文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営基本方針
当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、という大きな変化を見せています。
この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
市場の変化によるリスク
・市場環境の変化
当社グループは日本、北米、南米、欧州、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・製品の価格変動
当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
事業等の変化によるリスク
(為替、貿易、金利に関するリスク)
・為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・貿易リスク
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・金利の変動
当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産および負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(法律、規制に関するリスク)
・法規制リスク
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他社の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当社グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・法的手続き
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域が制定する法規制等への抵触や他者との紛争の発生の防止に最大限努めておりますが、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(事業特有のリスク)
・特定の原材料および部品への依存
当社グループは、多数の外部事業者から原材料および部品を購入しておりますが、購入している現材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・他社との業務提携・合弁
当社グループは、いっそうの競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国および地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・情報セキュリティ
当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・品質・ブランドイメージ
当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追及に最大限の努力を行っております。しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・事業環境の変化
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善を中心に、生産・輸出も緩やかな増加基調で推移し、自動車販売も前年比増加傾向となるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は雇用の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国では貿易摩擦の影響などにより経済の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど急激な変化を見せました。また、米国の金利引き上げの影響による新興国通貨の下落や世界的な株価暴落の発生など、様々なリスクが顕在化した経済状況となりました。
この様な環境の中、当社グループは、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国及びその他の地域における顧客からの受注減影響、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費の増加、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,812億６千４百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益85億９千９百万円(前年同期比10.8％減)、売上高営業利益率4.7%(前年同期比0.6ポイント減)、税引前利益90億１千万円(前年同期比7.0％減)、となりました、一方、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用の減少があり、当期利益は、54億５千２百万円(前年同期比10.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円(前年同期比55.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う
費用発生があり、売上収益457億３千４百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失７千５百万円(前年同期は営業利益６億２千３百万円)となりました。
メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前連結
会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったことにより、売上収益569億４千２百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失４億１千４百万円(前年同期は営業損失39億３千１百万円)となりました。
(アジア)
顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格
変動等があり、売上収益330億４千５百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益29億４千４百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
(中国)
顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、売上収益は632億２千８百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益68億３千９百万円(前年同期比24.6％減)となりました。
(その他)
固定費削減効果があったものの、英国における顧客からの受注減影響やユーワイエス・リミテッドでの収益性
が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、売上収益は79億７千７百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失８億６千４百万円(前年同期は営業利益２億５千２百万円)となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には262億２千４百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は173億４千６百万円(前年同期比17.2％増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億５千７百万円(前年同期比5.1％増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87億９百万円(前年同期比7.2％増)となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(有形固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(確定給付制度債務の測定)
当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。
① 経営成績について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,812億６千４百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益85億９千９百万円(前年同期比10.8％減)、税引前利益90億１千万円(前年同期比7.0％減)、当期利益54億５千２百万円(前年同期比10.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円(前年同期比55.1％増)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,812億６千４百万円(前連結会計年度は1,811億５千８百万円)となり、１億６百万円増加しました。この増加の主な要因は、国内及び海外市場における顧客からの受注増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用)
売上原価は、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費負担増、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、1,559億４千６百万円(前連結会計年度は1,542億３千１百万円)となり、17億１千４百万円増加しました。売上収益に対する売上原価の比率は86.0％(前連結会計年度は85.1％)となりました。
販売費及び一般管理費は、経費負担減があり、166億２千５百万円(前連結会計年度は173億１千万円)となり、６億８千５百万円減少しました。
その他の収益及び費用は、費用純額として９千４百万円(前連結会計年度は収益純額として２千８百万円)となり、収益純額として１億２千２百万円減少しました。
(営業利益)
営業利益は、85億９千９百万円(前連結会計年度は96億４千４百万円)となり、10億４千５百万円減少しました。
(金融収益及び費用)
金融収益及び費用は、主には為替影響により、収益純額として４億１千１百万円(前連結会計年度は収益純額として４千３百万円)となり、収益純額として３億６千８百万円増加しました。
(税引前利益)
税引前利益は、90億１千万円(前連結会計年度は96億８千７百万円)となり、６億７千７百万円減少しました。
(法人税等)
税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、39.5％(前連結会計年度は49.0％)となり、9.5ポイント減少しました。これは主に、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用が減少したことによるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、46億６千２百万円(前連結会計年度は30億６百万円)となり、16億５千６百万円増加しました。基本的１株当たり当期利益は、314円59銭(前連結会計年度は202円85銭となり、111円74銭増加しました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より25億４千２百万円増加し、173億４千６百万円を得ております。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より３億５千９百万円多い74億５千７百万円を使用しております。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より５億８千５百万円多い87億９百万円を使用しております。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金又は借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高120億１千１百万円は、４種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
(日本)
日本地域では、売上収益457億３千４百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失７千５百万円(前年同期は営業利益６億２千３百万円)となり、売上高営業利益率が△0.2％と前年同期の1.4％から1.6ポイント減となり、収益性が低下した状態となりました。これは、顧客からの受注増による増収効果があったものの、増産が続く軽自動車向け製品への追加生産設備投資等による償却費負担増に加え、最新機種における付加価値率の低下傾向や、生産基盤の再編に伴う費用発生があったことによるものです。
(北米)
北米地域では、売上収益569億４千２百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失４億１千４百万円(前年同期は営業損失39億３千１百万円)となり、売上高営業利益率が△0.7％と前年同期の△6.8％から6.1ポイントの改善となりました。これは、メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前連結会計年度での有形固定資産減損損失計上による影響がなくなったことによるものです。
(アジア)
アジア地域では、売上収益330億４千５百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益29億４千４百万円(前年同期比17.1％減)となり、売上高営業利益率が8.9％と前年同期の11.2％から2.3ポイント減となり、収益性が低下した状態となりました。これは、顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格変動等により付加価値が低下したことによるものです。
(中国)
中国地域では、売上収益は632億２千８百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益68億３千９百万円(前年同期比24.6％減)となり、売上高営業利益率が10.8％と前年同期の14.0％から3.2ポイント減となり、収益性が高いレベルにあるものの、前年同期より低下した状態となりました。これは、顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増によるものです。
(その他)
その他地域では、売上収益は79億７千７百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失８億６千４百万円(前年同期は営業利益２億５千２百万円)となり、売上高営業利益率が△10.8％と前年同期の2.7％から13.5ポイント減となりました。これは、固定費削減効果があったものの、ブラジル拠点は為替変動による影響、英国拠点はお客様からの受注減影響に加え、収益性が低下する可能性が発生したことに伴い有形固定資産の減損損失を計上（９億６千８百万円）したことによるものです。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い加工費等を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償支給取引」)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等のみを売上収益で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、前連結会計年度85,397百万円、当連結会計年度103,695百万円それぞれ減少しております。
日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が、前連結会計年度565百万円、当連結会計年度604百万円それぞれ増加しております。
(退職給付費用)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。
その結果、IFRSでは前連結会計年度２百万円、当連結会計年度181百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は
(自動車部品四輪)
排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＲ－Ｖ ハイブリッド」、「新型ヴェゼル ＴＯＵＲＩＮＧ」用の排気コンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、嵐山製作所にて量産を開始しました。また、「新型ジムニーシエラ」用の排気コンバータの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。
熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
駆動系部品は、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ヴェゼル ＴＯＵＲＩＮＧ」用のトルクコンバータの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。
モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型クラリティ ＰＨＥＶ」、「新型ＣＲ－Ｖ ハイブリッド」、「新型インサイト ハイブリッド」用の部品及びローターの組立を豊製作所にて開始しました。
(自動車部品二輪)
自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＢＲ１０００ＲＲ」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発が完了し、豊製作所にて量産を開始しました。
当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は
(自動車部品四輪)
排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＲＤＸ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。