当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では個人消費が緩やかな回復傾向にあり、自動車販売も前年同期比を上回る傾向を続けるなど全般に回復傾向を見せています。海外では、米国においては金融政策が緩和的方向となり、これを下支えとして雇用や所得環境は堅調な推移となりましたが、自動車販売台数は減速基調を続けるなど製造業を中心とした景況感は厳しい状況にあります。また、中国においては政策による景気の下支えが効果を見せ始めていますが、自動車販売は前年比減を続けている状況であり、インドやインドネシアなどの新興国の自動車販売も減速基調が鮮明になるなど、全般的に厳しい経済環境となっています。
この様な環境の中、当社グループは、中国における顧客からの受注減影響及び競合による利益低下や経費負担増があったものの、北米の効率改善効果及びメキシコでの顧客からの受注増により、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、876億７百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益45億８千９百万円(前年同期比0.9％増)となりました。一方、円高による為替影響により、税引前四半期利益は、43億４千４百万円(前年同期比15.9％減)、四半期利益23億６千８百万円(前年同期比3.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益17億７千６百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益220億５千６百万円(前年同期比1.0％減)、営業損失４億２千８百万円(前年同期は営業損失５千３百万円)となりました。
米国での顧客からの受注減があったものの、効率改善効果及びメキシコでの増収効果があり、売上収益261億１千７百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益３億３千６百万円(前年同期は営業損失８億６千７百万円)となりました。
顧客からの受注減による減収影響があったものの、インドネシアにおいては増収効果があり、売上収益156億４千２百万円(前年同期比7.3％減)、営業利益15億４千７百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
前期に引き続き顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、売上収益322億６千７百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益28億４千５百万円(前年同期比28.1％減)となりました。
顧客からの受注減による減収影響があったものの、前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があり、売上収益は30億２千４百万円(前年同期比23.9％減)、営業利益１億９千５百万円(前年同期比70.2％増)となりました。
益の合計であります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に現金及び現金同等物の減少がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ26億２千１百万円増加し、1,564億９千５百万円となりました。
負債につきましては、借入金が減少したものの、営業債務及びその他の債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31億９千３百万円増加し、690億３千９百万円となりました。
資本につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円減少し、874億５千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は191億５千８百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は45億６千４百万円(前年同期比45.6％減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60億円(前年同期比165.1％増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は45億５千３百万円(前年同期比49.2％減)となりました。これは主に借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。