２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080	13,044
売掛金	※１ 10,366	※１ 9,351
製品	854	1,247
仕掛品	959	1,277
原材料及び貯蔵品	813	720
短期貸付金	※１ 1,505	－
前払費用	10	29
繰延税金資産	536	573
未収入金	※１ 769	※１ 1,116
その他	※１ 713	※１ 969
流動資産合計	19,609	28,329
固定資産
有形固定資産
建物	1,830	1,746
構築物	105	96
機械及び装置	4,238	4,441
車両運搬具	3	5
工具、器具及び備品	380	606
土地	2,136	2,136
建設仮勘定	204	31
有形固定資産合計	8,899	9,063
無形固定資産
ソフトウエア	357	558
ソフトウエア仮勘定	542	155
その他	8	8
無形固定資産合計	908	722
投資その他の資産
投資有価証券	166	33
関係会社株式	29,882	64,748
出資金	3	3
関係会社長期貸付金	※１ 1,800	※１ 1,800
関係会社出資金	21,139	22,506
長期前払費用	9	8
その他	43	42
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	53,008	89,105
固定資産合計	62,816	98,892
資産合計	82,426	127,222

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	123	19
電子記録債務	※１ 3,266	3,203
買掛金	※１ 3,424	※１ 3,008
短期借入金	6,100	15,687
1年内返済予定の長期借入金	2,421	8,382
リース債務	31	41
未払金	※１ 391	※１ 566
未払費用	※１ 1,819	※１ 2,026
未払法人税等	228	162
預り金	105	111
賞与引当金	966	1,006
役員賞与引当金	30	32
製品補償引当金	22	11
設備関係支払手形	307	745
その他	46	※１ 50
流動負債合計	19,287	35,055
固定負債
社債	10,026	10,016
長期借入金	※１ 15,933	※１ 43,545
リース債務	70	67
繰延税金負債	413	614
退職給付引当金	774	724
長期未払金	71	71
資産除去債務	60	60
固定負債合計	27,349	55,100
負債合計	46,636	90,156
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	2,973
資本剰余金
資本準備金	2,714	2,714
資本剰余金合計	2,714	2,714
利益剰余金
利益準備金	306	306
その他利益剰余金
別途積立金	23,500	23,500
特別償却準備金	19	7
繰越利益剰余金	4,231	5,295
利益剰余金合計	28,057	29,110
自己株式	△7	△7
株主資本合計	33,738	34,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,051	2,275
評価・換算差額等合計	2,051	2,275
純資産合計	35,789	37,066
負債純資産合計	82,426	127,222

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 46,105	※１ 47,850
売上原価	※１ 37,956	※１ 39,620
売上総利益	8,149	8,230
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,415	※１,※２ 5,490
営業利益	2,734	2,739
営業外収益
受取利息	※１ 54	※１ 397
受取配当金	※１ 1,823	※１ 925
受取保証料	－	※１ 199
その他	42	※１ 114
営業外収益合計	1,921	1,635
営業外費用
支払利息	※１ 113	※１ 173
固定資産除却損	28	4
為替差損	35	287
その他	40	113
営業外費用合計	218	578
経常利益	4,437	3,797
特別利益
固定資産売却益	0	16
特別利益合計	0	16
特別損失
債権譲渡損	※１ 245	－
関係会社株式売却損	－	80
特別損失合計	245	80
税引前当期純利益	4,192	3,733
法人税、住民税及び事業税	1,066	1,037
法人税等調整額	356	52
法人税等合計	1,423	1,089
当期純利益	2,769	2,643

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,973	2,714	306	26,510	26,816	△7	32,497
当期変動額
剰余金の配当				△1,528	△1,528		△1,528
当期純利益				2,769	2,769		2,769
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,240	1,240	△0	1,240
当期末残高	2,973	2,714	306	27,750	28,057	△7	33,738

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,765	2,765	35,262
当期変動額
剰余金の配当			△1,528
当期純利益			2,769
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△714	△714	△714
当期変動額合計	△714	△714	526
当期末残高	2,051	2,051	35,789

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,973	2,714	306	27,750	28,057	△7	33,738
当期変動額
剰余金の配当				△1,590	△1,590		△1,590
当期純利益				2,643	2,643		2,643
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,052	1,052	△0	1,052
当期末残高	2,973	2,714	306	28,803	29,110	△7	34,790

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,051	2,051	35,789
当期変動額
剰余金の配当			△1,590
当期純利益			2,643
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	224	224
当期変動額合計	224	224	1,277
当期末残高	2,275	2,275	37,066

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）             (単位：百万円）

	別途積立金	特別償却 準備金	機械圧縮 積立金	繰越利益 剰余金	合計
平成27年４月１日  残高	23,500	19	2	2,988	26,510
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△1,528	△1,528
特別償却準備金の積立		0		△0	－
特別償却準備金の取崩					－
機械圧縮積立金の取崩			△2	2	－
当期純利益				2,769	2,769
事業年度中の変動額合計	－	0	△2	1,242	1,240
平成28年３月31日  残高	23,500	19	－	4,231	27,750

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）             (単位：百万円）

	別途積立金	特別償却 準備金	機械圧縮 積立金	繰越利益 剰余金	合計
平成28年４月１日  残高	23,500	19	－	4,231	27,750
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△1,590	△1,590
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩		△11		11	－
機械圧縮積立金の取崩					－
当期純利益				2,643	2,643
事業年度中の変動額合計	－	△11	－	1,064	1,052
平成29年３月31日  残高	23,500	7	－	5,295	28,803

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法を採用しております。

(2）金型貯蔵品

個別法による原価法を採用しております。

(3）その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置 31～47年 ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度

から「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」9百万円、「その他」33百

万円は、「営業外収益」の「その他」42百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,535百万円	9,397百万円
長期金銭債権	1,800	1,800
短期金銭債務	1,583	1,568
長期金銭債務	1,357	1,357

２．偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関よりの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ハイホールディング・ゲーエムベーハー	－百万円	19,090百万円
天津市合宣鍛造有限公司	－	5,009
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド	5,380	3,465
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド	4,408	3,374
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	1,014	2,243
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド	214	1,520
ムサシダアマゾニア・リミターダ	－	11
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司	833	－
武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司	589	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,154百万円	44,484百万円
仕入高	16,853	16,895
営業取引以外の取引による取引高	2,145	1,799

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6％、当事業年度21.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4％、当事業年度78.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
荷造運搬費	996百万円	1,004百万円
給料及び手当	1,174	1,282
賞与引当金繰入額	182	426
退職給付費用	71	67
減価償却費	222	285
研究開発費	1,369	1,730

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,263百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,802百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
		（百万円）			（百万円）
繰延税金資産
未払事業税		53			27
賞与引当金		292			304
社会保険未払		46			48
たな卸資産評価損		105			178
外国税額控除		841			553
減価償却費限度超過		193			185
退職給付引当金		232			217
役員退職慰労未払金		33			21
投資有価証券評価損		60			6
関係会社株式評価損		1,170			1,170
資産除去債務		18			18
貸倒引当金		10			10
その他		61			22
繰延税金資産小計		3,120			2,767
評価性引当額		△2,122			△1,827
繰延税金資産合計		997			939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△864			△975
その他		△9			△4
繰延税金負債合計		△874			△979
繰延税金資産(負債）の純額		122			△40

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
		（百万円）			（百万円）
流動資産－繰延税金資産		536			573
固定負債－繰延税金負債		△413			△614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		32.43			－
（調整）
外国税額控除		△1.50			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.87			－
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.48			－
評価性引当額の増減		8.11			－
外国子会社源泉所得税損金不算入		3.64			－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.50			－
その他		△0.84			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.95			－

　　　　(注）当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　　　　　 率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,830	56	0	140	1,746	4,596
	構築物	105	2	－	12	96	706
	機械及び装置	4,238	1,373	4	1,166	4,441	29,518
	車両運搬具	3	3	0	1	5	43
	工具、器具及び備品	380	381	1	153	606	1,734
	土地	2,136	－	－	－	2,136	－
	建設仮勘定	204	1,604	1,777	－	31	－
	計	8,899	3,422	1,783	1,474	9,063	36,599
無形固定資産	ソフトウエア	357	415	70	142	558	975
	ソフトウエア仮勘定	542	171	558	－	155	－
	その他	8	－	－	0	8	3
	計	908	587	629	142	722	978

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           （単位：百万円）

機械及び装置	新機種対応	937
	増産	183
	研究開発	124
建設仮勘定	新機種対応	951
	研究開発	213
	増産	183

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	－	36
賞与引当金	966	1,006	966	1,006
役員賞与引当金	30	32	30	32
製品補償引当金	22	－	10	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。