第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,106	28,186
受取手形及び売掛金	34,319	34,242
商品及び製品	10,117	10,609
仕掛品	5,513	6,170
原材料及び貯蔵品	19,860	19,493
その他	7,800	7,639
貸倒引当金	△39	△33
流動資産合計	103,678	106,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,945	42,671
減価償却累計額	△19,210	△19,842
減損損失累計額	△895	△739
建物及び構築物（純額）	22,839	22,089
機械装置及び運搬具	205,929	204,278
減価償却累計額	△140,146	△143,878
減損損失累計額	△1,130	△972
機械装置及び運搬具（純額）	64,652	59,428
工具、器具及び備品	11,366	11,466
減価償却累計額	△7,265	△7,594
減損損失累計額	△47	△39
工具、器具及び備品（純額）	4,053	3,833
土地	6,655	6,558
建設仮勘定	5,514	8,938
有形固定資産合計	103,716	100,848
無形固定資産
のれん	9,086	8,293
顧客関連資産	14,123	12,727
ソフトウエア	1,648	1,515
ソフトウエア仮勘定	13	13
その他	3,133	2,547
無形固定資産合計	28,005	25,097
投資その他の資産
投資有価証券	6,251	7,001
出資金	81	118
長期貸付金	61	68
繰延税金資産	2,504	2,186
その他	3,523	2,589
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	12,378	11,920
固定資産合計	144,099	137,866
資産合計	247,778	244,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,347	19,449
短期借入金	10,779	9,671
1年内返済予定の長期借入金	12,644	17,865
1年内償還予定の社債	10,006	8,691
未払金	3,310	3,220
未払費用	6,164	6,686
未払法人税等	1,317	1,463
賞与引当金	2,213	2,757
役員賞与引当金	52	25
製品補償引当金	35	16
その他	3,611	4,566
流動負債合計	71,484	74,415
固定負債
長期借入金	63,362	55,005
繰延税金負債	6,541	5,762
退職給付に係る負債	4,641	4,384
その他	1,399	1,477
固定負債合計	75,944	66,628
負債合計	147,428	141,044
純資産の部
株主資本
資本金	3,006	3,696
資本剰余金	1,985	2,675
利益剰余金	80,440	86,239
自己株式	△8	△8
株主資本合計	85,423	92,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,706	2,523
為替換算調整勘定	△5,270	△8,809
退職給付に係る調整累計額	195	228
その他の包括利益累計額合計	△2,368	△6,057
非支配株主持分	17,294	16,586
純資産合計	100,350	103,130
負債純資産合計	247,778	244,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	113,635	129,026
売上原価	97,239	108,911
売上総利益	16,396	20,115
販売費及び一般管理費	※ 10,526	※ 12,330
営業利益	5,869	7,784
営業外収益
受取利息	181	245
受取配当金	136	309
為替差益	206	414
助成金収入	178	49
その他	205	198
営業外収益合計	908	1,217
営業外費用
支払利息	557	423
その他	72	122
営業外費用合計	630	545
経常利益	6,147	8,455
特別利益
固定資産売却益	12	8
特別利益合計	12	8
特別損失
固定資産売却損	42	22
固定資産除却損	72	32
減損損失	－	214
特別損失合計	115	269
税金等調整前四半期純利益	6,045	8,195
法人税等	2,328	2,291
四半期純利益	3,716	5,903
非支配株主に帰属する四半期純利益	242	407
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,474	5,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,716	5,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△182
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,624	△4,261
退職給付に係る調整額	169	40
その他の包括利益合計	1,841	△4,403
四半期包括利益	5,558	1,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,031	1,806
非支配株主に係る四半期包括利益	526	△306

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,045	8,195
減価償却費	9,416	8,840
減損損失	－	214
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
のれん償却額	304	325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	516	641
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△17
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	95
受取利息及び受取配当金	△318	△555
支払利息	557	423
為替差損益（△は益）	△259	38
有形固定資産除売却損益（△は益）	102	46
売上債権の増減額（△は増加）	△1,332	△491
たな卸資産の増減額（△は増加）	249	△2,025
仕入債務の増減額（△は減少）	△765	△2,151
その他	156	3,372
小計	14,793	16,938
利息及び配当金の受取額	310	550
利息の支払額	△576	△401
法人税等の支払額	△2,801	△2,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,726	14,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,227	△6,578
有形固定資産の売却による収入	73	173
無形固定資産の取得による支出	△81	△153
投資有価証券の取得による支出	△28	△1,061
投資有価証券の売却による収入	－	12
貸付けによる支出	△142	△89
貸付金の回収による収入	120	57
その他	△48	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,335	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,768	△1,083
長期借入れによる収入	11,273	41
長期借入金の返済による支出	△8,814	△1,819
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△811	△1,217
非支配株主への配当金の支払額	△520	△403
その他	△396	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,037	△4,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	△242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,569	1,649
現金及び現金同等物の期首残高	32,697	25,732
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,085	1,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,213	※ 28,939

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司、武蔵精密企業投資（中山）有限公司及びムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

また、決算日が12月31日である連結子会社であるムサシオートパーツカンパニー・リミテッドについても、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与賞与	2,449百万円	3,011百万円
荷造運搬費	1,403	1,944
減価償却費	1,246	1,392
賞与引当金繰入額	401	362
退職給付費用	92	70
役員賞与引当金繰入額	38	39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	22,116百万円	28,186百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18	△836
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資）	2,115	1,589
現金及び現金同等物	24,213	28,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	842	27	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,217	39	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,328	42	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,001	24,572	31,926	8,858	35,278	113,635	－	113,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,146	149	800	1,657	133	12,886	△12,886	－
計	23,147	24,721	32,727	10,515	35,411	126,522	△12,886	113,635
セグメント利益	280	230	3,306	1,413	517	5,748	120	5,869

（注）１．セグメント利益の調整額120百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,703	27,463	33,424	12,040	41,395	129,026	－	129,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,344	80	787	2,571	420	15,203	△15,203	－
計	26,047	27,544	34,212	14,611	41,815	144,230	△15,203	129,026
セグメント利益	944	1,042	3,564	1,755	411	7,719	65	7,784

（注）１．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、地域区分の見直しを行い、各地域でオペレーション機能を担う体制に変更しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」及び「南米」の５区分から、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の５区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	55円67銭	87円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,474	5,496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,474	5,496
普通株式の期中平均株式数（株）	62,406,544	62,530,157
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円88銭	80円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△3	△3
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（株）	5,812,262	5,410,245
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（5,812,262）	（5,410,245）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年９月６日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大および当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年９月30日（日曜日）を基準日として、同日（実質的には平成30年９月28日（金曜日））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	31,620,103株
② 今回の分割により増加する株式数	31,620,103株
③ 株式分割後の発行済株式総数	63,240,206株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	140,000,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日	平成30年９月13日（木）
② 基準日	平成30年９月30日（日）（実質的には平成30年９月28日（金））
③ 効力発生日	平成30年10月１日（月）

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（５）2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の１株当たりの転換価額を、平成30年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債	3,441.0円	1,720.5円

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたしました。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

変更前	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、70,000,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、140,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日：平成30年10月１日（月）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成30年10月19日に株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、子会社化いたしました。

１.子会社化の目的

株式会社浅田可鍛鋳鉄所は、1916年に創業、自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄素材及び機械加工メーカーであり、独自の鋳造技術や品質管理のノウハウ等により鋳造商品群において高い競争力を有しております。また、大手自動車メーカー及びシステムメーカー、自動車部品メーカーに対して強固な取引関係を築いています。

同社を子会社化することにより、以下の開発・生産・販売でのシナジー効果を見込んでおります。

－ 鋳造インフラ獲得により主力商品であるデファレンシャルアッセンブリィの生産体制の強化
－ 鋳造知見獲得によるパワートレイン事業における商品開発力の更なる向上
－ 日本で確立した生産体制を基盤にグローバルでの供給体制の拡充

本件によって当社の事業基盤は強化されます。全世界で高い競争力を持つ、真のグローバル企業としての飛躍を実現していきます。

２.株式取得の相手

個人株主

３.子会社の名称、事業の内容、規模

（１）子会社の名称　株式会社浅田可鍛鋳鉄所

（２）事業の内容　　自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル）素材及び機械加工

（３）資本金の額　　45百万円

４.株式取得の時期

平成30年10月19日

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　900,000株

（２）取得価額　　　　　　3,800百万円

（３）取得後の持分比率　　　100％

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,328百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 42円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。