また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では底堅い設備投資や回復を続ける個人消費を背景に企業収益は好調に推移し、自動車販売台数も軽自動車の増加を中心として前年比増となるなど、拡大傾向が続きました。
海外では、米国においては引き続き個人消費が堅調に推移し、失業率などの雇用環境も改善傾向にあり、減速傾向を見せた自動車販売台数も持ち直しの傾向となるなど、総じて堅調な推移となりました。
しかしながら、中国経済は減速傾向が鮮明となり、個人消費が減少傾向にある中、当四半期末には輸入額が急減、自動車販売台数も90年代以降初めての年間ベースで減少となるなど、大きな変化を示す結果となりました。
世界経済は、米国の金利政策変化による海外投資の減少や為替変動、中国経済減速による他の新興国への影響など、今後さらに大きく変化することが予想される状態となっています。
この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加があったものの、中国及びアジア地域における競合の拡大による利益低下や経費負担増に加え北米の体質改善費用の発生等もあり、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,369億８百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益70億６千５百万円(前年同期比16.9％減)、税引前四半期利益74億９千万円(前年同期比15.5％減)、四半期利益40億９千４百万円(前年同期比32.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益30億５千７百万円(前年同期比32.3％減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、期初から発生している生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益345億３千８百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益４億４千６百万円(前年同期比14.3％減)となりました。
米国において前期での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、体質改善費用の発生やメキシコにおける顧客からの受注減影響により、売上収益421億５百万円(前年同期比0.3％減)、営業損失13億８千１百万円(前年同期は営業損失16億５千５百万円)となりました。
売上収益は顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格変動等があり、売上収益249億３千２百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益22億２千３百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
顧客からの受注増による増収効果があったものの、競合による利益低下や経費負担増により、売上収益490億６千４百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益56億８千８百万円(前年同期比17.4％減)となりました。
固定費削減効果があったものの、イギリスにおける顧客からの受注減影響やブラジルにおける現地通貨安の影響等により、売上収益は59億７千１百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益１億１千５百万円(前年同期比31.3％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は230億５千１百万円(前年同期比19.3％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は122億４千９百万円(前年同期比3.8％減)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少や法人所得税の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億２千５百万円(前年同期比21.1％減)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は96億１千７百万円(前年同期比83.8％増)となりました。これは主に借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億３千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。