第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,106	27,152
受取手形及び売掛金	34,319	32,047
商品及び製品	10,117	11,007
仕掛品	5,513	5,671
原材料及び貯蔵品	19,860	20,683
その他	7,800	8,093
貸倒引当金	△39	△100
流動資産合計	103,678	104,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,945	44,908
減価償却累計額	△19,210	△21,215
減損損失累計額	△895	△419
建物及び構築物（純額）	22,839	23,273
機械装置及び運搬具	205,929	212,502
減価償却累計額	△140,146	△152,902
減損損失累計額	△1,130	△628
機械装置及び運搬具（純額）	64,652	58,971
工具、器具及び備品	11,366	11,912
減価償却累計額	△7,265	△7,944
減損損失累計額	△47	△22
工具、器具及び備品（純額）	4,053	3,946
土地	6,655	7,248
建設仮勘定	5,514	9,067
有形固定資産合計	103,716	102,506
無形固定資産
のれん	9,086	9,168
顧客関連資産	14,123	12,386
ソフトウエア	1,648	1,709
ソフトウエア仮勘定	13	19
その他	3,133	2,317
無形固定資産合計	28,005	25,602
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,251	※１ 6,440
出資金	※１ 81	※１ 113
長期貸付金	61	127
繰延税金資産	2,504	2,244
その他	3,523	2,904
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	12,378	11,786
固定資産合計	144,099	139,894
資産合計	247,778	244,450

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,347	17,129
短期借入金	10,779	25,140
1年内返済予定の長期借入金	12,644	14,515
1年内償還予定の社債	10,006	－
未払金	3,310	3,267
未払費用	6,164	6,203
未払法人税等	1,317	1,188
賞与引当金	2,213	2,258
役員賞与引当金	52	51
製品補償引当金	35	928
その他	3,611	4,071
流動負債合計	71,484	74,755
固定負債
長期借入金	63,362	49,173
繰延税金負債	6,541	6,025
退職給付に係る負債	4,641	4,644
その他	1,399	1,518
固定負債合計	75,944	61,361
負債合計	147,428	136,116
純資産の部
株主資本
資本金	3,006	5,326
資本剰余金	1,985	4,305
利益剰余金	80,440	89,261
自己株式	△8	△8
株主資本合計	85,423	98,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,706	2,026
為替換算調整勘定	△5,270	△9,593
退職給付に係る調整累計額	195	192
その他の包括利益累計額合計	△2,368	△7,374
非支配株主持分	17,294	16,823
純資産合計	100,350	108,333
負債純資産合計	247,778	244,450

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	237,910	255,934
売上原価	※２,※３ 200,134	※２,※３ 216,240
売上総利益	37,776	39,694
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,008	※１,※２ 25,586
営業利益	15,767	14,107
営業外収益
受取利息	371	502
受取配当金	208	400
為替差益	72	190
受取保険金	13	202
その他	756	499
営業外収益合計	1,422	1,795
営業外費用
支払利息	1,109	854
その他	150	256
営業外費用合計	1,260	1,111
経常利益	15,929	14,791
特別利益
固定資産売却益	※４ 50	※４ 38
減損損失戻入益	－	※８ 227
特別利益合計	50	265
特別損失
固定資産売却損	※５ 85	※５ 44
固定資産除却損	※６ 141	※６ 119
減損損失	※７ 29	※７ 215
その他	－	7
特別損失合計	256	386
税金等調整前当期純利益	15,723	14,669
法人税、住民税及び事業税	4,773	4,540
法人税等調整額	△9	△409
法人税等合計	4,763	4,130
当期純利益	10,959	10,538
非支配株主に帰属する当期純利益	608	653
親会社株主に帰属する当期純利益	10,351	9,885

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	10,959	10,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311	△679
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,859	△5,061
退職給付に係る調整額	536	13
その他の包括利益合計	※ 2,708	※ △5,728
包括利益	13,668	4,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,434	4,879
非支配株主に係る包括利益	1,234	△69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,973	1,952	71,114	△7	76,033
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,973	1,952	71,114	△7	76,033
当期変動額
新株の発行	32	32			64
剰余金の配当			△1,653		△1,653
親会社株主に帰属する当期純利益			10,351		10,351
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			628		628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32	32	9,326	△0	9,390
当期末残高	3,006	1,985	80,440	△8	85,423

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,394	△0	△6,467	△376	△4,450	16,730	88,312
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,394	△0	△6,467	△376	△4,450	16,730	88,312
当期変動額
新株の発行							64
剰余金の配当							△1,653
親会社株主に帰属する当期純利益							10,351
自己株式の取得							△0
連結子会社の決算期の変更に伴う増減							628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	311	0	1,197	571	2,082	564	2,646
当期変動額合計	311	0	1,197	571	2,082	564	12,037
当期末残高	2,706	－	△5,270	195	△2,368	17,294	100,350

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,006	1,985	80,440	△8	85,423
会計方針の変更による累積的影響額			100		100
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,006	1,985	80,541	△8	85,524
当期変動額
新株の発行	2,320	2,320			4,640
剰余金の配当			△2,545		△2,545
親会社株主に帰属する当期純利益			9,885		9,885
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			1,379		1,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,320	2,320	8,719	△0	13,359
当期末残高	5,326	4,305	89,261	△8	98,884

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,706	－	△5,270	195	△2,368	17,294	100,350
会計方針の変更による累積的影響額							100
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,706	－	△5,270	195	△2,368	17,294	100,451
当期変動額
新株の発行							4,640
剰余金の配当							△2,545
親会社株主に帰属する当期純利益							9,885
自己株式の取得							△0
連結子会社の決算期の変更に伴う増減							1,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△679		△4,323	△2	△5,005	△470	△5,476
当期変動額合計	△679	－	△4,323	△2	△5,005	△470	7,882
当期末残高	2,026	－	△9,593	192	△7,374	16,823	108,333

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,723	14,669
減価償却費	18,564	18,178
減損損失	29	215
減損損失戻入益	－	△227
のれん償却額	634	787
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	65
賞与引当金の増減額（△は減少）	98	79
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	8
製品補償引当金の増減額（△は減少）	11	893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	314	158
受取利息及び受取配当金	△579	△903
支払利息	1,109	854
為替差損益（△は益）	△150	176
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
有形固定資産除売却損益（△は益）	176	126
売上債権の増減額（△は増加）	△6,492	2,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,298	△3,232
仕入債務の増減額（△は減少）	4,825	△4,658
その他	△502	2,121
小計	32,466	31,900
利息及び配当金の受取額	562	896
利息の支払額	△1,272	△908
法人税等の支払額	△4,943	△5,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,813	26,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,632	△15,340
有形固定資産の売却による収入	347	213
無形固定資産の取得による支出	△358	△641
投資有価証券の取得による支出	△74	△1,203
投資有価証券の売却による収入	－	24
貸付けによる支出	△262	△223
貸付金の回収による収入	236	127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,263
その他	△1,591	△542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,336	△19,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,727	14,490
長期借入れによる収入	11,356	1,424
長期借入金の返済による支出	△11,099	△13,564
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,653	△2,545
非支配株主への配当金の支払額	△670	△403
転換社債の償還による支出	－	△5,436
その他	△738	△581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,534	△6,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,050	△220
現金及び現金同等物の期首残高	32,697	25,732
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,085	1,558
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,732	※１ 27,069

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  32社

主要な連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

株式会社浅田可鍛鋳鉄所

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

武蔵精密汽車零部件（天津）有限公司

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー

ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー

ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー

ムサシスペインビジャルバ・エスエル

なお、当連結会計年度から、新たに株式を取得した株式会社浅田可鍛鋳鉄所を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち17社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、決算日が12月31日である連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司、武蔵精密企業投資（中山）有限公司及びムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報として有用性を高めるため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

また、決算日が12月31日であった連結子会社であるムサシオートパーツカンパニー・リミテッドについても、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 20～50年 ５～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～11年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③  ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

５～15年間の定額法により償却しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,165百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が828百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が828百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた185百万円及び「その他」に表示していた584百万円は、「受取保険金」13百万円、「その他」756百万円として組み替えております。当連結会計年度における「営業外収益」の「その他」に含まれる「助成金収入」の金額は49百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	888百万円	897百万円
出資金	18	0

２．偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
荷造運搬費	3,146百万円	3,905百万円
給与手当及び賞与	4,935	5,749
賞与引当金繰入額	690	710
役員賞与引当金繰入額	71	62
退職給付費用	192	157
貸倒引当金繰入額	4	67
減価償却費	2,595	2,848
製品補償引当金繰入額	－	910

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
	3,489百万円	3,587百万円

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損（△は戻入額）が含まれております。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
	△110百万円	△93百万円

※４．固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	19百万円	33百万円

※５．固定資産売却損の主なもの

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	62百万円	39百万円

※６．固定資産除却損の主なもの

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	85百万円	75百万円
工具、器具及び備品	26	30

※７．減損損失

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー	事業用資産	商標権	214百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位を基準として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、ムサシブランドの一層の浸透とムサシヨーロッパ各社の統合の強化をねらい旧HAYグループの商号変更を行いました。

旧HAYグループにおける商標権を再評価した結果として、残存耐用年数を６年短縮し、その影響額を減損損失として特別損失に214百万円計上しております。

また、上記以外に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司で減損損失として特別損失に1百万円計上しております。

※８．減損損失戻入益

減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	447百万円	△973百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	447	△973
税効果額	△135	293
その他有価証券評価差額金	311	△679
繰延ヘッジ損益：	0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,859	△5,061
退職給付に係る調整額：
当期発生額	696	17
組替調整額	89	22
税効果調整前	785	39
税効果額	△249	△26
退職給付に係る調整額	536	13
その他の包括利益合計	2,708	△5,728

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,200,000	21,100	－	31,221,100
合計	31,200,000	21,100	－	31,221,100
自己株式
普通株式	5,752	1,035	－	6,787
合計	5,752	1,035	－	6,787

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加21,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,035株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	842	27	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,217	利益剰余金	39	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,221,100	33,913,901	－	65,135,001
合計	31,221,100	33,913,901	－	65,135,001
自己株式
普通株式	6,787	9,365	－	16,152
合計	6,787	9,365	－	16,152

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次の通りです。

・転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加：2,275,498株

・譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加：18,300株

・普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：31,620,103株

２.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次の通りです。

・単元未満株式の買取りによる増加：105株

・譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加：1,184株

・普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：8,076株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,217	39	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,328	42	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,367	利益剰余金	21	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	26,106百万円	27,152百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,166	△1,113
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資）	792	1,031
現金及び現金同等物	25,732	27,069

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社浅田可鍛鋳鉄所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社浅田可鍛鋳鉄所の取得価額と株式会社浅田可鍛鋳鉄所取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,860百万円
固定資産	2,138
のれん	1,390
流動負債	△794
固定負債	△1,793
株式の取得価額	3,800
現金及び現金同等物	△1,537
差引：取得のための支出	△2,263

３．重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
新株予約権の行使による 資本金増加額	－百万円	2,285百万円
新株予約権の行使による 資本準備金増加額	－	2,285
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額	－	4,570

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	26	25
１年超	961	905
合計	987	931

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	26,106 34,319 5,316	26,106 34,319 5,316	－ － －
資産計	65,742	65,742	－
（４）支払手形及び買掛金 （５）短期借入金 （６）未払金 （７）未払費用 （８）未払法人税等 （９）１年内償還予定の社債 （10）長期借入金(*1)	21,347 10,779 3,310 6,164 1,317 10,006 76,006	21,347 10,779 3,310 6,164 1,317 10,006 77,342	－ － － － － － 1,336
負債計	128,933	130,269	1,336
（11）デリバティブ取引(*2)	66	66	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	27,152 32,047 4,404	27,152 32,047 4,404	－ － －
資産計	63,604	63,604	－
（４）支払手形及び買掛金 （５）短期借入金 （６）未払金 （７）未払費用 （８）未払法人税等 （９）１年内償還予定の社債 （10）長期借入金(*1)	17,129 25,140 3,267 6,203 1,188 － 63,688	17,129 25,140 3,267 6,203 1,188 － 64,942	－ － － － － － 1,253
負債計	116,617	117,871	1,253
（11）デリバティブ取引(*2)	△35	△35	－

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負  債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用（８）未払法人税等、並びに（９）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	935	2,035

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,931	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,319	－	－	－
合計	59,250	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,954	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,047	－	－	－
合計	58,001	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,779	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	12,644	14,737	20,690	10,305	8,486	9,141
合計	33,423	14,737	20,690	10,305	8,486	9,141

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,140	－	－	－	－	－
長期借入金	14,515	20,535	10,364	8,593	8,158	1,521
合計	39,655	20,535	10,364	8,593	8,158	1,521

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,316	1,438	3,877
	小計	5,316	1,438	3,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,316	1,438	3,877

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額935百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,404	1,508	2,896
	小計	4,404	1,508	2,896
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,404	1,508	2,896

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額2,035百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	スイスフラン	342	－	△8	△8
合計		342	－	△8	△8

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払インドルピー	2,424	2,424	138	138
	受取ユーロ ・支払日本円	1,357	1,357	△62	△62
合計		3,782	3,782	75	75

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払インドルピー	760	－	82	82
	受取ユーロ ・支払日本円	1,357	1,357	△118	△118
合計		2,117	1,357	△35	△35

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 ・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル ・支払日本円	長期借入金	9,657	9,657	（注）
合計			9,657	9,657

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 ・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル ・支払日本円	長期借入金	8,003	8,003	（注）
合計			8,003	8,003

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,514百万円	11,539百万円
決算期変更による増減	63	9
勤務費用	500	692
利息費用	147	167
数理計算上の差異の発生額	△492	2
退職給付の支払額	△475	△562
その他	282	△177
退職給付債務の期末残高	11,539	11,671

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,476百万円	6,898百万円
決算期変更による増減	△2	－
期待運用収益	75	104
数理計算上の差異の発生額	203	19
事業主からの拠出額	422	379
退職給付の支払額	△369	△444
その他	92	69
年金資産の期末残高	6,898	7,026

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,227百万円	7,340百万円
年金資産	△6,898	△7,026
	328	313
非積立型制度の退職給付債務	4,312	4,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641	4,644
退職給付に係る負債	4,641百万円	4,644百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641	4,644

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	500百万円	692百万円
利息費用	147	167
期待運用収益	△75	△104
数理計算上の差異の費用処理額	62	△5
過去勤務費用の費用処理額	27	27
確定給付制度に係る退職給付費用	662	778

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
過去勤務費用	△27百万円	△27百万円
数理計算上の差異	△758	△12
合計	△785	△39

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	216百万円	189百万円
未認識数理計算上の差異	△413	△425
合計	△197	△236

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国債	46％	45％
一般勘定	16	16
外国株式	13	14
国内株式	13	13
外国債	9	9
その他	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.4％	1.7％
長期期待運用収益率	1.1％	1.5％
予想昇給率	1.0～7.0％	1.0～7.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度347百万円、当連結会計年度354百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	568		596
役員賞与引当金	13		15
製品補償引当金	3		3
たな卸資産の未実現利益消去	164		185
たな卸資産評価損	325		202
繰越欠損金（注）２	3,930		2,640
社会保険未払	69		71
繰越外国税額控除	386		487
減価償却費限度超過	1,716		1,570
減損損失	6		5
固定資産の未実現利益消去	302		332
退職給付に係る負債	942		837
役員退職慰労未払金	23		23
投資有価証券評価損等	10		10
資産除去債務	23		24
貸倒引当金	16		31
その他	892		885
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計（注）１	9,397 － － △644		7,922 △161 △565 △726
繰延税金資産合計	8,753		7,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,171		△877
有形固定資産	△995		△1,083
在外子会社における減価償却不足額	△4,643		△4,111
在外子会社留保利益	△523		△564
無形固定資産	△5,188		△4,046
その他	△267		△292
繰延税金負債合計	△12,790		△10,975
繰延税金資産（負債）の純額	△4,037		△3,780

（注）１.評価性引当額が△82百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において外国税額控除に係る評価性引当額を△99百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税金上の繰越欠損金（※１）	632	956	405	404	79	161	2,640
評価性引当額	－	－	－	－	－	△161	△161
繰延税金資産	632	956	405	404	79	－	（※2）2,478

（※１）　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（％）				（％）
法定実効税率		－				30.07
（調整）
評価性引当額の増減		－				1.40
外国税額控除		－				0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		－				△1.62
交際費等永久に損金に算入されない項目		－				2.52
海外子会社税率差異		－				△7.49
在外子会社留保利益		－				0.41
外国子会社源泉所得税損金不算入		－				1.72
試験研究費等税額控除		－				△0.10
その他		－				1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－				28.16

(注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社浅田可鍛鋳鉄所
事業の内容	自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル） 素材及び機械加工

(2)企業結合を行った主な理由

鋳造技術の地盤強化を図り、パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上及び生産体制の拡充をするためであります。

(3)企業結合日

2018年10月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,800百万円

取得原価　　　　　3,800百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,390百万円

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	2,860百万円
固定資産	2,138百万円
資産合計	4,998百万円
流動負債	794百万円
固定負債	1,793百万円
負債合計	2,588百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間

　　 　　種類　　　　　　　金額　　　　　償却期間

　　 顧客関連資産　　　　451百万円　　　　　5年

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当連結会計年度より、地域区分の見直しを行い、各地域でオペレーション機能を担う体制に変更しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」及び「南米」の５区分から、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の５区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「欧州」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	28,778	52,111	63,703	20,652	72,665	237,910	－	237,910
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	20,700	361	1,427	3,572	346	26,406	△26,406	－
計	49,479	52,472	65,130	24,224	73,011	264,317	△26,406	237,910
セグメント利益	2,164	2,073	6,296	3,210	1,461	15,206	560	15,767
セグメント資産	123,598	38,902	63,087	32,687	83,634	341,909	△94,130	247,778
その他の項目
減価償却費	2,521	3,004	6,056	1,806	5,751	19,140	△576	18,564
のれん償却額	－	－	－	－	634	634	－	634
減損損失	－	－	－	22	7	29	－	29
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,402	2,154	1,532	1,289	3,052	12,431	558	12,990

（注）１．セグメント利益の調整額560百万円、セグメント資産の調整額△94,130百万円、減価償却費の調整額△576百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,699	55,922	64,955	23,597	77,759	255,934	－	255,934
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,064	189	1,934	4,390	709	29,287	△29,287	－
計	55,764	56,111	66,889	27,987	78,468	285,221	△29,287	255,934
セグメント利益	2,733	2,017	5,600	3,091	315	13,758	348	14,107
セグメント資産	126,374	38,265	64,190	34,950	74,472	338,252	△93,802	244,450
その他の項目
減価償却費	2,902	3,464	5,729	2,000	4,612	18,708	△530	18,178
のれん償却額	139	－	－	－	648	787	－	787
減損損失	－	－	－	1	214	215	－	215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,945	3,309	4,095	3,684	3,052	17,087	△1,104	15,982

（注）１．セグメント利益の調整額348百万円、セグメント資産の調整額△93,802百万円、減価償却費の調整額△530百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	156,868	18,441	62,601	237,910

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州		アジア	中国	欧州		その他	合計
		うち米国				うちドイツ
26,564	53,383	38,702	63,039	20,700	74,157	44,116	65	237,910

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	アジア		中国	欧州		合計
			うちインド			うちドイツ
19,069	18,442	25,796	14,450	15,710	24,696	19,650	103,716

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	21,556	日本

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	二輪事業	合計
外部顧客への売上高	171,136	19,248	65,549	255,934

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州		アジア	中国	欧州		その他	合計
		うち米国				うちドイツ
32,667	58,298	40,865	63,716	23,624	77,561	45,618	65	255,934

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	アジア		中国	欧州		合計
			うちインド			うちドイツ
21,238	18,492	23,559	13,829	16,624	22,591	17,860	102,506

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	21,937	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
減損損失	－	－	－	22	7	－	29

（注）報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
減損損失	－	－	－	1	214	－	215

（注）報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
当期末残高	－	－	－	－	9,086	－	9,086

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
当期末残高	1,250	－	－	－	7,918	－	9,168

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(26.2)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	21,556	受取手形及び売掛金	2,693
							材料の仕入	4,816	支払手形及び買掛金	139

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(25.1)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	21,937	受取手形及び売掛金	2,404
							材料の仕入	4,995	支払手形及び買掛金	129

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成

し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,330円41銭	1,405円28銭
１株当たり当期純利益	165円85銭	155円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	151円62銭	－円  銭

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２.当連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	10,351	9,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	10,351	9,885
普通株式の期中平均株式数（株）	62,418,136	63,552,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	△6	－
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（－）
普通株式増加数（株）	5,812,262	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（5,812,262）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
武蔵精密工業 株式会社	2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債	2013年12月６日	10,006	－	－	なし	2018年12月６日
合計	－	－	10,006	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,779	25,140	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,644	14,515	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	347	287	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,362	49,173	0.7	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	516	250	－	2020年～2024年
合計	87,650	89,366	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,535	10,364	8,593	8,158
リース債務	92	81	51	11

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	64,469	129,026	192,781	255,934
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	4,234	8,195	11,600	14,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,368	5,496	7,953	9,885
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	53.96	87.89	126.16	155.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	53.96	33.97	38.36	29.68

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。