当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では輸出入の低迷を背景に、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風による甚大災害の影響により個人消費が足踏み傾向となっており、自動車販売においても減少基調が続いております。海外では、米国において個人消費が堅調さを維持しておりますが、設備投資と輸出が低迷しており、自動車販売も減少基調が続いております。また、新興国においても中国・インドを中心に経済成長の減速が続いており、総じて先行き不透明感が続いております。
この様な環境の中、当社グループは、北米の効率改善効果があったものの、日本及び中国における顧客からの受注減影響及び競合による利益低下や経費負担増、英国で労使協議が合意したことにより、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用13億５千７百万円の計上があり、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,302億８千８百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益41億８千２百万円(前年同期比40.8％減)、税引前四半期利益41億３千７百万円(前年同期比44.8％減)、四半期利益14億３千３百万円(前年同期比65.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益11億３百万円(前年同期比63.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益323億１千４百万円(前年同期比6.4％減)、営業損失10億１百万円(前年同期は営業利益４億４千６百万円)となりました。
米国での顧客からの受注減があったものの、効率改善効果があり、売上収益374億９千２百万円(前年同期比11.0％減)、営業損失１億４千万円(前年同期は営業損失13億８千１百万円)となりました。
インドネシアにおいて顧客からの受注増による増収効果があったものの、タイ、インドにおいて顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益228億８百万円(前年同期比8.5％減)、営業利益20億７百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
構成部品の価格変動に伴う増収はあったものの、顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下や経費負担増により、売上収益508億２千７百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益41億８千７百万円(前年同期比26.4％減)となりました。
前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、顧客からの受注減による減収影響や、英国で労使協議が合意したことにより、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上があり、売上収益は47億３千３百万円(前年同期比20.7％減)、営業損失10億１千１百万円(前年同期は営業利益１億１千５百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に有形固定資産の増加があったものの、現金及び現金同等物の減少や営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ14億５千５百万円減少し、1,524億１千８百万円となりました。
負債につきましては、引当金が増加したものの、借入金の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円減少し、649億５千２百万円となりました。
資本につきましては、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円減少し、874億６千６百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は251億２千８百万円(前年同期比9.0％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は116億３百万円(前年同期比5.3％減)となりました。これは主に法人所得税等の支払額による支出があったものの、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加、引当金の増加による収入が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は82億１千８百万円(前年同期比90.0％増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は39億８千７百万円(前年同期比58.5％減)となりました。これは主に借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億６千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。