有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,538	13,059
受取手形及び売掛金	18,141	16,851
商品及び製品	4,415	3,966
仕掛品	3,913	3,574
原材料及び貯蔵品	14,596	14,171
繰延税金資産	936	1,294
その他	7,597	5,948
貸倒引当金	△45	△66
流動資産合計	59,093	58,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,390	33,843
減価償却累計額	△16,335	△16,622
減損損失累計額	－	△806
建物及び構築物（純額）	19,055	16,414
機械装置及び運搬具	192,211	178,357
減価償却累計額	△128,549	△123,616
減損損失累計額	△866	△1,008
機械装置及び運搬具（純額）	62,795	53,732
工具、器具及び備品	8,682	7,900
減価償却累計額	△6,894	△6,243
減損損失累計額	－	△44
工具、器具及び備品（純額）	1,787	1,611
土地	5,021	5,045
建設仮勘定	5,539	4,761
有形固定資産合計	94,199	81,565
無形固定資産
ソフトウエア	642	1,226
ソフトウエア仮勘定	650	542
その他	29	11
無形固定資産合計	1,322	1,780
投資その他の資産
投資有価証券	※ 7,564	※ 5,443
出資金	※ 1,100	※ 2,062
長期貸付金	36	47
繰延税金資産	3,437	3,014
その他	2,838	2,490
貸倒引当金	△52	△51
投資その他の資産合計	14,924	13,006
固定資産合計	110,446	96,352
資産合計	169,539	155,152


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,217	11,122
短期借入金	23,453	17,188
1年内返済予定の長期借入金	7,116	3,368
未払金	2,497	3,206
未払費用	4,693	4,811
未払法人税等	557	745
賞与引当金	1,650	1,729
役員賞与引当金	59	51
製品補償引当金	142	22
その他	2,004	1,783
流動負債合計	55,392	44,029
固定負債
社債	10,036	10,026
長期借入金	14,819	18,472
繰延税金負債	2,206	1,620
退職給付に係る負債	2,673	2,284
その他	440	770
固定負債合計	30,176	33,175
負債合計	85,569	77,204
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	2,973
資本剰余金	2,714	2,714
利益剰余金	61,429	66,103
自己株式	△7	△7
株主資本合計	67,111	71,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,919	2,160
為替換算調整勘定	2,671	△6,485
退職給付に係る調整累計額	△672	△637
その他の包括利益累計額合計	4,918	△4,961
非支配株主持分	11,940	11,125
純資産合計	83,969	77,947
負債純資産合計	169,539	155,152

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	158,209	164,397
売上原価	※２,※３ 134,340	※２,※３ 136,601
売上総利益	23,868	27,796
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,279	※１,※２ 14,397
営業利益	11,588	13,398
営業外収益
受取利息	596	66
受取配当金	154	138
為替差益	662	－
その他	273	255
営業外収益合計	1,687	460
営業外費用
支払利息	1,138	996
固定資産除却損	97	43
為替差損	－	1,080
その他	164	290
営業外費用合計	1,399	2,410
経常利益	11,875	11,449
特別利益
固定資産売却益	※４ 36	※４ 150
特別利益合計	36	150
特別損失
固定資産売却損	※５ 15	※５ 32
固定資産除却損	※６ 160	※６ 18
減損損失	※７ 720	※７ 1,455
特別損失合計	896	1,506
税金等調整前当期純利益	11,015	10,092
法人税、住民税及び事業税	2,719	2,335
法人税等調整額	895	△165
法人税等合計	3,615	2,169
当期純利益	7,400	7,923
非支配株主に帰属する当期純利益	1,021	1,113
親会社株主に帰属する当期純利益	6,379	6,809

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,400	7,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	386	△759
為替換算調整勘定	8,387	△10,667
退職給付に係る調整額	233	36
その他の包括利益合計	※ 9,007	※ △11,390
包括利益	16,408	△3,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,152	△3,071
非支配株主に係る包括利益	2,255	△395

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	2,714	58,501	△6	64,183
会計方針の変更による累積的影響額			△251		△251
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,973	2,714	58,249	△6	63,931
当期変動額
剰余金の配当			△1,434		△1,434
親会社株主に帰属する当期純利益			6,379		6,379
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△1,764		△1,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,180	△0	3,179
当期末残高	2,973	2,714	61,429	△7	67,111



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,533	△4,476	△911	△2,853	9,677	71,006
会計方針の変更による累積的影響額						△251
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,533	△4,476	△911	△2,853	9,677	70,755
当期変動額
剰余金の配当						△1,434
親会社株主に帰属する当期純利益						6,379
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△1,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	386	7,148	238	7,772	2,262	10,034
当期変動額合計	386	7,148	238	7,772	2,262	13,214
当期末残高	2,919	2,671	△672	4,918	11,940	83,969

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	2,714	61,429	△7	67,111
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,973	2,714	61,429	△7	67,111
当期変動額
剰余金の配当			△1,528		△1,528
親会社株主に帰属する当期純利益			6,809		6,809
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△607		△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,673	△0	4,672
当期末残高	2,973	2,714	66,103	△7	71,783



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,919	2,671	△672	4,918	11,940	83,969
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,919	2,671	△672	4,918	11,940	83,969
当期変動額
剰余金の配当						△1,528
親会社株主に帰属する当期純利益						6,809
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△759	△9,156	35	△9,880	△814	△10,694
当期変動額合計	△759	△9,156	35	△9,880	△814	△6,022
当期末残高	2,160	△6,485	△637	△4,961	11,125	77,947

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,015	10,092
減価償却費	12,021	13,291
減損損失	720	1,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	163	121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△7
製品補償引当金の増減額（△は減少）	140	△119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	612	△546
受取利息及び受取配当金	△751	△204
支払利息	1,138	996
為替差損益（△は益）	△254	701
有形固定資産除売却損益（△は益）	237	△56
売上債権の増減額（△は増加）	341	285
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,921	△772
仕入債務の増減額（△は減少）	△810	△889
その他	△1,595	1,638
小計	21,046	26,015
利息及び配当金の受取額	356	172
利息の支払額	△1,112	△1,004
法人税等の支払額	△2,718	△2,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,570	22,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,539	△9,325
有形固定資産の売却による収入	112	609
無形固定資産の取得による支出	△377	△425
投資有価証券の取得による支出	△55	△56
貸付けによる支出	△51	△92
貸付金の回収による収入	68	72
子会社出資金の取得による支出	△1,020	△969
その他	△431	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,295	△10,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,516	△5,898
長期借入れによる収入	3,123	7,395
長期借入金の返済による支出	△4,200	△7,096
社債の償還による支出	△625	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,434	△1,528
非支配株主への配当金の支払額	△6	△418
その他	△35	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	337	△7,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	490	△1,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,896	3,965
現金及び現金同等物の期首残高	11,356	10,126
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	666	161
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,126	※ 14,253

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 12社

連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

当連結会計年度より、非連結子会社でありましたムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー

ムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド

ムサシアジアカンパニー・リミテッド

ムサシハーベスト株式会社

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

ムサシインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密企業投資（中山）有限公司

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

ムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー

ムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド

ムサシアジアカンパニー・リミテッド

ムサシハーベスト株式会社

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

ムサシインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密企業投資（中山）有限公司

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド、ムサシダアマゾニア・リミターダ、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及びムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は12月31日、ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドは１月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

20～47年

５～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券	1,887百万円	888百万円
出資金	1,038	2,007

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）
荷造運搬費	2,579百万円	2,578百万円
給与手当及び賞与	3,051	3,272
賞与引当金繰入額	549	502
役員賞与引当金繰入額	61	64
退職給付費用	236	219
貸倒引当金繰入額	－	23
減価償却費	522	737

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

　　至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

1,880百万円

2,373百万円

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

　　至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

171百万円

39百万円

※４．固定資産売却益の主なもの


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	22百万円	56百万円
工具、器具及び備品	12	86

※５．固定資産売却損の主なもの


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	14百万円	19百万円
工具、器具及び備品	0	13

※６．固定資産除却損の主なもの


機械装置及び運搬具	146百万円	16百万円

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

146百万円

16百万円

※７．減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ムサシダアマゾニア・リミターダ	輸送用機器製造装置	機械装置及び運搬具	720
		合計	720

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.03％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ムサシダアマゾニア・リミターダ	事業用資産	建物及び構築物	960
	事業用資産	機械装置及び運搬具	441
	事業用資産	工具、器具及び備品	53
		合計	1,455

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.70％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	378百万円	△1,173百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	378	△1,173
税効果額	7	414
その他有価証券評価差額金	386	△759
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,387	△10,667
退職給付に係る調整額：
当期発生額	226	△124
組替調整額	180	218
税効果調整前	406	93
税効果額	△173	△57
退職給付に係る調整額	233	36
その他の包括利益合計	9,007	△11,390

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	－	－	31,200,000
合計	31,200,000	－	－	31,200,000
自己株式
普通株式	5,237	229	－	5,466
合計	5,237	229	－	5,466

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日定時株主総会	普通株式	686	22	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年10月30日取締役会	普通株式	748	24	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	748	利益剰余金	24	平成27年３月31日	平成27年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

748

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月24日

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	－	－	31,200,000
合計	31,200,000	－	－	31,200,000
自己株式
普通株式	5,466	73	－	5,539
合計	5,466	73	－	5,539

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	748	24	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	779	25	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	779	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

779

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,538百万円	13,059百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△18
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資）	587	1,212
現金及び現金同等物	10,126	14,253

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	19	17
１年超	678	608
合計	698	626

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券	9,538 18,141 5,620	9,538 18,141 5,620	－－－
資産計	33,300	33,300	－
（４）支払手形及び買掛金（５）短期借入金（６）未払金（７）未払費用（８）未払法人税等（９）社債（10）長期借入金(*1)	13,217 23,453 2,497 4,693 557 10,036 21,935	13,217 23,453 2,497 4,693 557 9,844 22,025	－－－－－ △192 90
負債計	76,391	76,289	△101
（11）デリバティブ取引(*2)	△806	△806	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券	13,059 16,851 4,503	13,059 16,851 4,503	－－－
資産計	34,414	34,414	－
（４）支払手形及び買掛金（５）短期借入金（６）未払金（７）未払費用（８）未払法人税等（９）社債（10）長期借入金(*1)	11,122 17,188 3,206 4,811 745 10,026 21,841	11,122 17,188 3,206 4,811 745 9,946 21,882	－－－－－ △79 41
負債計	68,941	68,903	△38
（11）デリバティブ取引(*2)	△132	△132	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（６）未払金、（７）未払費用、並びに（８）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（９）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから,当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）


非上場株式	1,944	940

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

1,944

940

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	9,538	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,141	－	－	－
合計	27,679	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	13,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,851	－	－	－
合計	29,904	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	23,453	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	7,116	3,308	9,009	1,500	875	126
合計	30,569	3,308	9,009	11,500	875	126

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	17,188	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	3,368	9,540	3,849	3,149	1,933	－
合計	20,557	9,540	13,849	3,149	1,933	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,575	1,354	4,220
	小計	5,575	1,354	4,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	45	46	△1
	小計	45	46	△1
合計		5,620	1,401	4,218

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,944百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,468	1,383	3,084
	小計	4,468	1,383	3,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	34	46	△12
	小計	34	46	△12
合計		4,503	1,430	3,072

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額940百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	2,985	1,505	△338	△338
合計		2,985	1,505	△338	△338

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	インドルピー	63	－	△1	△1
	買建
	日本円	768	－	△26	△26
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払インドネシアルピア	1,505	－	10	10
	受取日本円・支払ブラジルレアル	1,000	－	35	35
合計		3,337	－	16	16

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円・支払インドルピー	2,924	2,924	△23	△23
	受取米ドル・支払インドルピー	1,674	1,674	16	16
	受取ユーロ・支払日本円	1,357	1,357	△123	△123
合計		5,956	5,956	△130	△130

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	833	833	△18	△18
合計		833	833	△18	△18

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引
	受取日本円・支払インドルピー	長期借入金	1,761	1,374	△429
	受取米ドル・支払インドルピー	長期借入金	1,390	1,390	△52
	受取米ドル・支払ブラジルレアル	短期借入金	839	－	28
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	受取米ドル・支払日本円	長期借入金	10,293	10,293	（注）２
合計			14,283	13,057	△453

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	受取米ドル・支払日本円	長期借入金	13,856	12,806	（注）
合計			13,856	12,806	－

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	長期借入金	1,222	1,222	△13
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	4,000	2,000	（注）２
合計			5,222	3,222	△13

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	1,000	－	（注）
合計			1,000	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、国内連結子会社は平成28年6月に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,085百万円	9,054百万円
会計方針の変更による累積的影響額	386	－
会計方針の変更を反映した期首残高	8,472	9,054
勤務費用	393	470
利息費用	100	104
数理計算上の差異の発生額	254	△1
退職給付の支払額	△370	△484
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△820
過去勤務費用の発生額	46	－
その他	157	74
退職給付債務の期末残高	9,054	8,398

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,673百万円	6,381百万円
期待運用収益	59	66
数理計算上の差異の発生額	481	△126
事業主からの拠出額	413	399
退職給付の支払額	△333	△296
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△400
その他	86	89
年金資産の期末残高	6,381	6,114

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,931百万円	7,798百万円
年金資産	△6,381	△6,114
	1,550	1,684
非積立型制度の退職給付債務	1,122	599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,673	2,284

退職給付に係る負債	2,673百万円	2,284百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,673	2,284

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
勤務費用	393百万円	470百万円
利息費用	100	104
期待運用収益	△59	△66
数理計算上の差異の費用処理額	151	126
過去勤務費用の費用処理額	73	27
その他	13	－
確定給付制度に係る退職給付費用	673	662
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	-	64

（注）売上原価、販管費及び一般管理費に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
過去勤務費用	△27百万円	△41百万円
数理計算上の差異	△379	△51
合計	△406	△93

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	312百万円	270百万円
未認識数理計算上の差異	687	635
合計	999	905

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
国債	39％	43％
一般勘定	19	18
外国株式	15	14
国内株式	16	14
外国債	8	9
その他	3	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.5％	1.4％
長期期待運用収益率	1.2％	1.2％
予想昇給率	1.0～8.0％	0.9～8.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度346百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

確定拠出年金制度への資産移換額は820百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額304百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	440	430
役員賞与引当金	11	9
製品補償引当金	45	6
たな卸資産の未実現利益消去	117	114
たな卸資産評価損	217	266
繰越欠損金	4,083	3,480
社会保険未払	68	65
繰越外国税額控除	917	841
減価償却費限度超過	2,442	2,215
減損損失	195	316
固定資産の未実現利益消去	497	408
退職給付に係る負債	792	757
役員退職慰労未払金	37	35
投資有価証券評価損等	67	64
資産除去債務	23	22
貸倒引当金	29	28
その他	463	259
繰延税金資産小計評価性引当額	10,453 △2,629	9,321 △2,272
繰延税金資産合計	7,824	7,049
繰延税金負債
機械圧縮積立金	△0	－
特別償却準備金	△9	△8
その他有価証券評価差額金	△1,326	△911
有形固定資産	△1	△1
在外子会社における減価償却不足額	△2,869	△2,999
在外子会社留保利益	△1,230	△439
その他	△219	△0
繰延税金負債合計	△5,657	△4,361
繰延税金資産（負債）の純額	2,166	2,688

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
流動資産－繰延税金資産	936	1,294
固定資産－繰延税金資産	3,437	3,014
固定負債－繰延税金負債	△2,206	△1,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率		34.94		32.43
（調整）
評価性引当額の増減		△1.35		△2.94
外国税額控除		△0.68		△0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.26		△0.45
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.36		2.87
海外子会社税率差異		△9.07		△3.13
在外子会社留保利益		2.79		△7.84
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.14		1.51
試験研究費等税額控除		△0.13		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.09		0.89
その他		1.98		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.82		21.50

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.65％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.30％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.07％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つを報告セグメントとしております。「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「北米」「欧州」「アジア」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「欧州」「アジア」「南米」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,156	36,619	6,055	71,333	13,043	158,209	－	158,209
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17,877	17	0	4,799	21	22,717	△22,717	－
計	49,034	36,637	6,056	76,133	13,064	180,926	△22,717	158,209
セグメント利益	1,203	2,341	887	7,048	9	11,489	99	11,588
セグメント資産	87,110	24,255	6,579	95,190	14,509	227,645	△58,105	169,539
その他の項目
減価償却費	2,339	2,227	311	6,599	903	12,381	△360	12,021
減損損失	－	－	－	－	720	720	－	720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,103	3,106	477	10,736	1,624	19,047	△130	18,916

（注）１．セグメント利益の調整額99百万円、セグメント資産の調整額△58,105百万円、減価償却費の調整額△360百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,717	46,925	6,645	73,772	9,336	164,397	－	164,397
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	20,442	84	2	5,782	6	26,318	△26,318	－
計	48,160	47,010	6,648	79,554	9,343	190,716	△26,318	164,397
セグメント利益又は損失（△）	2,517	2,944	942	7,725	△1,132	12,997	401	13,398
セグメント資産	89,656	27,459	6,075	84,653	9,409	217,253	△62,100	155,152
その他の項目
減価償却費	2,332	2,267	278	8,157	868	13,904	△612	13,291
減損損失	－	－	－	－	1,455	1,455	－	1,455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,517	2,510	307	7,742	609	12,686	△2,936	9,750

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額401百万円、セグメント資産の調整額△62,100百万円、減価償却費の調整額△612百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,936百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	73,863	20,357	63,987	158,209

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州	アジア				南米	その他	合計
日本		うち米国	欧州		うちタイ	うちインドネシア	うちインド	南米	その他	合計
27,896	37,656	32,303	8,455	70,974	18,005	21,585	17,687	13,024	201	158,209

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア				南米	合計
日本	北米	欧州		うちタイ	うちインド	うち中国	南米	合計
16,593	14,035	1,978	54,827	11,394	21,553	11,197	6,764	94,199

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	23,105	日本

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	84,748	20,882	58,767	164,397

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州	アジア				南米	その他	合計
日本		うち米国	欧州		うちタイ	うちインドネシア	うちインド	南米	その他	合計
25,469	46,932	42,564	8,613	73,887	18,422	20,425	16,909	9,348	145	164,397

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア				南米	合計
日本	北米	欧州		うちタイ	うちインド	うち中国	南米	合計
16,777	15,260	1,750	44,848	8,541	17,771	10,159	2,928	81,565

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	20,721	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	720	－	720

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」をご参照ください。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	1,455	－	1,455

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,309円05銭	2,142円11銭
１株当たり当期純利益金額	204円51銭	218円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	186円89銭	199円49銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,379	6,809
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,379	6,809
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,683	31,194,509

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△6	△6
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,906,131）	（2,906,131）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、The Gores Groupより、持株会社であるHay Holding GmbHの株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社を子会社化すること、その取得において当社100％出資の特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、同社が株式取得を行うことを決議いたしました。

(1) 企業結合を行う理由

当社は、1938年の創業以来、創業の精神「質実剛健・至誠一貫」を原点に、独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献することを社是としております。

当社の創業70周年を機に長期計画「ムサシ・グローバル・ビジョン2020」を策定し、独自の精密鍛造技術の強化、グローバル生販体制の拡充、世界最適オペレーションの構築、及び商品開発力の強化による次世代ムサシブランド商品の創出を推進してまいりました。

更なる成長を遂げるためには、相対的にプレゼンスの低い欧州地域における事業基盤を強化すること、事業・商品ポートフォリオを更に拡大すること、それらを通じてグローバル市場でのプレゼンスを高め、世界の技術トレンドや顧客ニーズをより的確に捉えることが課題となっておりました。

Hay Groupは、ドイツに本社を持つ欧州最大手の鍛造・機械加工メーカーであり、特色ある大型パワートレイン部品の商品群において競争力を有しております。また、欧州の主力完成車メーカー及びサプライヤーに対して強固な取引関係を築いております。これまでドイツ・ハンガリー・スペインの欧州３カ国８拠点よりエンジンパーツ・ギアパーツといった商品群の供給を行っておりましたが、中国において竣工した最新鋭鍛造工場が稼働し始め、世界最大市場における足がかりを築いたところであります。

本買収により、当社は欧州地域における事業基盤の強化を図り、グローバル市場でのプレゼンスを高めることが可能になるとともに、生産・開発・販売領域でのシナジー効果を見込んでおります。全世界で高い競争力を持つ、真のグローバル企業としての飛躍を実現していきます。

(2) 被取得企業の名称、事業内容、規模


名称	Hay Holding GmbH
事業内容	自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
規模		（平成27年12月期）
	資本金	136,800ユーロ
	連結純資産	34百万ユーロ
	連結総資産	355百万ユーロ
	連結売上高	524百万ユーロ

(3) 企業結合日

平成28年６月30日（予定）

(4) 取得する株式の数、取得価額および取得後の議決権比率


取得株式数	136,800株
取得価額（見込）	361百万ユーロ
取得後議決権比率	100％

(5) 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受入れる資産および引受ける負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

(7) 支払資金の調達および支払方法


①	借入先	国内金融機関
②	借入総額	440億円（予定）
③	借入利率	0.3％前後（変動）
④	借入実行日	平成28年６月30日（予定）
⑤	返済期限	１年を上限
⑥	担保提供	無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
武蔵精密工業株式会社	2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）１	平成25年12月６日	10,036 (－)	10,026 (－)	－	なし	平成30年12月６日
合計	－	－	10,036 (－)	10,026 (－)	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,441
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2013年12月20日至 2018年11月22日

（注）なお、新株予約権の行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

10,000

－

３．（）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	23,453	17,188	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,116	3,368	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	48	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,819	18,472	2.0	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56	108	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	45,466	39,186	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	9,540	3,849	3,149	1,933
リース債務	46	39	17	4

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,578	81,480	122,674	164,397
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,760	4,824	8,471	10,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,449	3,364	6,221	6,809
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.48	107.84	199.43	218.29


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.48	61.36	91.59	18.86


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(26.2)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	23,105	受取手形及び売掛金	988
							製品の販売	23,105	流動負債その他	7
							材料の仕入	7,084	支払手形及び買掛金	140