２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,044

320

売掛金

※１ 9,351

※１ 10,193

製品

1,247

1,168

仕掛品

1,277

1,418

原材料及び貯蔵品

720

750

1年内回収予定の長期貸付金

－

※１ 1,040

前払費用

29

22

繰延税金資産

573

568

未収入金

※１ 1,116

※１ 1,250

その他

※１ 969

※１ 893

流動資産合計

28,329

17,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,746

1,977

構築物

96

102

機械及び装置

4,441

5,007

車両運搬具

5

27

工具、器具及び備品

606

526

土地

2,136

2,489

建設仮勘定

31

445

有形固定資産合計

9,063

10,576

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

558

722

ソフトウエア仮勘定

155

13

その他

8

8

無形固定資産合計

722

744

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33

32

関係会社株式

64,748

65,216

出資金

3

14

関係会社長期貸付金

※１ 1,800

※１ 760

関係会社出資金

22,506

22,506

長期前払費用

8

43

その他

42

42

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

89,105

88,580

固定資産合計

98,892

99,900

資産合計

127,222

117,526

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19

1

電子記録債務

3,203

3,297

買掛金

※１ 3,008

※１ 2,673

短期借入金

15,687

2,900

1年内返済予定の長期借入金

8,382

12,098

1年内償還予定の社債

－

10,006

リース債務

41

44

未払金

※１ 566

※１ 551

未払費用

※１ 2,026

※１ 2,134

未払法人税等

162

97

預り金

111

183

賞与引当金

1,006

1,015

役員賞与引当金

32

40

製品補償引当金

11

11

設備関係支払手形

745

366

その他

※１ 50

46

流動負債合計

35,055

35,467

固定負債

 

 

社債

10,016

－

長期借入金

※１ 43,545

※１ 39,289

リース債務

67

56

繰延税金負債

614

750

退職給付引当金

724

647

長期未払金

71

71

資産除去債務

60

61

固定負債合計

55,100

40,876

負債合計

90,156

76,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,973

3,006

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,714

2,746

資本剰余金合計

2,714

2,746

利益剰余金

 

 

利益準備金

306

306

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,500

23,500

特別償却準備金

7

－

繰越利益剰余金

5,295

9,061

利益剰余金合計

29,110

32,868

自己株式

△7

△8

株主資本合計

34,790

38,613

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,275

2,568

評価・換算差額等合計

2,275

2,568

純資産合計

37,066

41,182

負債純資産合計

127,222

117,526

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 47,850

※１ 48,394

売上原価

※１ 39,620

※１ 39,728

売上総利益

8,230

8,665

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,490

※１,※２ 6,686

営業利益

2,739

1,979

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 397

※１ 18

受取配当金

※１ 925

※１ 4,309

受取保証料

※１ 199

※１ 536

その他

※１ 114

※１ 37

営業外収益合計

1,635

4,902

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 173

※１ 110

固定資産除却損

4

19

為替差損

287

148

その他

113

25

営業外費用合計

578

303

経常利益

3,797

6,577

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

6

特別利益合計

16

6

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

80

－

特別損失合計

80

－

税引前当期純利益

3,733

6,583

法人税、住民税及び事業税

1,037

1,155

法人税等調整額

52

15

法人税等合計

1,089

1,171

当期純利益

2,643

5,412

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

2,973

2,714

306

27,750

28,057

△7

33,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△1,590

△1,590

 

△1,590

当期純利益

 

 

 

2,643

2,643

 

2,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

1,052

1,052

△0

1,052

当期末残高

2,973

2,714

306

28,803

29,110

△7

34,790

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,051

2,051

35,789

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△1,590

当期純利益

 

 

2,643

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

224

224

224

当期変動額合計

224

224

1,277

当期末残高

2,275

2,275

37,066

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

2,973

2,714

306

28,803

29,110

△7

34,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32

32

 

 

 

 

64

剰余金の配当

 

 

 

△1,653

△1,653

 

△1,653

当期純利益

 

 

 

5,412

5,412

 

5,412

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

－

3,758

3,758

△0

3,822

当期末残高

3,006

2,746

306

32,561

32,868

△8

38,613

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,275

2,275

37,066

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

64

剰余金の配当

 

 

△1,653

当期純利益

 

 

5,412

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

293

293

293

当期変動額合計

293

293

4,115

当期末残高

2,568

2,568

41,182

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）             (単位：百万円）

 

別途積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

合計

当期首残高

23,500

19

4,231

27,750

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△1,590

△1,590

特別償却準備金の取崩

 

△11

11

－

当期純利益

 

 

2,643

2,643

当期変動額合計

－

△11

1,064

1,052

当期末残高

23,500

7

5,295

28,803

 

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）             (単位：百万円）

 

別途積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

合計

当期首残高

23,500

7

5,295

28,803

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△1,653

△1,653

特別償却準備金の取崩

 

△7

7

－

当期純利益

 

 

5,412

5,412

当期変動額合計

－

△7

3,766

3,758

当期末残高

23,500

－

9,061

32,561

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法

(2）金型貯蔵品

個別法による原価法

(3）その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

31～47年

９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

9,397百万円

10,566百万円

長期金銭債権

1,800

760

短期金銭債務

1,568

1,315

長期金銭債務

1,357

1,357

 

２．偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

ハイホールディング・ゲーエムベーハー

19,090百万円

21,293百万円

天津市合宣鍛造有限公司

5,009

5,693

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

2,243

2,656

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

3,374

2,344

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

3,465

725

ムサシダアマゾニア・リミターダ

11

10

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

1,520

－

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

44,484百万円

42,732百万円

仕入高

16,895

17,305

営業取引以外の取引による取引高

1,799

4,897

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.6％、当事業年度15.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.4％、当事業年度84.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

荷造運搬費

1,004百万円

879百万円

給料及び手当

1,282

1,372

賞与引当金繰入額

426

455

退職給付費用

67

71

減価償却費

285

394

研究開発費

1,730

2,777

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,259百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,263百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

 

（百万円）

 

 

（百万円）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

27

 

 

24

 

賞与引当金

 

304

 

 

305

 

役員賞与引当金

 

－

 

 

12

 

社会保険未払

 

48

 

 

49

 

たな卸資産評価損

 

178

 

 

157

 

外国税額控除

 

553

 

 

337

 

減価償却費限度超過

 

185

 

 

178

 

退職給付引当金

 

217

 

 

194

 

役員退職慰労未払金

 

21

 

 

21

 

投資有価証券評価損

 

6

 

 

7

 

関係会社株式評価損

 

1,170

 

 

1,170

 

貸倒引当金

 

10

 

 

10

 

その他

 

40

 

 

45

 

繰延税金資産小計

 

2,767

 

 

2,513

 

評価性引当額

 

△1,827

 

 

△1,593

 

繰延税金資産合計

 

939

 

 

920

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△975

 

 

△1,101

 

その他

 

△4

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

 

△979

 

 

△1,102

 

繰延税金資産(負債）の純額

 

△40

 

 

△181

 

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

 

 

（百万円）

 

 

（百万円）

 

流動資産－繰延税金資産

 

573

 

 

568

 

固定負債－繰延税金負債

 

△614

 

 

△750

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

 

（％）

 

 

（％）

 

法定実効税率

 

－

 

 

30.30

 

（調整）

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

－

 

 

△18.39

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

－

 

 

0.68

 

評価性引当額の増減

 

－

 

 

0.81

 

外国子会社源泉所得税損金不算入

 

－

 

 

5.13

 

その他

 

－

 

 

△0.73

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

－

 

 

17.80

 

 

 

 

　　　　(注）前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　　　　　 率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,746

374

0

143

1,977

4,726

構築物

96

19

-

12

102

718

機械及び装置

4,441

1,890

10

1,314

5,007

30,000

車両運搬具

5

24

0

2

27

39

工具、器具及び備品

606

121

5

194

526

1,871

土地

2,136

353

-

-

2,489

-

建設仮勘定

31

3,031

2,617

-

445

-

計

9,063

5,814

2,634

1,667

10,576

37,357

無形固定資産

ソフトウエア

558

342

-

178

722

1,154

ソフトウエア仮勘定

155

199

342

-

13

-

その他

8

-

-

0

8

3

計

722

542

342

178

744

1,157

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           （単位：百万円）

機械及び装置

 

 

新機種対応

1,258

研究開発

368

増産

128

建設仮勘定

 

 

 

新機種対応

1,258

研究開発

368

新工場建設

324

増産

128

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

-

-

36

賞与引当金

1,006

1,015

1,006

1,015

役員賞与引当金

32

40

32

40

製品補償引当金

11

-

0

11

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。