第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、原価低減のための合理化投資等を中心に4,570百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。
日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化投資や新機種投資のための生産設備投資を行いました。この結果として、2,173百万円の設備投資を実施しました。
北米においては、ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを中心に、更新投資等のために、800百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいては、原価低減のための合理化投資等のために、794百万円の設備投資を実施しました。
中国においては、佛山市豊富汽配有限公司を中心に、原価低減のための合理化投資等のために、550百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2024年3月31日現在
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人)
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建物及び 構築物
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機械装置 及び 運搬具
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工具、 器具 及び備品
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土地 (面積㎡)
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建設 仮勘定
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ソフト ウエア
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その他
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合計
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本社・ 豊製作所 (静岡県 浜松市中央 区)
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日本
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自動車部品等生産設備 その他設備
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1,215
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2,136 {9}
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124 {43}
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1,354 (67,484.68) [4,201.00]
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171
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73
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128
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5,202
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506 (138)
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三重製作所 (三重県 津市)
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日本
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自動車部品等生産設備
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617
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714 {3}
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63 {7}
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842 (42,021.77)
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35
|
ー
|
ー
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2,271
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106 (45)
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嵐山製作所 (埼玉県 比企郡嵐山 町)
|
日本
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自動車部品等生産設備
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450
|
321
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64 {0}
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563 (23,173.85)
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42
|
ー
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4
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1,444
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32 (8)
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栃木開発センター (栃木県 さくら市)
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日本
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研究開発 設備
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1,061
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474
|
31
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343 (52,200.97)
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20
|
ー
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42
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1,970
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202 (41)
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(注) 1.日本基準に基づく金額を記載しております。
2.土地、建物の一部を賃借しております。上記[ ]内は賃借中の面積で外書で表示しております。
3.機械装置、工具の一部を賃貸しております。上記の{ }内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しております。
4.その他は、有形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、改修
会社名 事業所名
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所在地
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セグメントの名称
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設備の 内容
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投資予定金額
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資金調達方法
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着手及び完了 予定年月
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完成後の増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額(百万円)
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着手
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完了
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本社・豊製作所
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静岡県浜松市中央区
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日本
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自動車部品等 生産設備 その他設備
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1,221
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139
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自己資金 及び借入金
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2023.3
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2025.3
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(注)
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三重製作所
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三重県津市
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日本
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自動車部品等 生産設備
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306
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25
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自己資金 及び借入金
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2023.9
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2025.3
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(注)
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嵐山製作所
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埼玉県比企郡嵐山町
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日本
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自動車部品等 生産設備
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142
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34
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自己資金 及び借入金
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2023.3
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2025.3
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(注)
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栃木開発センター
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栃木県さくら市
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日本
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研究開発設備
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1,006
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-
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自己資金 及び借入金
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2024.4
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2025.3
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(注)
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(注) 主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増する見込みであります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。