等合計		64	64	△1,317	△1,071	△2,388
2017年12月31日残高		2,153	2,167	78,431	11,695	90,126

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,314	8,867
減価償却費及び償却費		6,102	6,822
金融収益及び金融費用（△は益）		△29	△73
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△619	1,812
棚卸資産の増減額（△は増加）		△767	△1,147
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,398	995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		159	125
その他		560	△1,307
小計		12,322	16,093
利息の受取額		225	264
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△178	△192
法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払）		△2,069	△3,434
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,302	12,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△73	73
有形固定資産の取得による支出		△7,833	△5,821
有形固定資産の売却による収入		404	362
無形資産の取得による支出		△265	△93
投資有価証券の償還による収入		20	－
貸付による支出		△1	△4
貸付金の回収による収入		35	3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,712	△5,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,819	128
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△225	△17
長期借入れによる収入		864	784
長期借入金の返済による支出		△2,304	△2,341
非支配持分からの払込による収入		24	－
非支配持分からの取得による支出		－	△1,115
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支出額	７	△859	△902
非支配持分への配当金の支出額		△872	△1,767
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,552	△5,231
現金及び現金同等物に係る換算差額		△43	703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		994	2,725
現金及び現金同等物の期首残高		21,342	25,849
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,335	28,573

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ユタカ技研（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（https://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日としております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に当社代表取締役社長 黒川　勝弘によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」は、明瞭性の観点から、当第３四半期連結累計期間より「金融収益及び金融費用」として表示しております。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△230百万円、「支払利息」201百万円は、「金融収益及び金融費用」△29百万円として組み替えております。

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」、「固定資産廃棄損」、「特別退職金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」として表示しております。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」△44百万円、「固定資産廃棄損」11百万円、「特別退職金の支払額」△104百万円、「その他」697百万円は、「その他」560百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪（排気系部品）

(2）報告セグメントごとの売上収益及び損益

　当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	16,491	37,391	19,231	36,460	5,315	114,887	－	114,887
セグメント間の内部売上収益	12,958	668	1,926	1,321	22	16,894	△16,894	－
計	29,448	38,059	21,156	37,780	5,337	131,781	△16,894	114,887
営業利益又は損失（△）	△148	1,683	2,459	5,790	△485	9,299	△341	8,957
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	822
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,465
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,314

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	17,347	41,444	21,301	47,070	6,662	133,824	－	133,824
セグメント間の内部売上収益	15,046	777	2,117	1,412	17	19,370	△19,370	－
計	32,393	42,221	23,419	48,482	6,679	153,195	△19,370	133,824
営業利益又は損失（△）	521	△1,655	2,641	6,889	168	8,564	△63	8,501
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	556
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	190
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,867

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

　当社グループの前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	5,879	13,367	6,385	13,763	2,025	41,420	－	41,420
セグメント間の内部売上収益	4,937	323	588	432	13	6,293	△6,293	－
計	10,816	13,690	6,973	14,196	2,039	47,713	△6,293	41,420
営業利益又は損失（△）	283	314	813	2,426	△94	3,742	△459	3,284
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	676
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	74
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,886

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	6,661	15,378	7,470	17,476	2,392	49,376	－	49,376
セグメント間の内部売上収益	5,243	283	792	468	6	6,792	△6,792	－
計	11,904	15,661	8,262	17,944	2,397	56,169	△6,792	49,376
営業利益又は損失（△）	543	△47	959	2,634	134	4,223	△13	4,211
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	23
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	61
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	4,173

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,553	4,517
期中平均普通株式数（株）	14,818,595	14,818,494
基本的１株当たり四半期利益（円）	307.25	304.80

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,192	1,995
期中平均普通株式数（株）	14,818,586	14,818,480
基本的１株当たり四半期利益（円）	147.90	134.64

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	28	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	445	30	2016年９月30日	2016年12月５日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	445	30	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月26日 取締役会	普通株式	459	31	2017年９月30日	2017年12月５日

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	327	－

前連結会計年度末において売却目的で保有する非流動資産に分類した土地は、第１四半期連結会計期間末にお

いて売却目的保有の分類を中止し、有形固定資産に振り替えております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	28,136	28,136	30,790	30,790
営業債権及びその他の債権	33,890	33,890	33,344	33,344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	43	43	41	41
金融資産合計	62,069	62,069	64,175	64,175
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	38,171	38,171	38,930	38,930
借入金	22,194	22,079	21,057	20,917
金融負債合計	60,365	60,250	59,987	59,847

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	34	－	9	43

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	32	－	9	41

レベル３に区分される株式については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

　当社グループにおいて、該当事項はありません。

２【その他】

　2017年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………459百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月５日

　（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。