当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における国内経済環境は、好調な企業収益や雇用・所得環境等とインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調となりました。
米国経済は雇用環境の軟化懸念はあるものの、良好な所得環境、設備投資、輸出等を下支えに底堅く推移しております。中国経済は好調な輸出に支えられやや改善は見られるものの、個人消費を中心とした内需の停滞や不動産市場の長期低迷など引き続き弱含みの見込みです。また、中東地域の地政学リスクが一段と高まっており、不安定な国際情勢が景気の下押しリスクとして懸念されております。
当社グループに関係する自動車業界においては、世界的には自動車の需要回復が見込まれるものの、中国市場での日本車販売不振の継続や電気自動車を発端とした米中欧の貿易摩擦、電気自動車の世界的需要減速に伴う一部完成車メーカーのEV戦略の見直しなど、依然として先行き不透明な状況です。
この様な環境の中、当社グループは、製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの受注減に加え、急激な生産変化への対応費用等により、当中間連結会計期間の売上収益は、885億2千4百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益27億2千6百万円(前年同期比14.4%減)、税引前中間利益23億9千7百万円(前年同期比36.6%減)、中間利益13億3百万円(前年同期比47.5%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益11億2千8百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上収益は主に顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果に加え、費用削減施策の効果等により増加し、売上収益203億6千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益2億8千2百万円(前年同期は営業損失1億6千6百万円)となりました。
売上収益は顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果に加え、原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により増加し、売上収益356億7千4百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益5億9千万円(前年同期は営業損失5億3百万円)となりました。
主にフィリピンにおいて自動車部品二輪の受注増により売上収益は増加したものの、利益面においては労務費の賃上げ影響等により減少し、売上収益170億4千1百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益11億7千2百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
売上収益は製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの大幅な受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、急激な生産変化への対応費用等により減少し、売上収益221億4千8百万円(前年同期比51.3%減)、営業利益3億9千4百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、前期での工場移転に伴う売却益の計上がなくなったことにより減少し、売上収益は6億7千2百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益1億3千9百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
益の合計であります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び現金同等物の減少の他、営業債権及びその他の債権の減少や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ231億7千3百万円減少し、1,624億3千8百万円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務やその他の流動負債の減少に加え借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ215億9千2百万円減少し、542億円となりました。
資本につきましては、その他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末に比べ15億8千1百万円減少し、1,082億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、349億2百万円(前連結会計年度末比25.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は50億5百万円(前年同期は62億1千4百万円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少や減価償却費及び償却費による収入がありましたが、営業債務及びその他の債務の減少や預り金の減少、法人所得税等の支払額による支出が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億2千4百万円(前年同期比32.1%増)となりました。これは主に合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55億8百万円(前年同期比11.4%増)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億5千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。