## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。

経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。

１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。

２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。

３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、そして「経済構造の変化」という大きな変化を見せています。

特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。

この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。

１．モーター部品の量産化、安定立上げ

２．北米地域の再建

３．英国子会社工場閉鎖の決定

2020年４月から当社グループにおいては第14次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)がはじまります。

当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい環境へと移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め展開して参ります。

第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。

１．「主幹部品の収益性向上」

各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を図ります。次に主幹部品のライン最適化で収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。

２．「事業基盤の強靭化」

主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図ります。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。

３．「環境変化への適応力向上」

次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。

４．「CSR活動の強化」

安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。

その中でも、以下５点を優先課題と認識し、取り組んで参ります。

①．モーター部品の量産安定化、収益拡大

②．生産体質強化による国内黒字化

③．北米地域の再建、安定化

④．英国子会社の工場閉鎖完了

⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)市場環境の変化

当社グループは日本、北米、南米、欧州、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。更に、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

(2)製品の価格変動

当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3)新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症等が発生した場合、需要の低迷や生産活動の遅延・停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、従業員の安全確保、雇用維持を重要課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資金課題等については、当社グループ全体で対応を推進して参ります。

(4)為替の変動

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを進めて参ります。

(5)貿易リスク

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。

(6)金利の変動

当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産および負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。

(7)法規制リスク

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。

その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

(8)知的財産の保護

当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。

但し、当社の開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定の原材料および部品への依存

当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。

(10)他社との業務提携・合弁

当社グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(11)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国および地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループとしては地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

(12)情報セキュリティ

当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。また、基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。

(13)品質・ブランドイメージ

当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。

しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図って参ります。

(14)事業環境の変化

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。更に、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

第13次中期事業計画では、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」を戦略目標として設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開して参りました。

1.「製品競争力の強化」

グローバルで早期段階から情報共有し展開し効果を上げることが出来ました。しかしながら、顧客からの受注減及び競合による利益低下等から収益面における課題も顕在化しました。

今後においては、収益面をより意識し展開して参ります。

2.「製品開発力の強化」

製品開発領域においては、製品設計シミュレーションや実車試験の台上試験置換の強化によって、開発の精度と速度アップを進めています。台上試験としては悪路シミュレータの運用を開始しています。

生産技術開発領域においては、新生産技術開発のテーマを展開して参りましたが、量産化適応には至りませんでした。

3.「ものづくり競争力の強化」

国内、海外とも量産ラインにおける不具合の散発による対策が必要となり、新機種の立ち上げ準備が不十分のまま量産を開始することとなりました。そのような状況の中、生産オーダー拡大により主要顧客への供給が中心となり、目標としていた競争力達成には至りませんでした。

4.「品質保証力の強化」

品質保証力強化施策を新機種フローにて強化展開し、新機種における品質保証レベルを向上することが出来ました。しかしながら、当初目論んでいた品質強化目標水準にまで効果が及ぶことができなかったため、今後も継続展開し、品質保証力の更なる強化を目指します。

5.「マネジメント力の強化」

システム・ネットワーク、サステナビリティ・安全・環境展開を始め、広範囲で効果を上げる事ができました。また、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生する可能性へのリスク対応として、今後も当社グループ全体での体制構築を含めた強化を進めて参ります。

また個別優先課題への対応状況としては、

①モーター部品の量産化、安定立上げ

モーター部品は、i-DCD用積層部品より生産を開始し、2019年９月よりi-MMD用積層部品からローターコンプまでの生産を開始し、着実に売上の拡大に向けた取り組みを進めて参りました。

i-MMD用積層部品については、製品難易度が高いこともあり、立ち上げロスの発生により、収益への貢献が低くなってしまいました。

今後においては、生産の安定化を図るとともに、ロスを最小化し収益性向上を目指します。

②北米地域の再建

北米地域では、新機種立ち上げに伴う大幅なロスにより第13次中期では急激な収益悪化となりました。

北米地域の再建に向け、日本と合同プロジェクトによる改善活動により、着実に収益改善は行われて参りましたが、自動車市場の低迷もあり、収益目標達成には至りませんでした。

今後においては、不採算部品の整理を含めたスリム化を実施し、収益面の安定化を進めて参ります。

さらに財務課題として、日米移転価格／固定資産減損等を認識しております。

③英国子会社工場閉鎖の決定

欧州地域における主要顧客の生産終了に伴い、生産子会社であるユーワイエス・リミテッドにおいても、生産終了に向けた検討を進めて参りました。

2019年３月より閉鎖に向けた検討を開始し、12月には労使協議を完了し、2022年内での閉鎖を決定いたしました。それに伴い、2020年１月にて解雇給付に伴うリストラクチャリング費用13億５千７百万円を解雇給付引当金として計上しております。

今後においては、客先への安定供給と並行し、閉鎖に向けた準備を進めて参ります。

④単独利益の状況

当社個別業績は、顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、モーター部品の量産化に伴う費用の増加や新型コロナウイルス感染症による影響もあり営業損失となりました。

更に当期純利益においてもユーワイエス・リミテッドへの出資子会社であるユタカギケン(ユーケー)リミテッドにおいて、当社が保有する株式の関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりました。

今後においては、新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な状況ではありますが、国内黒字化に向けた収益体質の向上を進めて参ります。

⑤新型コロナウイルス感染症の状況

世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生しております。また収益面においても連結営業利益に対し９億７千万円の影響を及ぼしております。

今後においても、不透明な状況は継続していくことが予測されますが、従業員の安全確保、雇用維持を重要課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資金課題等については、当社グループ全体で対応を推進して参ります。

当連結会計年度の売上収益は、1,634億３千５百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益45億８千９百万円(前年同期比46.6％減)、税引前利益45億４千６百万円(前年同期比49.5％減)、当期利益13億５千１百万円(前年同期比75.2％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益10億４千９百万円(前年同期比77.5％減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（日本）

顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生や新型コロナウイルス感染症による海外からの収入減があり、売上収益430億２千６百万円(前年同期比5.9％減)、営業損失15億８千１百万円(前年同期は営業損失７千５百万円)となりました。

（北米）

米国での顧客からの受注減の影響があったものの、効率改善効果があり、売上収益490億３千９百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益４億８千６百万円(前年同期は営業損失４億１千４百万円)となりました。

（アジア）

インドネシアにおいて顧客からの受注増による増収効果があったものの、タイ、インドにおいて顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益296億８百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益23億５千４百万円(前年同期比20.0％減)となりました。

（中国）

構成部品の価格変動に伴う増収はあったものの、顧客からの受注減・売上構成差や競合による利益低下や経費負担増に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、売上収益は581億３千９百万円(前年同期比8.0％減)、営業利益41億３千７百万円(前年同期比39.5％減)となりました。

（その他）

前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、顧客からの受注減による減収影響や、英国で労使協議が合意したことによる、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上に加え新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上収益は62億５千２百万円(前年同期比21.6％減)、営業損失11億９千５百万円(前年同期は営業損失８億６千４百万円)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益

の合計であります。

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(2) 生産、受注及び販売の実績

#### 1.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 27,619 | △4.1
北米 | 42,928 | △24.0
アジア | 26,429 | △11.6
中国 | 56,471 | △5.3
その他 | 5,596 | △25.5
合計 | 159,044 | △12.8

(注)　金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

####

###### 2.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 26,148 | △6.8 | 2,940 | 10.2
北米 | 42,481 | △27.1 | 5,759 | △10.6
アジア | 27,048 | △9.9 | 2,544 | 0.0
中国 | 58,192 | △1.6 | 7,195 | 19.9
その他 | 5,310 | △30.7 | 467 | △34.8
合計 | 159,179 | △13.1 | 18,905 | 2.9

(注)　１．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。

#### 3.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 26,237 | △6.5
北米 | 48,636 | △13.3
アジア | 27,373 | △8.7
中国 | 55,571 | △6.2
その他 | 5,618 | △28.7
合計 | 163,435 | △9.8

(注) １．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
東風本田汽車有限公司 | 37,817 | 20.9 | 30,318 | 18.6
本田技研工業株式会社 | 21,756 | 12.0 | 20,563 | 12.6
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 20,672 | 11.4 | 19,487 | 11.9

##### (3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億５千８百万円減少し、1,475億１千５百万円となりました。

負債につきましては、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ26億８千８百万円減少し、631億５千８百万円となりました。

資本につきましては、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ36億７千万円減少し、843億５千７百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

①資金需要の動向

当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上に努めて参ります。

当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済と内部留保の充実」をバランスよく配分することを目標としております。

成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資、グローバル最適化に向けた資本投資と位置づけ将来への収益拡大を図って参ります。

株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。

有利子負債の返済と内部留保の充実については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し引いたフリーキャッシュフローについては、有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。

返済完了後は、内部留保の充実を図って参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症による対応としては、当社グループの財政状況を把握し借入枠の拡大を含めた検討を行って参ります。

②資金調達の方法

当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。

また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。

当連結会計年度としては、成長投資及び株主還元については、予定通り配分しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体への収益影響もあり、内部留保については大幅な減少となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億４千３百万円(前年同期末比12.9％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は128億１千６百万円(前年同期比26.1％減)となりました。これは主に法人所得税等の支払額や棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少による収入が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は91億９千７百万円(前年同期比23.3％増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は53億６千３百万円(前年同期比38.4％減)となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。

４.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。

現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は 2,721百万円となっております。

当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

#### (1) 日本

当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は 2,567 百万円であります。

(自動車部品四輪)

排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィット」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。また、「新型ＣＩＴＹ」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドにて量産を開始しました。

熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。

駆動系部品は、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。

モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィットe：ＨＥＶ」用のモーター部品の開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。

(自動車部品二輪)

自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、「スズキ新型ジクサー」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。

#### (2) 北米

当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は154百万円であります。

(自動車部品四輪)

排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＲ－Ｖ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。