【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3) デリバティブ取引等

デリバティブ………時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

(5) 移転価格調整引当金

将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績に基づき計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか  ら、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティ等に係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しています。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

(1)　固定資産の減損

                                                                   （単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

 

（2022年３月31日)

（2023年３月31日)

有形固定資産

12,225

11,473

無形固定資産

88

99

 

 

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)　繰延税金資産の回収可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

 

（2022年３月31日）

（2023年３月31日）

繰延税金資産

446

596

 

 

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2） 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。

 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は土地400百万円であります。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期金銭債権

32,077

百万円

20,275

百万円

短期金銭債務

7,863

 

7,833

 

 

 

※３　保証債務

(1) 「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

従業員

1

百万円

28

百万円

 

 

(2) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド

4,127

百万円

4,373

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

34,142

百万円

32,490

百万円

仕入高

16,128

 

11,704

 

営業取引以外の取引による取引高

7,696

 

5,624

 

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

当事業年度
(自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日)

運送費

788

百万円

634

百万円

研究開発費

2,382

 

2,366

 

従業員給与賞与手当

1,067

 

996

 

賞与引当金繰入額

180

 

194

 

退職給付費用

79

 

78

 

減価償却費

63

 

46

 

 

 

※３　関係会社出資金売却益

前事業年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社の連結子会社である佛山市豊富汽配有限公司の出資金の一部を譲渡し、関係会社出資金売却益として特別利益に703百万円を計上しております。

 

※４　特別退職金

前事業年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社において実施した早期退職の希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に45百万円計上しております。

 

当事業年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に430百万円計上しております。

 

※５　移転価格調整金

前事業年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　移転価格税制に関する事前確認申請の合意に基づく当社と米国子会社との過年度移転価格調整金7,145

百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
（百万円）

関係会社株式

11,877

 

 

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
（百万円）

関係会社株式

11,266

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

 

当事業年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,019

百万円

 

3,561

百万円

賞与引当金

259

 

 

237

 

減価償却超過額

183

 

 

170

 

減損損失

1,017

 

 

880

 

退職給付引当金

217

 

 

189

 

移転価格調整引当金

2,259

 

 

－

 

棚卸資産評価損

56

 

 

61

 

未払社会保険料

39

 

 

36

 

ソフトウエア

27

 

 

86

 

関係会社株式評価損

766

 

 

－

 

その他

24

 

 

38

 

繰延税金資産小計

7,865

 

 

5,257

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,848

 

 

△3,561

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,073

 

 

△546

 

評価性引当額小計

△6,921

 

 

△4,106

 

繰延税金資産合計

944

 

 

1,151

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△497

 

 

△555

 

繰延税金負債合計

△497

 

 

△555

 

繰延税金資産(負債)の純額

446

 

 

596

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

 

当事業年度
(2023年３月31日)

法定実効税率

29.9

％

 

29.9

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△176.2

 

 

△22.1

 

住民税均等割等

0.8

 

 

0.2

 

評価性引当額の増減

309.7

 

 

△47.7

 

外国税額

71.5

 

 

20.3

 

外国子会社合算税制

-

 

 

20.4

 

移転価格税制関連

△162.9

 

 

19.4

 

その他

△0.3

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.8

 

 

20.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。