### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 320 | 12
売掛金 | ※１ 10,193 | ※１ 8,429
製品 | 1,168 | 1,107
仕掛品 | 1,418 | 1,585
原材料及び貯蔵品 | 750 | 710
1年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 1,040 | ※１ 760
前払費用 | 22 | 179
未収入金 | ※１ 1,250 | ※１ 718
その他 | ※１ 893 | 825
流動資産合計 | 17,057 | 14,329
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,977 | 2,531
構築物 | 102 | 119
機械及び装置 | 5,007 | 5,179
車両運搬具 | 27 | 31
工具、器具及び備品 | 526 | 540
土地 | 2,489 | 2,490
建設仮勘定 | 445 | 104
有形固定資産合計 | 10,576 | 10,996
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 722 | 638
ソフトウエア仮勘定 | 13 | 19
その他 | 8 | 7
無形固定資産合計 | 744 | 665
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32 | 1,105
関係会社株式 | 65,216 | 68,184
出資金 | 14 | 61
関係会社長期貸付金 | 760 | 50
関係会社出資金 | 22,506 | 22,495
長期前払費用 | 43 | 82
繰延税金資産 | － | 34
その他 | 42 | 45
貸倒引当金 | △36 | △36
投資その他の資産合計 | 88,580 | 92,023
固定資産合計 | 99,900 | 103,686
資産合計 | 116,958 | 118,015

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1 | 19
電子記録債務 | 3,297 | 3,380
買掛金 | ※１ 2,673 | ※１ 3,135
短期借入金 | 2,900 | ※１ 18,493
1年内返済予定の長期借入金 | 12,098 | 10,851
1年内償還予定の社債 | 10,006 | －
リース債務 | 44 | 35
未払金 | ※１ 551 | 604
未払費用 | ※１ 2,134 | ※１ 2,193
未払法人税等 | 97 | 140
預り金 | 183 | 178
賞与引当金 | 1,015 | 1,041
役員賞与引当金 | 40 | 38
製品補償引当金 | 11 | 11
設備関係支払手形 | 366 | 426
その他 | 46 | 49
流動負債合計 | 35,467 | 40,599
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 39,289 | ※１ 29,714
リース債務 | 56 | 70
繰延税金負債 | 181 | －
退職給付引当金 | 647 | 526
長期未払金 | 71 | 71
資産除去債務 | 61 | 62
固定負債合計 | 40,308 | 30,444
負債合計 | 75,775 | 71,044
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,006 | 5,326
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,746 | 5,067
資本剰余金合計 | 2,746 | 5,067
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 306 | 306
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 23,500 | 23,500
繰越利益剰余金 | 9,061 | 10,849
利益剰余金合計 | 32,868 | 34,656
自己株式 | △8 | △8
株主資本合計 | 38,613 | 45,041
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,568 | 1,929
評価・換算差額等合計 | 2,568 | 1,929
純資産合計 | 41,182 | 46,970
負債純資産合計 | 116,958 | 118,015

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 48,394 | ※１ 52,077
売上原価 | ※１ 39,728 | ※１ 41,838
売上総利益 | 8,665 | 10,238
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,686 | ※１,※２ 7,839
営業利益 | 1,979 | 2,399
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 18 | ※１ 13
受取配当金 | ※１ 4,309 | ※１ 2,756
受取保証料 | ※１ 536 | ※１ 462
その他 | ※１ 37 | ※１ 37
営業外収益合計 | 4,902 | 3,269
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 110 | ※１ 91
為替差損 | 148 | 1
その他 | 25 | 28
営業外費用合計 | 284 | 121
経常利益 | 6,596 | 5,546
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 6 | 1
特別利益合計 | 6 | 1
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 19 | 5
特別損失合計 | 19 | 5
税引前当期純利益 | 6,583 | 5,542
法人税、住民税及び事業税 | 1,155 | 1,153
法人税等調整額 | 15 | 56
法人税等合計 | 1,171 | 1,209
当期純利益 | 5,412 | 4,333

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 2,973 | 2,714 | 306 | 28,803 | 29,110 | △7 | 34,790
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 32 | 32 |  |  |  |  | 64
剰余金の配当 |  |  |  | △1,653 | △1,653 |  | △1,653
当期純利益 |  |  |  | 5,412 | 5,412 |  | 5,412
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 32 | 32 | － | 3,758 | 3,758 | △0 | 3,822
当期末残高 | 3,006 | 2,746 | 306 | 32,561 | 32,868 | △8 | 38,613

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,275 | 2,275 | 37,066
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 64
剰余金の配当 |  |  | △1,653
当期純利益 |  |  | 5,412
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 293 | 293 | 293
当期変動額合計 | 293 | 293 | 4,115
当期末残高 | 2,568 | 2,568 | 41,182

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 3,006 | 2,746 | 306 | 32,561 | 32,868 | △8 | 38,613
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,320 | 2,320 |  |  |  |  | 4,640
剰余金の配当 |  |  |  | △2,545 | △2,545 |  | △2,545
当期純利益 |  |  |  | 4,333 | 4,333 |  | 4,333
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,320 | 2,320 | － | 1,787 | 1,787 | △0 | 6,427
当期末残高 | 5,326 | 5,067 | 306 | 34,349 | 34,656 | △8 | 45,041

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,568 | 2,568 | 41,182
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 4,640
剰余金の配当 |  |  | △2,545
当期純利益 |  |  | 4,333
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △639 | △639 | △639
当期変動額合計 | △639 | △639 | 5,788
当期末残高 | 1,929 | 1,929 | 46,970

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円）

| 別途積立金 | 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 23,500 | 7 | 5,295 | 28,803
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,653 | △1,653
特別償却準備金の取崩 |  | △7 | 7 | －
当期純利益 |  |  | 5,412 | 5,412
当期変動額合計 | － | △7 | 3,766 | 3,758
当期末残高 | 23,500 | － | 9,061 | 32,561

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円）

| 別途積立金 | 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 23,500 | － | 9,061 | 32,561
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,545 | △2,545
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  | 4,333 | 4,333
当期変動額合計 | － | － | 1,787 | 1,787
当期末残高 | 23,500 | － | 10,849 | 34,349

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法

(2）金型貯蔵品

個別法による原価法

(3）その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置 | 31～47年 ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 568百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 750百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」181百万円として表示しております。変更前と比べて総資産が568百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 10,566百万円 | 7,439百万円
短期金銭債務 | 1,315 | 2,973
長期金銭債務 | 1,357 | 1,357

２．偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー | 21,293百万円 | 20,416百万円
武蔵精密汽車零部件(天津)有限公司 | 5,693 | 6,515
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド | 2,344 | 2,877
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 2,656 | 2,219
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド | 725 | 100
ムサシダアマゾニア・リミターダ | 10 | 11

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 42,732百万円 | 42,067百万円
仕入高 | 17,305 | 17,268
営業取引以外の取引による取引高 | 4,897 | 3,273

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.6％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.4％、当事業年度84.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
荷造運搬費 | 879 百万円 | 1,018 百万円
給料及び手当 | 1,372 | 1,761
賞与引当金繰入額 | 455 | 589
退職給付費用 | 71 | 54
減価償却費 | 394 | 460
研究開発費 | 2,777 | 2,808

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,069百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,259百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
|  | （百万円） |  |  | （百万円） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払事業税 |  | 24 |  |  | 33 |
賞与引当金 |  | 305 |  |  | 313 |
役員賞与引当金 |  | 12 |  |  | 11 |
社会保険未払 |  | 49 |  |  | 50 |
たな卸資産評価損 |  | 157 |  |  | 136 |
外国税額控除 |  | 337 |  |  | 436 |
減価償却費限度超過 |  | 178 |  |  | 163 |
退職給付引当金 |  | 194 |  |  | 157 |
役員退職慰労未払金 |  | 21 |  |  | 21 |
投資有価証券評価損 |  | 7 |  |  | 7 |
関係会社株式評価損 |  | 1,170 |  |  | 1,164 |
貸倒引当金 |  | 10 |  |  | 10 |
その他 |  | 45 |  |  | 44 |
繰延税金資産小計 |  | 2,513 |  |  | 2,550 |
評価性引当額 |  | △1,593 |  |  | △1,686 |
繰延税金資産合計 |  | 920 |  |  | 863 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,101 |  |  | △828 |
その他 |  | △0 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 |  | △1,102 |  |  | △828 |
繰延税金資産(負債）の純額 |  | △181 |  |  | 34 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
|  | （％） |  |  | （％） |
法定実効税率 |  | 30.30 |  |  | 30.07 |
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △18.39 |  |  | △13.59 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.68 |  |  | 0.73 |
評価性引当額の増減 |  | 0.81 |  |  | △0.43 |
外国子会社源泉所得税損金不算入 |  | 5.13 |  |  | 4.68 |
その他 |  | △0.73 |  |  | 0.37 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 17.80 |  |  | 21.83 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,977 | 717 | 1 | 161 | 2,531 | 4,870
構築物 | 102 | 27 | － | 11 | 119 | 730
機械及び装置 | 5,007 | 1,736 | 8 | 1,555 | 5,179 | 30,998
車両運搬具 | 27 | 10 | 0 | 6 | 31 | 41
工具、器具及び備品 | 526 | 214 | 0 | 200 | 540 | 2,029
土地 | 2,489 | 0 | － | － | 2,490 | －
建設仮勘定 | 445 | 2,317 | 2,658 | － | 104 | －
計 | 10,576 | 5,025 | 2,668 | 1,936 | 10,996 | 38,669
無形固定資産 | ソフトウエア | 722 | 136 | － | 220 | 638 | 1,374
ソフトウエア仮勘定 | 13 | 141 | 136 | － | 19 | －
その他 | 8 | － | － | 0 | 7 | 0
計 | 744 | 277 | 136 | 220 | 665 | 1,374

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）

機械及び装置 | 新機種対応 | 1,399
研究開発 | 161
改善 | 132
建設仮勘定 | 新機種対応 | 1,399
研究開発 | 328
改善 | 132

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 36 | - | - | 36
賞与引当金 | 1,015 | 1,041 | 1,015 | 1,041
役員賞与引当金 | 40 | 38 | 40 | 38
製品補償引当金 | 11 | - | 0 | 11

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。