独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社ユタカ技研

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　子　　能　周 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川　口　　真　樹 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユタカ技研が保有する固定資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ユタカ技研の2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されている有形固定資産54,484百万円及び無形資産771百万円のうち、14,007百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものであり、連結総資産の7.4%を占めている。連結財務諸表注記「８.有形固定資産」に記載のとおり、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関する固定資産から減損損失3,800百万円を計上している。 株式会社ユタカ技研は国際財務報告基準を適用しており、固定資産については、規則的に減価償却されるが、報告日ごとに資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施することが求められる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ユタカ技研は新型コロナウイルス感染症及び半導体不足に伴う受注減による減収影響、並びに償却費負担増等により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されている。当該減損テストにおける回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値が用いられている。この処分費用控除後の公正価値の測定においては、評価技法及びインプット情報の選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ユタカ技研が保有する固定資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研が保有する固定資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者による外部の専門家の利用について、専門家の選定及び専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 株式会社ユタカ技研が利用した外部の専門家による測定結果について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・株式会社ユタカ技研が利用した外部の専門家の評価 ・株式会社ユタカ技研が利用した外部の専門家による不動産及び動産鑑定評価書を入手し、対象資産の範囲、採用した評価方法、及び評価結果の合理性の評価

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産1,834百万円が計上されている。連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産3,290百万円のうち、882百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。 ・各種施策による営業収益の増加及び原価低減の積算資料を入手し、各種施策が実施されるかどうかを検討するため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署へ質問し、施策の合理性及び実現可能性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユタカ技研の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ユタカ技研が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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