また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では生産・輸出が引き続き堅調に推移し、個人消費も上向くなどゆるやかな拡大基調を維持しました。海外では、米国においては個人消費が堅調に推移する中、鉱工業生産や民間設備投資も上向き、自動車販売も減少から増加に転じるなど好調な姿を見せています。一方、中国においては、これまで堅調な伸びを維持していた小売売上高が本年に入って減少傾向となり、固定資産投資も減速が続くなど、高い経済成長率を維持しつつも若干の減速傾向を見せています。
世界的には、米国による鉄鋼・アルミに対する追加関税の地域拡大発動や、中国における対米輸入関税の拡大など、米中を中心とした貿易摩擦の影響拡大が大きく懸念される状況となり、アジア地域での景況感が悪化する中、以前にも増して先行きが不透明な状態となっています。
この様な環境の中、当社グループは、競合の拡大等による利益率の低下があったものの、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、北米の利益改善により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、464億４千４百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益30億５千７百万円(前年同期比35.5％増)、税引前四半期利益35億５千３百万円(前年同期比42.0％増)、四半期利益18億５千４百万円(前年同期比3.1％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益14億６千６百万円(前年同期比9.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上収益は顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益111億１千８百万円(前年同期比11.0％増)、営業損失５千８百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
顧客からの受注増による増収効果や前期発生していた新機種対応費用の改善、さらには前期での固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益150億７千８百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益４億６千３百万円(前年同期は営業損失５億６千２百万円)となりました。
売上収益は顧客からの受注増による増収効果はあったものの、インドネシアにおいて新機種立ち上げ費用の増加や原材料の価格変動があり、売上収益79億５千７百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益４億４千７百万円(前年同期比25.5％減)となりました。
競合による利益低下や経費負担増の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益167億１千８百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益21億１千２百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
顧客からの受注減影響があったものの、固定費削減効果や円安効果があり、売上収益は21億３千６百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益８千８百万円(前年同期は営業利益７百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は229億６千７百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は78億４千３百万円(前年同期比78.3％増)となりました。これは主に法人所得税等の支払額による支出がありましたが、棚卸資産の減少や税引前四半期利益、減価償却費及び償却費による収入が上回ったものであります。
投資活動の結果使用した資金は９億６千８百万円(前年同期比61.4％減)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は88億９千９百万円(前年同期比150.1％増)となりました。これは主に借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億２千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。