【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に当社代表取締役社長 青島 隆男によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に担当取締役・地域本部長等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。
当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3 営業利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
7.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.配当金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
9.金融商品の公正価値
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(2) 金融商品の公正価値算定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
③ 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
④ デリバティブ
当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
レベル3に区分される株式については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において重要な変動は生じておりません。
10.後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………533百万円
② 1株当たりの金額…………………………………36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。