第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
引受価額 579円50銭
資本組入額 260円
払込金総額 985百万円
(5) 【所有者別状況】
(注) 当社所有の自己株式1,694株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この基本方針に基づき、今後の業績等を検討した結果、期末の配当金は、１株当たり36円とし、年間配当金は72円としました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けた取組みに充当するとともに業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高め、「存在を期待される企業」となるため、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、法令・定款・諸規程を遵守する体制とし、取締役会及び監査役会が業務執行の監督・監査を行い、サステナビリティの向上に努めてまいります。
株主・投資家やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めてまいります。
２．会社の機関の内容
〈取締役会〉
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役２名)で構成され、構成員の氏名は以下のとおりです。
黒川勝弘（議長:代表取締役 社長）、岡本克巳、北嶋晃、黒飛洋司、白石直己、芝山速人、大橋貞明、佐々木正男、桐山敏英、青島隆男、廣川功、鈴木修一郎（社外取締役）及び柴行延（社外取締役）
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他会社の重要事項を、迅速・果断な姿勢で建設的な論議を行うなど、十分な検討により決定を行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。また、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は経営会議、社長または業務執行取締役に委任しております。
2018年度においては取締役会を12回開催しました。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、構成員の氏名は以下のとおりです。
種茂明久（議長:常勤監査役）、高橋重雄（社外監査役）及び鈴木祐介（社外監査役）
監査役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行の監査その他法令で定められた職務を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会及び経営会議への出席や業務執行状況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備及び運用状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。
2018年度においては監査役会を15回開催しました。
〈役員候補者の決定〉
取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。
〈組織運営〉
業務執行においては、地域・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。
〈執行役員〉
事業環境の変化やグローバル展開に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定のスピードアップ及び業務執行の効率アップを目的として執行役員制を導入しております。
〈経営会議〉
経営会議は、取締役会から選定された取締役によって構成され、構成員の氏名は以下のとおりです。
黒川勝弘（議長:代表取締役 社長）、岡本克巳、北嶋晃、黒飛洋司、白石直己及び芝山速人
経営会議は、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。
2018年度においては、経営会議開催により、166案件の審議を実施しました。
〈責任限定契約の内容の概要〉
当社と社外取締役及び非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
〈現状の体制を採用している理由〉
当社は、持続的に株主・投資家、お客様、社会からの信頼を得ることが、コーポレートガバナンスの基本と考えております。
そのためには、各部門が主体的にコンプライアンス、リスクマネジメントの徹底を図り、それを経営管理機構がチェックをするという仕組みが大切であり、当社としては、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、監査役制度の下、会社の業務に精通した取締役による取締役会と社外監査役を半数以上とする監査役会により、業務執行に対する監督・監視を行う体制が最適と考えております。
３．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、以下の基本方針に従い、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社役員及び従業員がとるべき行動の規範を定め、周知徹底を図る。
コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、運用体制を整備する。
コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
(運用状況の概要)
当社役員及び従業員が共有する具体的な行動の指針として「Yutaka行動規範」を制定し、周知徹底をしてい
ます。
コンプライアンスに関する取組みを統括する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命すると
ともに、「ＣＧ委員会」を設置して、コンプライアンス体制の整備を行っています。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととし、対応統括部門を定
め、警察・企業防衛対策協議会・弁護士等の外部機関と連携して対応しています。
内部通報窓口として、「企業倫理改善提案窓口」を、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口を設置して
おり、提案者保護を含む社内規程に基づき運用しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存管理を行う。
(運用状況の概要)
当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」「機密管理規程」により定められており、取締役の職務
執行に係る情報の管理方針も規定されています。
取締役会や経営会議の議事録は開催毎に作成され、上記規程に従い担当部門により永年保存されています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各会議体の審議基準を定め、経営の重要事項に関してはリスクを評価・検討した上で決定する。
リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、体制を整備する。
(運用状況の概要)
経営上の重要事項は、取締役会、経営会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定しています。
リスクに関する取組みを統括する担当取締役として、リスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、各部門の代表者等を構成員とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備を行っています。
「Yutakaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集及び危機発生時の関連組織並びに各自のとるべき行動基準・体制の整備を行い、各部門は、上記規程に基づき定期的にリスクアセスメント及びリスクの未然防止策を行うことで、被害の最小化を図っています。
重要なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、対応状況を監視、監督しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営会議を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項についての審議を行い、迅速かつ適切な経営判断を行う。
意思決定のスピードアップと業務執行の効率アップを目的とし執行役員制度を導入するとともに、地域・機能別の各本部や主要な組織に本部長等を配置する。
(運用状況の概要)
経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議などが設置されており、各審議基準により役員及び執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にしています。
経営企画会議にて全社中期方針及び年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じて全社で共有しています。
取締役会は、四半期毎に業務執行の報告を受け、その状況を監視、監督しています。
⑤ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役員及び従業員のとるべき行動規範及びコーポレートガバナンスやリスク管理に関する基本方針を子会社と共有するとともに、運営体制を整備し、当社グループとしてのガバナンスの充実に努める。
子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
当社グループとしてコンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
当社グループとしての内部監査体制の充実を図る。
(運用状況の概要)
当社グループは、「Yutaka行動規範」やコーポレートガバナンス及びリスク管理に関する基本方針の共有を図るとともに、地域や子会社毎にＣＧ・リスク管理委員会を設置し、各国の法令・事業環境や各社の業態に合わせた推進を図り、ガバナンスの充実に努めています。
また、内部統制体制の整備・運用状況に対し定期的な自己検証を行い、各子会社は当社にその状況を定期的に報告し、グループとして内部統制が常に有効に機能する様に努めています。
国内外の子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要事項に関して、当社への報告を求めるとともに、事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しています。
当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、子会社は自社の内部通報窓口を設置しています。
社長直轄の業務監査室が、当社各部門の内部監査を行うほか、必要に応じて子会社の直接監査を実施しています。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使 用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からの要求により業務監査室のスタッフがサポートを実施する。
(運用状況の概要)
業務監査室のスタッフは、監査役との緊密な連携・意思疎通ができる体制により、相互補完した監査業務を実施しています。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告を適時・的確に実施し、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。
(運用状況の概要)
「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき関係する取締役や組織が、当社や子会社等の営業の状
況、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制システムの整備及び運用の状況等について、監査役
への報告をするほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行ってい
ます。
監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いはしていません。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。
監査役の職務執行に必要な費用は、当社規則に則って会社が負担する。
(運用状況の概要)
監査役会は、社外監査役を含めた各監査役が監査役会の定めた監査の方針・業務分担に従い、経営会議及び取締役会へ出席して必要に応じて質疑を行い意見を述べるほか、業務執行状況の調査を通じて取締役の職務遂行の適正性について監査を行っています。
また、監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や国内外の子会社の業務監査を実施しています。
監査役の職務執行に関する費用は、事業年度毎に監査役からの提案に基づいて必要な予算を確保し、社内規程により処理をしています。
４．定款の定め
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。
・当社の取締役は15名以内とする。
・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。
・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
・機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる。
(2) 【役員の状況】
男性
(注) １ 取締役 鈴木修一郎及び柴行延は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋重雄及び鈴木祐介は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
補欠監査役の佐々木慎吾は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
１．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木修一郎は、税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に対し、的確な助言を頂けるとともに必要な監督機能を期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴行延は、警察署長や暴力追放運動推進センター専務理事として培われた知識・経験を当社の経営に活用することで、当社のコーポレートガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役鈴木修一郎及び柴行延との間に、人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
なお、上記社外取締役２名は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役高橋重雄は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。
社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
なお、上記社外監査役２名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、社外監査役鈴木祐介は一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役は、「監査役への報告基準」を基に受ける情報や、監査役会の定めた監査方針・監査計画及び業務分担に従い、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、上記の専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門とも連携し、業務監査にも必要に応じて参画しております。コンプライアンス及び財務・会計に関わる事象につきましては、会計監査人や内部統制部門(法務室・経理部)と相互に意見交換を実施しております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
監査役会は３名、その内２名は社外監査役で構成されています。
社外監査役高橋重雄は、当社の親会社である本田技研工業株式会社において、経理財務業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか必要に応じて随時開催されます。2018年度は15回開催しました。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けています。
監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、報告を求めるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所と子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、説明を求めることで監査をしております。
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、監査役と会計監査人との間で定期的に会合を開催し相互に意見交換を実施しております。
２．内部監査の状況
内部監査は、独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織とし業務監査室を設置し３名を配置しています。業務監査室は、監査計画を作成した上で、内部統制の整備・運用状況を業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からリスクアプローチによる監査を実施しております。監査結果は社長及び監査役に報告を行い、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査を行っております。
監査役との間で、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連絡調整を行い、当社全部門及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。
また、内部統制部門とは内部統制システムの整備への取り組みに対し協力関係を構築しております。
３．会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
※１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
③ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査法人の選定については、親会社である本田技研工業株式会社の監査法人が有限責任 あずさ監査法人であることを踏まえ、監査役会にて「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 日本監査役協会）に基づき、監査法人の品質管理等について評価するとともに、監査法人の概要等についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを基本方針としており、会社法第340条及び会社法第344条に基づく審議を含めた必要な検証をを行った結果、当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が相当であると判断し、再任することを決定しております。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 日本監査役協会）に基づき、監査法人の品質管理等の評価項目について評価をした結果、監査役会として、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。
⑥ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
（a) 監査法人に対する報酬の内容
(b) 監査法人と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
当社の連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドほか13社は、当社の会計監査人である監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、前連結会計年度において監査報酬122百万円、当連結会計年度において監査報酬129百万円を支払っております。
(c) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
① 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計する。
② 役員の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と当該事業年度の業績に連動した役員賞与によって構成される。
③ 取締役の報酬は、多様で優秀な人材をひきつけることができるような水準等を考慮して、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会の決議により定められた額を決定し支給する。なお、取締役賞与は各事業年度の業績、株主への配当等の事情を勘案して取締役会の決議によって決定し支給する。
④ 監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定し支給する。
⑤ 自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、常勤取締役および常勤監査役は固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに在任期間に加えて退任後１年は継続して保有する。
・当社役員の報酬等に関する株主総会での決議は、2007年６月22日開催の第21回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)であり、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内であります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、株主総会後最初に開催された取締役会及び監査役会によって、役員報酬基準に基づき決定されております。
・当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、役員報酬・賞与規程で定められた役員報酬基準表に基づく報酬額を、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議によって決定しております。
・当社の役員報酬は、業績連動報酬と各役員の職位等に応じて支給する基本報酬により構成されており、当該年度においては業績連動報酬は支給しておりません。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(注) １．上記には、2018年６月22日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有する際に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額（非上場）
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。