有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,607	26,106
受取手形及び売掛金	27,374	34,319
商品及び製品	9,522	10,117
仕掛品	5,313	5,513
原材料及び貯蔵品	18,562	19,860
繰延税金資産	1,174	1,165
その他	8,152	7,800
貸倒引当金	△42	△39
流動資産合計	100,664	104,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,572	42,945
減価償却累計額	△17,939	△19,210
減損損失累計額	△943	△895
建物及び構築物（純額）	22,688	22,839
機械装置及び運搬具	200,075	205,929
減価償却累計額	△130,497	△140,146
減損損失累計額	△1,165	△1,130
機械装置及び運搬具（純額）	68,412	64,652
工具、器具及び備品	10,467	11,366
減価償却累計額	△6,706	△7,265
減損損失累計額	△51	△47
工具、器具及び備品（純額）	3,708	4,053
土地	6,300	6,655
建設仮勘定	7,005	5,514
有形固定資産合計	108,116	103,716
無形固定資産
のれん	8,874	9,086
顧客関連資産	14,110	14,123
ソフトウエア	1,626	1,648
ソフトウエア仮勘定	155	13
その他	3,251	3,133
無形固定資産合計	28,017	28,005
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,744	※１ 6,251
出資金	※１ 73	※１ 81
長期貸付金	48	61
繰延税金資産	2,751	2,167
その他	3,117	3,523
貸倒引当金	△51	△43
投資その他の資産合計	11,683	12,041
固定資産合計	147,818	143,763
資産合計	248,482	248,607


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,127	21,347
短期借入金	28,589	10,779
1年内返済予定の長期借入金	9,390	12,644
1年内償還予定の社債	－	10,006
未払金	3,523	3,310
未払費用	5,509	6,164
未払法人税等	1,388	1,317
賞与引当金	1,825	2,213
役員賞与引当金	47	52
製品補償引当金	23	35
その他	4,561	3,611
流動負債合計	71,985	71,484
固定負債
社債	10,016	－
長期借入金	64,663	63,362
繰延税金負債	6,631	7,369
退職給付に係る負債	5,037	4,641
その他	1,835	1,399
固定負債合計	88,184	76,772
負債合計	160,169	148,256
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	3,006
資本剰余金	1,952	1,985
利益剰余金	71,114	80,440
自己株式	△7	△8
株主資本合計	76,033	85,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,394	2,706
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△6,467	△5,270
退職給付に係る調整累計額	△376	195
その他の包括利益累計額合計	△4,450	△2,368
非支配株主持分	16,730	17,294
純資産合計	88,312	100,350
負債純資産合計	248,482	248,607

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	180,522	237,910
売上原価	※２,※３ 151,915	※２,※３ 200,134
売上総利益	28,607	37,776
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,440	※１,※２ 22,008
営業利益	11,166	15,767
営業外収益
受取利息	323	371
受取配当金	158	208
為替差益	－	72
助成金収入	285	185
その他	455	584
営業外収益合計	1,222	1,422
営業外費用
支払利息	1,098	1,109
固定資産除却損	13	－
為替差損	661	－
その他	291	150
営業外費用合計	2,065	1,260
経常利益	10,323	15,929
特別利益
固定資産売却益	※４ 14	※４ 50
特別利益合計	14	50
特別損失
固定資産売却損	※５ 31	※５ 85
固定資産除却損	※６ 171	※６ 141
減損損失	※７ 66	※７ 29
特別損失合計	269	256
税金等調整前当期純利益	10,068	15,723
法人税、住民税及び事業税	3,356	4,773
法人税等調整額	△508	△9
法人税等合計	2,848	4,763
当期純利益	7,220	10,959
非支配株主に帰属する当期純利益	904	608
親会社株主に帰属する当期純利益	6,315	10,351

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	7,220	10,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233	311
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△500	1,859
退職給付に係る調整額	218	536
その他の包括利益合計	※ △49	※ 2,708
包括利益	7,170	13,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,794	12,434
非支配株主に係る包括利益	376	1,234

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	2,714	66,103	△7	71,783
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△1,590		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益			6,315		6,315
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△33		△33
連結子会社株式の取得による持分の増減		△980			△980
連結子会社株式の売却による持分の増減		218			218
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			320		320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△761	5,011	△0	4,249
当期末残高	2,973	1,952	71,114	△7	76,033



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,160	－	△6,485	△637	△4,961	11,125	77,947
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益							6,315
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△33
連結子会社株式の取得による持分の増減							△980
連結子会社株式の売却による持分の増減							218
連結子会社の決算期の変更に伴う増減							320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	233	△0	17	261	511	5,604	6,115
当期変動額合計	233	△0	17	261	511	5,604	10,365
当期末残高	2,394	△0	△6,467	△376	△4,450	16,730	88,312

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	1,952	71,114	△7	76,033
当期変動額
新株の発行	32	32			64
剰余金の配当			△1,653		△1,653
親会社株主に帰属する当期純利益			10,351		10,351
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			628		628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32	32	9,326	△0	9,390
当期末残高	3,006	1,985	80,440	△8	85,423



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,394	△0	△6,467	△376	△4,450	16,730	88,312
当期変動額
新株の発行							64
剰余金の配当							△1,653
親会社株主に帰属する当期純利益							10,351
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
連結子会社株式の売却による持分の増減							－
連結子会社の決算期の変更に伴う増減							628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	311	0	1,197	571	2,082	564	2,646
当期変動額合計	311	0	1,197	571	2,082	564	12,037
当期末残高	2,706	－	△5,270	195	△2,368	17,294	100,350

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,068	15,723
減価償却費	14,779	18,564
減損損失	66	29
のれん償却額	291	634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	83	98
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	4
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△8	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153	314
受取利息及び受取配当金	△481	△579
支払利息	1,098	1,109
為替差損益（△は益）	1,772	△150
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	201	176
売上債権の増減額（△は増加）	△6,899	△6,492
たな卸資産の増減額（△は増加）	△931	△1,298
仕入債務の増減額（△は減少）	725	4,825
その他	2,170	△502
小計	22,968	32,466
利息及び配当金の受取額	470	562
利息の支払額	△926	△1,272
法人税等の支払額	△3,068	△4,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,445	26,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,096	△12,632
有形固定資産の売却による収入	498	347
無形固定資産の取得による支出	△379	△358
投資有価証券の取得による支出	△58	△74
投資有価証券の売却による収入	193	－
貸付けによる支出	△138	△262
貸付金の回収による収入	133	236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△28,115	－
その他	△1,273	△1,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,236	△14,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,086	△17,727
長期借入れによる収入	54,677	11,356
長期借入金の返済による支出	△3,339	△11,099
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,056	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	9,752	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,590	△1,653
非支配株主への配当金の支払額	△71	△670
その他	△392	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,892	△20,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,288	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,813	△8,050
現金及び現金同等物の期首残高	14,253	32,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	701	－
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70	1,085
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,697	※ 25,732

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 31社

主要な連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ハイホールディング・ゲーエムベーハー

ヨハンハイ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー・オートモーティブテヒニーク

ハイマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ハイスピードウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハー

ハイテックオートモーティブ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

メタルウムフォルム・ゲーエムベーハー

メタルウムフォルム・マシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

メタルウムフォルム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

エムエス・ウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

天津市合宜鍛造有限公司

メタコユニオン・カーエフテー

フォーハノール・エスエル

なお、当連結会計年度から、新規設立によりハイマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーを連結の範囲に含めております。

また、カールハイフェアヴァルトゥングスゲゼルシャフト・エムベーハーは、ハイホールディング・ゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により、消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち24社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、決算日が12月31日であった連結子会社ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア及びムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

これに伴い、決算日が12月31日であったピーティー・ムサシオートパーツインドネシア及びムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドの平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

20～50年

５～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

(8）のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券	888百万円	888百万円
出資金	18	18

２．偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日　　至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）
荷造運搬費	2,469百万円	3,146百万円
給与手当及び賞与	3,764	4,935
賞与引当金繰入額	520	690
役員賞与引当金繰入額	69	71
退職給付費用	194	192
貸倒引当金繰入額	0	4
減価償却費	1,934	2,595

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自平成28年４月１日

　　至平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自平成29年４月１日

　　至平成30年３月31日）

2,910百万円

3,489百万円

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損（△は戻入額）が含まれております。

前連結会計年度

（自平成28年４月１日

　　至平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自平成29年４月１日

　　至平成30年３月31日）

225百万円

△110百万円

※４．固定資産売却益の主なもの


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	19百万円
土地	－	6

※５．固定資産売却損の主なもの


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	30百万円	62百万円
土地	－	16

※６．固定資産除却損の主なもの


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	152百万円	85百万円
工具、器具及び備品	6百万円	26

※７．減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	358百万円	447百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	358	447
税効果額	△124	△135
その他有価証券評価差額金	233	311
繰延ヘッジ損益：	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△500	1,859
退職給付に係る調整額：
当期発生額	206	696
組替調整額	145	89
税効果調整前	352	785
税効果額	△133	△249
退職給付に係る調整額	218	536
その他の包括利益合計	△49	2,708

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	－	－	31,200,000
合計	31,200,000	－	－	31,200,000
自己株式
普通株式	5,539	213	－	5,752
合計	5,539	213	－	5,752

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加213株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	779	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月10日取締役会	普通株式	811	26	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	811	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

811

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月26日

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	21,100	－	31,221,100
合計	31,200,000	21,100	－	31,221,100
自己株式
普通株式	5,752	1,035	－	6,787
合計	5,752	1,035	－	6,787

（注）1.普通株式の発行済株式の株式数の増加21,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,035株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月６日取締役会	普通株式	842	27	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	1,217	利益剰余金	39	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,217

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	30,607百万円	26,106百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17	△1,166
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資）	2,107	792
現金及び現金同等物	32,697	25,732

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	25	26
１年超	1,000	961
合計	1,025	987

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券	30,607 27,374 4,804	30,607 27,374 4,804	－－－
資産計	62,786	62,786	－
（４）支払手形及び買掛金（５）短期借入金（６）未払金（７）未払費用（８）未払法人税等（９）社債（10）長期借入金(*1)	17,127 28,589 3,523 5,509 1,388 10,016 74,053	17,127 28,589 3,523 5,509 1,388 9,986 74,640	－－－－－ △29 586
負債計	140,207	140,764	557
（11）デリバティブ取引(*2)	△425	△425	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券	26,106 34,319 5,316	26,106 34,319 5,316	－－－
資産計	65,742	65,742	－
（４）支払手形及び買掛金（５）短期借入金（６）未払金（７）未払費用（８）未払法人税等（９）１年内償還予定の社債（10）長期借入金(*1)	21,347 10,779 3,310 6,164 1,317 10,006 76,006	21,347 10,779 3,310 6,164 1,317 10,006 77,342	－－－－－－ 1,336
負債計	128,933	130,269	1,336
（11）デリバティブ取引(*2)	66	66	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用（８）未払法人税等、並びに（９）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから,当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）


非上場株式	939	935

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

939

935

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	30,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,374	－	－	－
合計	57,974	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	24,931	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,319	－	－	－
合計	59,250	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	28,589	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	9,390	6,632	14,261	18,688	9,138	15,942
合計	37,979	16,632	14,261	18,688	9,138	15,942

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,779	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	12,644	14,737	20,690	10,305	8,486	9,141
合計	33,423	14,737	20,690	10,305	8,486	9,141

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,804	1,374	3,430
	小計	4,804	1,374	3,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,804	1,374	3,430

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額939百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,316	1,438	3,877
	小計	5,316	1,438	3,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,316	1,438	3,877

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額935百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)　株式 (2)　債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他 (3)その他	193 －－－－	77 －－－－	－－－－－
合計	193	77	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	190	－	2	2
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払インドネシアルピア	35	－	△0	△0
合計		225	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	スイスフラン	342	－	△8	△8
合計		342	－	△8	△8

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円・支払インドルピー	2,679	2,679	△45	△45
	受取米ドル・支払インドルピー	1,145	1,145	△22	△22
	受取ユーロ・支払日本円	1,357	1,357	△182	△182
	受取ユーロ・支払中国元	3,366	0	△167	△167
合計		8,549	5,182	△417	△417

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円・支払インドルピー	2,424	2,424	138	138
	受取ユーロ・支払日本円	1,357	1,357	△62	△62
合計		3,782	3,782	75	75

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	605	605	△10	△10
合計		605	605	△10	△10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	設備未払金（予定取引）	145	－	△1
	日本円	設備未払金（予定取引）	145	－	△1
為替予約の振当処理	為替予約取引				（注）２
	買建
	日本円	買掛金	19	－
合計			164	－	△1

（注）１時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	受取米ドル・支払日本円	長期借入金	17,500	9,657	（注）
合計			17,500	9,657	－

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	受取米ドル・支払日本円	長期借入金	9,657	9,657	（注）
合計			9,657	9,657

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,398百万円	11,514百万円
新規連結による増加	2,996	－
決算期変更による増減	－	63
勤務費用	418	500
利息費用	112	147
数理計算上の差異の発生額	△95	△492
退職給付の支払額	△425	△475
過去勤務費用の発生額	18	－
その他	91	282
退職給付債務の期末残高	11,514	11,539

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,114百万円	6,476百万円
決算期変更による増減	－	△2
期待運用収益	67	75
数理計算上の差異の発生額	110	203
事業主からの拠出額	424	422
退職給付の支払額	△339	△369
その他	99	92
年金資産の期末残高	6,476	6,898

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,872百万円	7,227百万円
年金資産	△6,476	△6,898
	1,396	328
非積立型制度の退職給付債務	3,641	4,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,037	4,641

退職給付に係る負債	5,037百万円	4,641百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,037	4,641

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
勤務費用	418百万円	500百万円
利息費用	112	147
期待運用収益	△67	△75
数理計算上の差異の費用処理額	99	62
過去勤務費用の費用処理額	45	27
その他	△14	－
確定給付制度に係る退職給付費用	593	662

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
過去勤務費用	△27百万円	△27百万円
数理計算上の差異	△306	△758
合計	△333	△785

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	243百万円	216百万円
未認識数理計算上の差異	347	△413
合計	591	△197

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
国債	46％	46％
一般勘定	17	16
外国株式	13	13
国内株式	13	13
外国債	8	9
その他	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	1.2％	1.4％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	0.9～7.0％	1.0～7.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度347百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	447	568
役員賞与引当金	－	13
製品補償引当金	3	3
たな卸資産の未実現利益消去	132	164
たな卸資産評価損	268	325
繰越欠損金	4,666	3,930
社会保険未払	69	69
繰越外国税額控除	598	386
減価償却費限度超過	2,180	1,716
減損損失	38	6
固定資産の未実現利益消去	390	302
退職給付に係る負債	1,187	942
役員退職慰労未払金	23	23
投資有価証券評価損等	10	10
資産除去債務	23	23
貸倒引当金	16	16
その他	931	892
繰延税金資産小計評価性引当額	10,990 △1,194	9,397 △644
繰延税金資産合計	9,795	8,753
繰延税金負債
特別償却準備金	△3	－
その他有価証券評価差額金	△1,036	△1,171
有形固定資産	△925	△995
在外子会社における減価償却不足額	△4,760	△4,643
在外子会社留保利益	△447	△523
無形固定資産	△5,286	△5,188
その他	△40	△267
繰延税金負債合計	△12,500	△12,790
繰延税金資産（負債）の純額	△2,704	△4,037

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
流動資産－繰延税金資産	1,174	1,165
固定資産－繰延税金資産	2,751	2,167
固定負債－繰延税金負債	△6,631	△7,369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率		30.30		－
（調整）
評価性引当額の増減		△1.28		－
外国税額控除		△1.43		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.88		－
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.62		－
海外子会社税率差異		△4.32		－
在外子会社留保利益		△0.18		－
外国子会社源泉所得税損金不算入		0.51		－
試験研究費等税額控除		△0.16		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.03		－
その他		1.08		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.29		－

(注）当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つを報告セグメントとしております。「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「北米」「欧州」「アジア」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「アジア」「南米」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,221	42,274	34,269	69,779	6,977	180,522	－	180,522
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,330	387	5	4,780	7	27,511	△27,511	－
計	49,551	42,662	34,275	74,560	6,984	208,033	△27,511	180,522
セグメント利益又は損失（△）	2,138	2,371	△333	7,427	△725	10,878	287	11,166
セグメント資産	133,900	28,542	87,827	84,194	10,540	345,006	△96,523	248,482
その他の項目
減価償却費	2,254	2,092	3,649	6,865	489	15,352	△573	14,779
のれん償却額	－	－	291	－	－	291	－	291
減損損失	10	－	56	－	－	66	－	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,788	5,308	58,279	5,933	308	71,618	△1,439	70,178

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額287百万円、セグメント資産の調整額△96,523百万円、減価償却費の調整額△573百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,439百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	28,778	43,753	77,900	79,120	8,357	237,910	－	237,910
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	20,700	360	11	4,692	1	25,765	△25,765	－
計	49,479	44,113	77,911	83,813	8,358	263,676	△25,765	237,910
セグメント利益	2,164	1,991	1,539	9,431	82	15,209	557	15,767
セグメント資産	124,234	28,400	93,845	85,675	10,708	342,864	△94,257	248,607
その他の項目
減価償却費	2,521	2,481	6,222	7,390	523	19,138	△573	18,564
のれん償却額	－	－	634	－	－	634	－	634
減損損失	－	－	7	22	－	29	－	29
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,402	1,853	3,424	2,450	301	12,432	558	12,990

（注）１．セグメント利益の調整額557百万円、セグメント資産の調整額△94,257百万円、減価償却費の調整額△573百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	107,418	18,774	54,330	180,522

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州		アジア	南米	その他	合計
日本		うち米国		うちドイツ	アジア	南米	その他	合計
25,124	42,784	37,272	34,895	20,206	70,645	7,017	53	180,522

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州		アジア			南米	合計
日本	北米		うちドイツ		うちインド	うち中国	南米	合計
17,221	16,440	29,241	19,021	41,805	16,826	15,747	3,408	108,116

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	20,757	日本

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	156,868	18,441	62,601	237,910

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米		欧州		アジア	南米	その他	合計
日本		うち米国		うちドイツ	アジア	南米	その他	合計
26,564	44,982	38,702	74,157	44,116	83,740	8,401	65	237,910

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州		アジア			南米	合計
日本	北米		うちドイツ		うちインド	うち中国	南米	合計
19,069	15,453	24,696	19,650	41,506	14,450	15,710	2,989	103,716

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	21,556	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
減損損失	10	－	56	－	－	－	66

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」をご参照ください。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
減損損失	－	－	7	22	－	－	29

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
当期末残高	－	－	8,874	－	－	－	8,874

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	日本	北米	欧州	アジア	南米	調整額	合計
当期末残高	－	－	9,086	－	－	－	9,086

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	2,294円74銭	2,660円82銭
１株当たり当期純利益金額	202円47銭	331円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	185円01銭	303円23銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,315	10,351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,315	10,351
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,381	31,209,068

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△6	△6
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,906,131）	（2,906,131）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
武蔵精密工業株式会社	2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）１	平成25年12月６日	10,016 (－)	10,006 (10,000)	－	なし	平成30年12月６日
合計	－	－	10,016 (－)	10,006 (10,000)	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,441
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2013年12月20日至 2018年11月22日

（注）なお、新株予約権の行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

10,000

－

３．（）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	28,589	10,779	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,390	12,644	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	448	347	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	64,663	63,362	0.7	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	764	516	－	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	103,855	87,650	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	14,737	20,690	10,305	8,486
リース債務	315	186	11	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,551	113,635	174,310	237,910
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,845	6,045	10,349	15,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,133	3,474	6,428	10,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	68.40	111.35	205.98	331.69


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	68.40	42.96	94.63	125.70


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(26.2)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	20,757	受取手形及び売掛金	1,444
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(26.2)	当社製品の販売・材料の仕入	材料の仕入	6,053	支払手形及び買掛金	134