##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。

#### (2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 製品保証引当金

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は、６月26日(提出日)現在においても継続しており、当社グループの主要顧客において世界各地で生産停止等の影響が出ており、2021年３月期においても売上の減少が発生する見込みとなります。当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性の判断等について、当該影響が期末日後、半年程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものと仮定し、決算数値に反映させています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は土地400百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 19,184 | 百万円 | 21,781 | 百万円
短期金銭債務 | 5,861 |  | 7,532 |

３　保証債務

#### (1) 「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円

##### (2) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド | 6,984 | 百万円 | 843 | 百万円
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 1,063 |  | 472 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 69,001 | 百万円 | 69,744 | 百万円
仕入高 | 42,596 |  | 43,293 |
営業取引以外の取引による取引高 | 6,703 |  | 3,539 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
運送費 | 1,176 | 百万円 | 939 | 百万円
研究開発費 | 2,774 |  | 2,761 |
従業員給与賞与手当 | 826 |  | 1,015 |
賞与引当金繰入額 | 180 |  | 211 |
退職給付費用 | 107 |  | 110 |
減価償却費 | 102 |  | 104 |

※３　関係会社株式評価損 | 2,564百万円

当社子会社であるユタカギケン(ユーケー)リミテッドに係るものであります。

###### (有価証券関係)

関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は14,441百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は11,877百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 |  | 546 | 百万円
賞与引当金 | 276 |  |  | 302 |
減価償却超過額 | 228 |  |  | 214 |
退職給付引当金 | 208 |  |  | 222 |
たな卸資産評価損 | 71 |  |  | 77 |
未払社会保険料 | 40 |  |  | 44 |
ソフトウエア | 23 |  |  | 29 |
役員退職慰労金(未払金) | 4 |  |  | 2 |
関係会社株式評価損 | － |  |  | 766 |
その他 | 79 |  |  | 32 |
繰延税金資産小計 | 928 |  |  | 2,234 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | △389 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20 |  |  | △782 |
評価性引当額小計 | △20 |  |  | △1,172 |
繰延税金資産合計 | 908 |  |  | 1,063 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △381 |  |  | △414 |
繰延税金負債合計 | △381 |  |  | △414 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 527 |  |  | 649 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.9 |  |  | － |
住民税均等割等 | 0.1 |  |  | － |
試験研究費控除 | △0.7 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 0.1 |  |  | － |
外国税額 | 14.4 |  |  | － |
その他 | △0.3 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.2 |  |  | － |

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。