第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,059	30,607
受取手形及び売掛金	16,851	27,374
商品及び製品	3,966	9,522
仕掛品	3,574	5,313
原材料及び貯蔵品	14,171	18,562
繰延税金資産	1,294	1,174
その他	5,948	8,152
貸倒引当金	△66	△42
流動資産合計	58,800	100,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,843	41,572
減価償却累計額	△16,622	△17,939
減損損失累計額	△806	△943
建物及び構築物（純額）	16,414	22,688
機械装置及び運搬具	178,357	200,075
減価償却累計額	△123,616	△130,497
減損損失累計額	△1,008	△1,165
機械装置及び運搬具（純額）	53,732	68,412
工具、器具及び備品	7,900	10,467
減価償却累計額	△6,243	△6,706
減損損失累計額	△44	△51
工具、器具及び備品（純額）	1,611	3,708
土地	5,045	6,300
建設仮勘定	4,761	7,005
有形固定資産合計	81,565	108,116
無形固定資産
のれん	－	8,874
顧客関連資産	－	14,110
ソフトウエア	1,226	1,626
ソフトウエア仮勘定	542	155
その他	11	3,251
無形固定資産合計	1,780	28,017
投資その他の資産
投資有価証券	※ 5,443	※ 5,744
出資金	※ 2,062	※ 73
長期貸付金	47	48
繰延税金資産	3,014	2,751
その他	2,490	3,117
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	13,006	11,683
固定資産合計	96,352	147,818
資産合計	155,152	248,482

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,122	17,127
短期借入金	17,188	28,589
1年内返済予定の長期借入金	3,368	9,390
未払金	3,206	3,523
未払費用	4,811	5,509
未払法人税等	745	1,388
賞与引当金	1,729	1,825
役員賞与引当金	51	47
製品補償引当金	22	23
その他	1,783	4,561
流動負債合計	44,029	71,985
固定負債
社債	10,026	10,016
長期借入金	18,472	64,663
繰延税金負債	1,620	6,631
退職給付に係る負債	2,284	5,037
その他	770	1,835
固定負債合計	33,175	88,184
負債合計	77,204	160,169
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	2,973
資本剰余金	2,714	1,952
利益剰余金	66,103	71,114
自己株式	△7	△7
株主資本合計	71,783	76,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,160	2,394
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△6,485	△6,467
退職給付に係る調整累計額	△637	△376
その他の包括利益累計額合計	△4,961	△4,450
非支配株主持分	11,125	16,730
純資産合計	77,947	88,312
負債純資産合計	155,152	248,482

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	164,397	180,522
売上原価	※２,※３ 136,601	※２,※３ 151,915
売上総利益	27,796	28,607
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,397	※１,※２ 17,440
営業利益	13,398	11,166
営業外収益
受取利息	66	323
受取配当金	138	158
助成金収入	－	285
その他	255	455
営業外収益合計	460	1,222
営業外費用
支払利息	996	1,098
固定資産除却損	43	13
為替差損	1,080	661
その他	290	291
営業外費用合計	2,410	2,065
経常利益	11,449	10,323
特別利益
固定資産売却益	※４ 150	※４ 14
特別利益合計	150	14
特別損失
固定資産売却損	※５ 32	※５ 31
固定資産除却損	※６ 18	※６ 171
減損損失	※７ 1,455	※７ 66
特別損失合計	1,506	269
税金等調整前当期純利益	10,092	10,068
法人税、住民税及び事業税	2,335	3,356
法人税等調整額	△165	△508
法人税等合計	2,169	2,848
当期純利益	7,923	7,220
非支配株主に帰属する当期純利益	1,113	904
親会社株主に帰属する当期純利益	6,809	6,315

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	7,923	7,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△759	233
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△10,667	△500
退職給付に係る調整額	36	218
その他の包括利益合計	※ △11,390	※ △49
包括利益	△3,467	7,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,071	6,794
非支配株主に係る包括利益	△395	376

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	2,714	61,429	△7	67,111
当期変動額
剰余金の配当			△1,528		△1,528
親会社株主に帰属する当期純利益			6,809		6,809
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△607		△607
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
連結子会社の決算期の変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,673	△0	4,672
当期末残高	2,973	2,714	66,103	△7	71,783

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,919	－	2,671	△672	4,918	11,940	83,969
当期変動額
剰余金の配当							△1,528
親会社株主に帰属する当期純利益							6,809
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△607
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
連結子会社株式の売却による持分の増減							－
連結子会社の決算期の変更に伴う増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△759	－	△9,156	35	△9,880	△814	△10,694
当期変動額合計	△759	－	△9,156	35	△9,880	△814	△6,022
当期末残高	2,160	－	△6,485	△637	△4,961	11,125	77,947

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	2,714	66,103	△7	71,783
当期変動額
剰余金の配当			△1,590		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益			6,315		6,315
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△33		△33
連結子会社株式の取得による持分の増減		△980			△980
連結子会社株式の売却による持分の増減		218			218
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			320		320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△761	5,011	△0	4,249
当期末残高	2,973	1,952	71,114	△7	76,033

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,160	－	△6,485	△637	△4,961	11,125	77,947
当期変動額
剰余金の配当							△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益							6,315
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△33
連結子会社株式の取得による持分の増減							△980
連結子会社株式の売却による持分の増減							218
連結子会社の決算期の変更に伴う増減							320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	233	△0	17	261	511	5,604	6,115
当期変動額合計	233	△0	17	261	511	5,604	10,365
当期末残高	2,394	△0	△6,467	△376	△4,450	16,730	88,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,092	10,068
減価償却費	13,291	14,779
減損損失	1,455	66
のれん償却額	－	291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	83
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△2
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△119	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△546	153
受取利息及び受取配当金	△204	△481
支払利息	996	1,098
為替差損益（△は益）	701	1,772
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77
有形固定資産除売却損益（△は益）	△56	201
売上債権の増減額（△は増加）	285	△6,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	△772	△931
仕入債務の増減額（△は減少）	△889	725
その他	1,638	2,170
小計	26,015	22,968
利息及び配当金の受取額	172	470
利息の支払額	△1,004	△926
法人税等の支払額	△2,214	△3,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,968	19,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,325	△12,096
有形固定資産の売却による収入	609	498
無形固定資産の取得による支出	△425	△379
投資有価証券の取得による支出	△56	△58
投資有価証券の売却による収入	－	193
貸付けによる支出	△92	△138
貸付金の回収による収入	72	133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △28,115
子会社出資金の取得による支出	△969	－
その他	△24	△1,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,211	△41,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,898	△13,086
長期借入れによる収入	7,395	54,677
長期借入金の返済による支出	△7,096	△3,339
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5,056
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	9,752
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,528	△1,590
非支配株主への配当金の支払額	△418	△71
その他	△38	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,585	40,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,205	△1,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,965	17,813
現金及び現金同等物の期首残高	10,126	14,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	161	701
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△70
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,253	※１ 32,697

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  31社

主要な連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ハイホールディング・ゲーエムベーハー

ヨハンハイ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー・オートモーティブテヒニーク

ハイスピードウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハー

ハイテックオートモーティブ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

メタルウムフォルム・ゲーエムベーハー

メタルウムフォルム・マシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

メタルウムフォルム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

エムエス・ウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

天津市合宜鍛造有限公司

メタコユニオン・カーエフテー

フォーハノール・エスエル

非連結子会社であった武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司及びムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー他１社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、平成28年６月30日にハイホールディング・ゲーエムベーハーの株式を取得し、当連結会計年度より同社及びその子会社15社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち26社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、決算日が12月31日であった連結子会社ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド及び決算日が１月31日であった連結子会社ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

これに伴い、決算日が12月31日であったムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドの平成28年１月１日から平成28年３月31日まで、決算日が１月31日であったムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドの平成28年２月１日から平成28年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 20～50年 ５～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③  ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

(8）のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	888百万円	888百万円
出資金	2,007	18

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
荷造運搬費	2,578百万円	2,469百万円
給与手当及び賞与	3,272	3,764
賞与引当金繰入額	502	520
役員賞与引当金繰入額	64	69
退職給付費用	219	194
貸倒引当金繰入額	23	0
減価償却費	737	1,934

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
	2,373百万円	2,910百万円

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が含まれております。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
	39百万円	225百万円

※４．固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	56	0
工具、器具及び備品	86	7

※５．固定資産売却損の主なもの

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	19百万円	30百万円
工具、器具及び備品	13	0

※６．固定資産除却損の主なもの

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	16	152

※７．減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ムサシダアマゾニア・リミターダ	事業用資産	建物及び構築物	960
	事業用資産	機械装置及び運搬具	441
	事業用資産	工具、器具及び備品	53
		合計	1,455

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.70％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,173百万円	358百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,173	358
税効果額	414	△124
その他有価証券評価差額金	△759	233
繰延ヘッジ損益：	－	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,667	△500
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△124	206
組替調整額	218	145
税効果調整前	93	352
税効果額	△57	△133
退職給付に係る調整額	36	218
その他の包括利益合計	△11,390	△49

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	－	－	31,200,000
合計	31,200,000	－	－	31,200,000
自己株式
普通株式	5,466	73	－	5,539
合計	5,466	73	－	5,539

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	748	24	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	779	25	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	779	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	－	－	31,200,000
合計	31,200,000	－	－	31,200,000
自己株式
普通株式	5,539	213	－	5,752
合計	5,539	213	－	5,752

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加213株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	779	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	811	26	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,059百万円	30,607百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18	△17
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資）	1,212	2,107
現金及び現金同等物	14,253	32,697

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにハイホールディング・ゲーエムベーハー社及びその子会社15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハイホールディング・ゲーエムベーハー社株式の取得価額とハイホールディング・ゲーエムベーハー社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	18,268百万円
固定資産	44,587
のれん	8,558
流動負債	△32,581
固定負債	△10,720
株式取得価額	28,111
現金及び現金同等物	△629
為替換算差額	632
差引：取得のための支出	28,115

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	17	25
１年超	608	1,000
合計	626	1,025

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	13,059 16,851 4,503	13,059 16,851 4,503	－ － －
資産計	34,414	34,414	－
（４）支払手形及び買掛金 （５）短期借入金 （６）未払金 （７）未払費用 （８）未払法人税等 （９）社債 （10）長期借入金(*1)	11,122 17,188 3,206 4,811 745 10,026 21,841	11,122 17,188 3,206 4,811 745 9,946 21,882	－ － － － － △79 41
負債計	68,941	68,903	△38
（11）デリバティブ取引(*2)	△132	△132	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	30,607 27,374 4,804	30,607 27,374 4,804	－ － －
資産計	62,786	62,786	－
（４）支払手形及び買掛金 （５）短期借入金 （６）未払金 （７）未払費用 （８）未払法人税等 （９）社債 （10）長期借入金(*1)	17,127 28,589 3,523 5,509 1,388 10,016 74,053	17,127 28,589 3,523 5,509 1,388 9,986 74,640	－ － － － － △29 586
負債計	140,207	140,764	557
（11）デリバティブ取引(*2)	△425	△425	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（６）未払金、（７）未払費用、並びに（８）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（９）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから,当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	940	939

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,851	－	－	－
合計	29,904	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,374	－	－	－
合計	57,974	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,188	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	3,368	9,540	3,849	3,149	1,933	－
合計	20,557	9,540	13,849	3,149	1,933	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,589	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	9,390	6,632	14,261	18,688	9,138	15,942
合計	37,979	16,632	14,261	18,688	9,138	15,942

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,468	1,383	3,084
	小計	4,468	1,383	3,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	34	46	△12
	小計	34	46	△12
合計		4,503	1,430	3,072

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額940百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,804	1,374	3,430
	小計	4,804	1,374	3,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,804	1,374	3,430

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額939百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 (2)　債券 　　①国債・地方債等 　　②社債 　　③その他 (3)その他	193 － － － －	77 － － － －	－ － － － －
合計	193	77	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	インドルピー	63	－	△1	△1
	買建
	日本円	768	－	△26	△26
	通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払インドネシアルピア	1,505	－	10	10
	受取日本円 ・支払ブラジルレアル	1,000	－	35	35
合計		3,337	－	16	16

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	日本円	190	－	2	2
	通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払インドネシアルピア	35	－	△0	△0
合計		225	－	2	2

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払インドルピー	2,924	2,924	△23	△23
	受取米ドル ・支払インドルピー	1,674	1,674	16	16
	受取ユーロ ・支払日本円	1,357	1,357	△123	△123
合計		5,956	5,956	△130	△130

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払インドルピー	2,679	2,679	△45	△45
	受取米ドル ・支払インドルピー	1,145	1,145	△22	△22
	受取ユーロ ・支払日本円	1,357	1,357	△182	△182
	受取ユーロ ・支払中国元	3,366	0	△167	△167
合計		8,549	5,182	△417	△417

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	833	833	△18	△18
合計		833	833	△18	△18

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	605	605	△10	△10
合計		605	605	△10	△10

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	設備未払金 （予定取引）	145	－	△1
	日本円
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建
	日本円	買掛金	19	－	（注）
合計			164	－	△1

（注）１ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

      るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 ・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル ・支払日本円	長期借入金	13,856	12,806	（注）
合計			13,856	12,806	－

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 ・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル ・支払日本円	長期借入金	17,500	9,657	（注）
合計			17,500	9,657	－

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,000	－	（注）
合計			1,000	－	－

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,054百万円	8,398百万円
新規連結による増加	－	2,996
勤務費用	470	418
利息費用	104	112
数理計算上の差異の発生額	△1	△95
退職給付の支払額	△484	△425
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△820	－
過去勤務費用の発生額	－	18
その他	74	91
退職給付債務の期末残高	8,398	11,514

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	6,381百万円	6,114百万円
期待運用収益	66	67
数理計算上の差異の発生額	△126	110
事業主からの拠出額	399	424
退職給付の支払額	△296	△339
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△400	－
その他	89	99
年金資産の期末残高	6,114	6,476

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,798百万円	7,872百万円
年金資産	△6,114	△6,476
	1,684	1,396
非積立型制度の退職給付債務	599	3,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,284	5,037
退職給付に係る負債	2,284百万円	5,037百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,284	5,037

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
勤務費用	470百万円	418百万円
利息費用	104	112
期待運用収益	△66	△67
数理計算上の差異の費用処理額	126	99
過去勤務費用の費用処理額	27	45
その他	－	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	662	593
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	64	－

（注）売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
過去勤務費用	△41百万円	△27百万円
数理計算上の差異	△51	△306
合計	△93	△333

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	270百万円	243百万円
未認識数理計算上の差異	635	347
合計	905	591

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国債	43％	46％
一般勘定	18	17
外国株式	14	13
国内株式	14	13
外国債	9	8
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.4％	1.2％
長期期待運用収益率	1.2％	1.1％
予想昇給率	0.9～8.0％	0.9～7.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度346百万円、当連結会計年度321百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
		（百万円）				（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金		430				447
役員賞与引当金		9				－
製品補償引当金		6				3
たな卸資産の未実現利益消去		114				132
たな卸資産評価損		266				268
繰越欠損金		3,480				4,666
社会保険未払		65				69
繰越外国税額控除		841				598
減価償却費限度超過		2,215				2,180
減損損失		316				38
固定資産の未実現利益消去		408				390
退職給付に係る負債		757				1,187
役員退職慰労未払金		35				23
投資有価証券評価損等		64				10
資産除去債務		22				23
貸倒引当金		28				16
その他		259				931
繰延税金資産小計 評価性引当額		9,321 △2,272				10,990 △1,194
繰延税金資産合計		7,049				9,795
繰延税金負債
特別償却準備金		△8				△3
その他有価証券評価差額金		△911				△1,036
有形固定資産		△1				△925
在外子会社における減価償却不足額		△2,999				△4,760
在外子会社留保利益		△439				△447
無形固定資産		－				△5,286
その他		△0				△40
繰延税金負債合計		△4,361				△12,500
繰延税金資産（負債）の純額		2,688				△2,704

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
		（百万円）				（百万円）
流動資産－繰延税金資産		1,294				1,174
固定資産－繰延税金資産		3,014				2,751
固定負債－繰延税金負債		△1,620				△6,631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（％）				（％）
法定実効税率		32.43				30.30
（調整）
評価性引当額の増減		△2.94				△1.28
外国税額控除		△0.62				△1.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.45				△0.88
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.87				4.62
海外子会社税率差異		△3.13				△4.32
在外子会社留保利益		△7.84				△0.18
外国子会社源泉所得税損金不算入		1.51				0.51
試験研究費等税額控除		－				△0.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.89				0.03
その他		△1.22				1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.50				28.29

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	ハイホールディング・ゲーエムベーハー
事業の内容	自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

なお、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの子会社15社も同時に取得しました。

(2)企業結合を行った理由

欧州地域における事業基盤の強化を図り、グローバル市場でのプレゼンスを高めるとともに、生産・開発・販売領域でのシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。

(3)企業結合日

平成28年６月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハーが現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　28,111百万円

取得原価　　　　　28,111百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　583百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

8,558百万円

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	18,268百万円
固定資産	44,587百万円
資産合計	62,855百万円
流動負債	32,581百万円
固定負債	10,720百万円
負債合計	43,302百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	13,166百万円	11年
技術資産	1,809百万円	７年
商標権	1,077百万円	18年
受注残関係資産	876百万円	0.5年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	32,514百万円
営業利益	717百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つを報告セグメントとしております。「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「北米」「欧州」「アジア」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「アジア」「南米」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,717	46,925	6,645	73,772	9,336	164,397	－	164,397
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	20,442	84	2	5,782	6	26,318	△26,318	－
計	48,160	47,010	6,648	79,554	9,343	190,716	△26,318	164,397
セグメント利益又は損失（△）	2,517	2,944	942	7,725	△1,132	12,997	401	13,398
セグメント資産	89,656	27,459	6,075	84,653	9,409	217,253	△62,100	155,152
その他の項目
減価償却費	2,332	2,267	278	8,157	868	13,904	△612	13,291
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	1,455	1,455	－	1,455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,517	2,510	307	7,742	609	12,686	△2,936	9,750

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額401百万円、セグメント資産の調整額△62,100百万円、減価償却費の調整額△612百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,936百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,221	42,274	34,269	69,779	6,977	180,522	－	180,522
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,330	387	5	4,780	7	27,511	△27,511	－
計	49,551	42,662	34,275	74,560	6,984	208,033	△27,511	180,522
セグメント利益又は損失（△）	2,138	2,371	△333	7,427	△725	10,878	287	11,166
セグメント資産	133,900	28,542	87,827	84,194	10,540	345,006	△96,523	248,482
その他の項目
減価償却費	2,254	2,092	3,649	6,865	489	15,352	△573	14,779
のれん償却額	－	－	291	－	－	291	－	291
減損損失	10	－	56	－	－	66	－	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,788	5,308	58,279	5,933	308	71,618	△1,439	70,178

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額287百万円、セグメント資産の調整額△96,523百万円、減価償却費の調整額△573百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,439百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	84,748	20,882	58,767	164,397

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州		アジア		南米	その他	合計
		うち米国		うちドイツ		うち インドネシア
25,469	46,932	42,564	8,613	4,562	73,887	20,425	9,348	145	164,397

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州		アジア			南米	合計
			うちドイツ		うちインド	うち中国
16,777	15,260	1,750	－	44,848	17,771	10,159	2,928	81,565

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	20,721	日本

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	107,418	18,774	54,330	180,522

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州		アジア		南米	その他	合計
		うち米国		うちドイツ		うち インドネシア
25,124	42,784	37,272	34,895	20,206	70,645	20,503	7,017	53	180,522

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州		アジア			南米	合計
			うちドイツ		うちインド	うち中国
17,221	16,440	29,241	19,021	41,805	16,826	15,747	3,408	108,116

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	20,757	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	1,455	－	1,455

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
減損損失	10	－	56	－	－	－	66

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
当期末残高	－	－	8,874	－	－	－	8,874

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(26.2)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	20,721	受取手形及び売掛金	1,144
							材料の仕入	6,209	支払手形及び買掛金	144

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(26.2)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	20,757	受取手形及び売掛金	1,444
							材料の仕入	6,053	支払手形及び買掛金	134

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成

し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	2,142円11銭	2,294円74銭
１株当たり当期純利益金額	218円29銭	202円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	199円49銭	185円01銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	6,809	6,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	6,809	6,315
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,509	31,194,381
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	△6	△6
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,906,131）	（2,906,131）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
武蔵精密工業 株式会社	2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 （注）１	平成25年12月６日	10,026 (－)	10,016 (－)	－	なし	平成30年12月６日
合計	－	－	10,026 (－)	10,016 (－)	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,441
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自    2013年12月20日 至    2018年11月22日

（注）なお、新株予約権の行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	－

３．（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,188	28,589	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,368	9,390	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	448	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,472	64,663	0.7	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	108	764	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	39,186	103,855	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,632	14,261	18,688	9,138
リース債務	260	229	217	56

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,417	75,012	125,240	180,522
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	602	2,513	5,691	10,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	525	1,617	3,780	6,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.86	51.84	121.18	202.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.86	34.98	69.34	81.29