１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
デリバティブ………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1) 固定資産の減損
減損損失 3,800百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、注記事項(損益計算書関係)※４ 減損損失に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 355百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (２) 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。
収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当社は得意先から部品を仕入れ、当該部品を加工して製品を製造し、得意先に対して加工費等を仕入価格に加算して販売する取引(以下、「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給取引は、従来の会計基準では損益計算書上、売上高と売上原価を総額で表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、損益計算書上、売上と売上原価を純額で表示することとなります。
上記の影響により、2022年３月期の損益計算書の売上高及び売上原価が約610億円減少すると見積もっております。なお、利益に対する影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年６月25日(提出日)現在においても継続しており、当事業年度においては、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも当事業年度末日後、半年程度で収束し、その後緩やかに回復に向かうものと仮定して、有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※３ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社子会社であるユタカギケン(ユーケー)リミテッドに係る関係会社株式について、関係会社株式評価損2,564百万円を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し3,800百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物579百万円、機械及び装置2,256百万円、土地915百万円及びその他50百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、鑑定評価額等に基づき算定しております。
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は11,877百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は11,877百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。