２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,406

3,080

売掛金

※１ 11,309

※１ 10,366

製品

998

854

仕掛品

1,202

959

原材料及び貯蔵品

898

813

短期貸付金

－

※１ 1,505

前払費用

6

10

繰延税金資産

504

536

未収入金

※１ 1,639

※１ 769

その他

※１ 679

※１ 713

流動資産合計

18,645

19,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,876

1,830

構築物

130

105

機械及び装置

4,683

4,238

車両運搬具

6

3

工具、器具及び備品

284

380

土地

2,136

2,136

建設仮勘定

57

204

有形固定資産合計

9,174

8,899

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

221

357

ソフトウエア仮勘定

650

542

その他

8

8

無形固定資産合計

879

908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

193

166

関係会社株式

30,911

29,882

出資金

3

3

関係会社長期貸付金

※１ 1,845

※１ 1,800

関係会社出資金

18,034

21,139

長期前払費用

－

9

その他

44

43

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

50,996

53,008

固定資産合計

61,050

62,816

資産合計

79,696

82,426

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

101

123

電子記録債務

※１ 2,981

※１ 3,266

買掛金

※１ 3,139

※１ 3,424

短期借入金

6,800

6,100

1年内返済予定の長期借入金

5,290

2,421

リース債務

14

31

未払金

※１ 151

※１ 391

未払費用

※１ 2,147

※１ 1,819

未払法人税等

23

228

前受金

※１ 7

－

預り金

107

105

賞与引当金

946

966

役員賞与引当金

34

30

製品補償引当金

141

22

設備関係支払手形

3

307

その他

62

46

流動負債合計

21,953

19,287

固定負債

 

 

社債

10,036

10,026

長期借入金

11,033

※１ 15,933

リース債務

47

70

繰延税金負債

414

413

退職給付引当金

778

774

長期未払金

110

71

資産除去債務

59

60

固定負債合計

22,480

27,349

負債合計

44,433

46,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,973

2,973

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,714

2,714

資本剰余金合計

2,714

2,714

利益剰余金

 

 

利益準備金

306

306

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,500

23,500

特別償却準備金

19

19

機械圧縮積立金

2

－

繰越利益剰余金

2,988

4,231

利益剰余金合計

26,816

28,057

自己株式

△7

△7

株主資本合計

32,497

33,738

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,765

2,051

評価・換算差額等合計

2,765

2,051

純資産合計

35,262

35,789

負債純資産合計

79,696

82,426

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 45,705

※１ 46,105

売上原価

※１ 39,559

※１ 37,956

売上総利益

6,146

8,149

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,004

※１,※２ 5,415

営業利益

1,142

2,734

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 51

※１ 54

受取配当金

※１ 947

※１ 1,823

受取賃貸料

※１ 14

※１ 9

為替差益

353

－

その他

34

33

営業外収益合計

1,400

1,921

営業外費用

 

 

支払利息

96

※１ 113

社債利息

1

－

固定資産除却損

93

28

為替差損

－

35

その他

52

40

営業外費用合計

244

218

経常利益

2,298

4,437

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

債権譲渡損

－

※１ 245

特別損失合計

－

245

税引前当期純利益

2,298

4,192

法人税、住民税及び事業税

633

1,066

法人税等調整額

301

356

法人税等合計

934

1,423

当期純利益

1,363

2,769

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

2,973

2,714

306

26,570

26,876

△6

32,558

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

11

11

 

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,973

2,714

306

26,581

26,887

△6

32,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,434

△1,434

 

△1,434

当期純利益

 

 

 

1,363

1,363

 

1,363

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△71

△71

△0

△71

当期末残高

2,973

2,714

306

26,510

26,816

△7

32,497

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,400

2,400

34,958

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,400

2,400

34,970

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,434

当期純利益

 

 

1,363

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

364

364

364

当期変動額合計

364

364

292

当期末残高

2,765

2,765

35,262

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

2,973

2,714

306

26,510

26,816

△7

32,497

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,973

2,714

306

26,510

26,816

△7

32,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,528

△1,528

 

△1,528

当期純利益

 

 

 

2,769

2,769

 

2,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

1,240

1,240

△0

1,240

当期末残高

2,973

2,714

306

27,750

28,057

△7

33,738

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,765

2,765

35,262

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,765

2,765

35,262

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,528

当期純利益

 

 

2,769

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△714

△714

△714

当期変動額合計

△714

△714

526

当期末残高

2,051

2,051

35,789

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）             (単位：百万円）

 

別途積立金

特別償却
準備金

機械圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

合計

平成26年４月１日  残高

22,500

79

4

3,986

26,570

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

11

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,500

79

4

3,997

26,581

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,434

△1,434

別途積立金の積立

1,000

 

 

△1,000

－

特別償却準備金の取崩

 

△59

 

59

－

機械圧縮積立金の取崩

 

 

△2

2

－

当期純利益

 

 

 

1,363

1,363

事業年度中の変動額合計

1,000

△59

△2

△1,008

△71

平成27年３月31日  残高

23,500

19

2

2,988

26,510

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）             (単位：百万円）

 

別途積立金

特別償却
準備金

機械圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

合計

平成27年４月１日  残高

23,500

19

2

2,988

26,510

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,500

19

2

2,988

26,510

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,528

△1,528

別途積立金の積立

 

 

 

 

－

特別償却準備金の積立

 

0

 

△0

－

機械圧縮積立金の取崩

 

 

△2

2

－

当期純利益

 

 

 

2,769

2,769

事業年度中の変動額合計

－

0

△2

1,242

1,240

平成28年３月31日  残高

23,500

19

－

4,231

27,750

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法を採用しております。

(2）金型貯蔵品

個別法による原価法を採用しております。

(3）その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

31～47年

９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　従来、営業外収入に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当事業年度から「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

　この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である当該収入の増加が見込まれることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この結果、当事業年度の受取技術料436百万円は「売上高」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

11,795百万円

11,535百万円

長期金銭債権

1,845

1,800

短期金銭債務

1,797

1,583

長期金銭債務

－

1,357

 

２．偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関よりの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

4,952百万円

5,380百万円

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

6,550

4,408

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

1,201

1,014

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

1,160

833

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

－

589

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

1,838

214

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

41,574百万円

42,154百万円

仕入高

18,073

16,853

営業取引以外の取引による取引高

1,001

2,145

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.8％、当事業年度22.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.2％、当事業年度77.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

荷造運搬費

1,126百万円

996百万円

給料及び手当

971

1,174

賞与引当金繰入額

164

182

退職給付費用

64

71

製品補償引当金繰入額

141

－

減価償却費

183

222

研究開発費

1,003

1,369

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,802百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,802百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

（百万円）

 

 

（百万円）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

－

 

 

53

 

賞与引当金

 

306

 

 

292

 

役員賞与引当金

 

11

 

 

9

 

社会保険未払

 

48

 

 

46

 

たな卸資産評価損

 

88

 

 

105

 

外国税額控除

 

917

 

 

841

 

減価償却費限度超過

 

220

 

 

193

 

退職給付引当金

 

246

 

 

232

 

役員退職慰労未払金

 

35

 

 

33

 

減損損失

 

30

 

 

－

 

投資有価証券評価損

 

64

 

 

60

 

子会社株式評価損

 

1,231

 

 

1,170

 

資産除去債務

 

18

 

 

18

 

貸倒引当金

 

11

 

 

10

 

その他

 

87

 

 

52

 

繰延税金資産小計

 

3,320

 

 

3,120

 

評価性引当額

 

△1,950

 

 

△2,122

 

繰延税金資産合計

 

1,369

 

 

997

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

未収事業税

 

△13

 

 

－

 

特別償却準備金

 

△8

 

 

△8

 

機械圧縮積立金

 

△0

 

 

－

 

有形固定資産

 

△1

 

 

△1

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,254

 

 

△864

 

繰延税金負債合計

 

△1,279

 

 

△874

 

繰延税金資産(負債）の純額

 

89

 

 

122

 

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

 

（百万円）

 

 

（百万円）

 

流動資産－繰延税金資産

 

504

 

 

536

 

固定負債－繰延税金負債

 

△414

 

 

△413

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

（％）

 

 

（％）

 

法定実効税率

 

34.94

 

 

32.43

 

（調整）

 

 

 

 

 

 

外国税額控除

 

△3.25

 

 

△1.50

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△17.55

 

 

△12.87

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.18

 

 

3.48

 

評価性引当額の増減

 

15.71

 

 

8.11

 

外国子会社源泉所得税損金不算入

 

0.69

 

 

3.64

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.82

 

 

1.50

 

その他

 

△0.87

 

 

△0.84

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.67

 

 

33.95

 

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.65％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.43％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.30％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加しております。

 
（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、The Gores Groupより、持株会社であるHay Holding GmbHの株式を取得し、同社及びその傘下にある事業会社を子会社化すること、その取得において当社100％出資の特別目的会社（SPC）を設立し、同社が株式取得を行うことを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」を

ご参照下さい。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,876

140

1

184

1,830

4,461

構築物

130

－

－

24

105

693

機械及び装置

4,683

857

25

1,276

4,238

29,841

車両運搬具

6

2

4

1

3

43

工具、器具及び備品

284

209

0

113

380

1,656

土地

2,136

－

－

－

2,136

－

建設仮勘定

57

1,300

1,152

－

204

－

計

9,174

2,510

1,184

1,601

8,899

36,697

無形固定資産

ソフトウエア

221

228

－

92

357

853

ソフトウエア仮勘定

650

120

228

－

542

－

その他

8

－

－

0

8

3

計

879

348

228

92

908

856

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           （単位：百万円）

機械及び装置

 

 

新機種対応

517

省人・合理化

120

更新

105

建設仮勘定

 

 

新機種対応

525

研究開発

181

省人・合理化

143

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

－

－

36

賞与引当金

946

966

946

966

役員賞与引当金

34

30

34

30

製品補償引当金

141

－

119

22

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。