【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社という。)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役社長 黒川 勝弘によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と以下を除き同一であります。
(1) 会計方針の変更
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。この基準の適用に伴い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産等のリース関連の資産は778百万円、リース負債は768百万円であります。
リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理を行っております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
また、当社グループの営業利益及び四半期利益に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在的株式が存在しないため記載しておりません。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
９．金融商品の公正価値
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
該当事項はありません。