第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

181,158

181,264

163,435

191,326

213,395

税引前利益

(百万円)

9,687

9,010

4,546

3,837

11,365

親会社の所有者に帰属

する当期利益(△は損失)

(百万円)

3,006

4,662

1,049

△1,335

4,466

当期包括利益

(百万円)

3,896

5,044

△2,142

3,726

11,925

資本合計

(百万円)

85,156

88,027

84,357

85,763

94,974

資産合計

(百万円)

154,606

153,873

147,515

189,178

208,334

１株当たり
親会社所有者帰属持分

(円)

5,027.13

5,253.74

5,046.30

5,130.72

5,655.74

基本的１株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

202.85

314.59

70.79

△90.07

301.35

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属
持分比率

(％)

48.2

50.6

50.7

40.2

40.2

親会社所有者帰属
持分当期利益率

(％)

4.1

6.1

1.4

△1.8

5.6

株価収益率

(倍)

13.8

6.1

18.4

－

5.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,804

17,346

12,816

16,151

12,142

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,099

△7,457

△9,197

△8,691

△3,947

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,124

△8,709

△5,363

△625

△2,793

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

25,246

26,224

22,843

32,121

40,249

従業員数

(人)

6,528

6,472

6,307

6,114

5,885

(外　平均臨時雇用者数)

(2,381)

(2,550)

(2,392)

(1,955)

(2,111)

 

(注) １．当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

65,613

74,773

74,853

36,494

36,460

経常利益

(百万円)

7,531

7,337

1,894

6,029

8,488

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

6,238

5,835

△1,658

1,032

322

資本金

(百万円)

1,754

1,754

1,754

1,754

1,754

発行済株式総数

(千株)

14,820

14,820

14,820

14,820

14,820

純資産額

(百万円)

44,581

49,422

46,697

47,196

46,451

総資産額

(百万円)

64,055

65,533

64,626

68,043

71,094

１株当たり純資産額

(円)

3,008.47

3,335.23

3,151.35

3,185.00

3,134.72

１株当たり配当額

(円)

62.00

72.00

72.00

36.00

76.00

(内１株当たり中間配当額)

(31.00)

(36.00)

(36.00)

(－)

(36.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

420.97

393.75

△111.89

69.65

21.72

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.60

75.42

72.26

69.36

65.34

自己資本利益率

(％)

14.88

12.41

△3.45

2.20

0.69

株価収益率

(倍)

6.66

4.84

－

28.41

81.63

配当性向

(％)

14.73

18.29

－

51.69

349.98

従業員数

(人)

969

950

954

969

962

(外、平均臨時雇用者数)

(292)

(373)

(404)

(287)

(258)

株主総利回り

(％)

117.0

83.3

61.7

90.7

85.4

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,987

2,974

2,480

2,039

2,125

最低株価

(円)

2,170

1,716

1,300

1,180

1,682

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

 

当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業　旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。

その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。

1976年12月

自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現　浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立

1977年５月

本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始

1979年８月

四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始

1981年８月

二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入

1982年９月

四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始

1985年７月

栃木県塩谷郡喜連川町(現　さくら市)に栃木技術センター(現　栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充

1986年11月

高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更

1988年２月

静岡県天竜市(現　浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現　株式会社スミレックス、現　連結子会社)を連結子会社化

1988年６月

鋼管技研工業株式会社を合併

1994年４月

フィリピン　ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現　連結子会社)を設立

1994年10月

川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始

1995年２月

米国　オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現　連結子会社)を設立

1995年６月

中国　重慶市に重慶金侖消声器廠(現　重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立

1996年３月

インドネシア　ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現　連結子会社)を設立

1996年６月

英国　ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現　連結子会社)を設立

1996年６月

英国　オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現　ユーワイエス・リミテッド、現　連結子会社)を設立

1996年10月

愛知県の新日工業株式会社(現　連結子会社)に追加資本参加

1996年11月

いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置

1999年２月

米国　サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立

2001年２月

ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現　連結子会社)に商号変更

2001年３月

インド　マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立

2001年10月

愛知県の新日工業株式会社（現　連結子会社）御津工場の操業を開始

2001年12月

ブラジル　サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現　連結子会社)を設立

2002年７月

中国　佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現　連結子会社)へ変更

2002年８月

タイ　プラチンブリ県に新日工業株式会社(現　連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現　連結子会社)を設立

2003年11月

ユーワイエス・リミテッド(現　連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化

 

 

年月

事項

2004年８月

中国　佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現　東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2005年３月

中国　武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現　連結子会社)を設立

2006年２月

毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転

2006年８月

タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする

2006年10月

浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合

2006年12月

米国　アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立

2007年３月

インド　ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現　連結子会社)を設立

2007年５月

鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転

2008年３月

愛知県の新日工業株式会社(現　連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化

2008年６月

スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始

2011年１月

ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却

2012年３月

重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却

2012年３月

メキシコ　グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現　連結子会社)を設立

2013年６月

高丘製作所を閉鎖

2014年６月

サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算

2016年９月

佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現　連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化

2017年９月

佛山市豊富汽配有限公司(現　連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受

2018年６月

愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現　連結子会社）の本社を豊川市御津町へ移転

2019年４月

静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現　連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転

2020年12月

佛山市豊富汽配有限公司（現　連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併

2021年４月

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社14社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。

［日本］

(自動車部品四輪)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。

(自動車部品二輪)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。

(汎用部品)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。

［北米］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

(自動車部品二輪)

当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

［アジア］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

(自動車部品二輪)

当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

［中国］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

［その他］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社２社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

なお、ユーワイエス・リミテッドは、2021年７月で生産が終了し、現在会社清算手続き中であります。

 

(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

 

 

以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。

 


 

 

(注) ※１．連結子会社(14社)

※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。

※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。

４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおりセグメントを示しております。

四輪＝自動車部品四輪　　二輪＝自動車部品二輪　　汎用＝汎用部品　　　　　　　　　　　　

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

本田技研工業株式会社
(注)２

東京都港区

百万円
86,067

輸送用機械器具及び原動機、農機具その他一般機械器具の製造及び販売

被所有　69.7

製品の売上先及び原材料の仕入先

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スミレックス

静岡県浜松市
北区

百万円
95

自動車部品四輪
　　〃　　二輪

100.0

自動車部品の仕入先・原材料の支給先及び設備の売上先
役員の兼任等…有
機械及び金型の貸与

新日工業株式会社
(注)１

愛知県豊川市

百万円
100

自動車部品四輪

    〃　　二輪
汎用部品

52.0

自動車部品・汎用部品の仕入先
 

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド
(注)１、３

米国
オハイオ州

千米ドル
21,000

自動車部品四輪
　　〃　　二輪

100.0

自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先
役員の兼任等…有

資金貸付………有

保証債務………有

ユタカギケン(ユーケー)リミテッド
(注)７

英国
オックスフォード州

英ポンド
1

自動車部品四輪

100.0

ユーワイエス・リミテッドの持株会社
役員の兼任等…有

ユーワイエス・リミテッド
(注)７

英国
オックスフォード州

英ポンド

1

自動車部品四輪

56.7
(56.7)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド
(注)１

フィリピン
ラグナ市

千比ペソ
530,000

自動車部品四輪
　　〃　　二輪

100.0

自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先
役員の兼任等…有
機械及び金型の貸与

ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド

フィリピン
ラグナ市

千比ペソ
22,000

自動車部品四輪
　　〃　　二輪

40.0
(40.0)

ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドへの土地賃貸

ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア
(注)１

インドネシア
ブカシ市

千ルピア
15,572,250

自動車部品四輪
　　〃　　二輪

79.3

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

佛山市豊富汽配有限公司
(注)１、４

中国
佛山市

千人民元
175,928

自動車部品四輪

84.0
(2.2)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

武漢金豊汽配有限公司
(注)１、５

中国
武漢市

千人民元
47,253

自動車部品四輪

80.0

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド
(注)１

タイ
プラチンブリ県

千タイバーツ
226,000

自動車部品四輪

100.0
(35.0)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ
(注)１

ブラジル
サンパウロ州

千レアル
63,567

自動車部品四輪

100.0

自動車部品及び設備の売上先 

役員の兼任等…有
 

ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド
(注)１

インド
ラジャスタン州

千印ルピー
1,118,000

自動車部品四輪
　　〃　　二輪

100.0

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
(注)１

メキシコ
グアナファト州

千墨ペソ
343,246

自動車部品四輪

100.0
(1.0)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有
保証債務………有

 

 

(注) １．特定子会社に該当します。

２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　  　　 42,860百万円

(2) 税引前利益    　    4,536百万円

(3) 当期利益　　    　　4,553百万円

(4) 資本合計　　　　　 15,318百万円

(5) 資産合計　　　　　 76,723百万円

４．佛山市豊富汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　 43,290百万円

(2) 税引前利益　　　　　5,141百万円

(3) 当期利益　　　　　　3,820百万円

(4) 資本合計　　　　　 10,897百万円

(5) 資産合計　　　　　 24,043百万円

５．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　104,672百万円

(2) 税引前利益　　　　　6,079百万円

(3) 当期利益　　　　　　4,572百万円

(4) 資本合計　　　　　　4,605百万円

(5) 資産合計　　　　　 37,227百万円

６．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７．ユタカギケン（ユーケー）リミテッド及びユーワイエス・リミテッドは、現在会社清算手続き中であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,207

(598)

北米

1,637

(145)

アジア

1,427

(1,079)

中国

1,574

(281)

その他

40

(8)

合計

5,885

(2,111)

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

日本

962

(258)

43.1

20.2

6,614,590

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

提出会社の状況

ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合

当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

ｂ．結成年月日　　　1987年２月１日

ｃ．組合員数　　　　838人