１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
デリバティブ………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか ら、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティ等に係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しています。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1) 固定資産の減損
（単位：百万円）
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
（単位：百万円）
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2） 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、得意先から支給品の支給を受ける有償受給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識するとともに、当社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、有償支給に係る資産を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、製品は583百万円、仕掛品は806百万円、原材料及び貯蔵品は1,023百万円減少し、有償支給に係る資産は2,412百万円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は42,656百万円減少し、売上原価は42,656百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に変更はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※３ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し3,800百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物579百万円、機械及び装置2,256百万円、土地915百万円及びその他50百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 移転価格調整金
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
移転価格税制に関する事前確認申請の合意に基づく当社と米国子会社との過年度移転価格調整金7,145
百万円を計上しております。
関係会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。