２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

320

12

売掛金

※１ 10,193

※１ 8,429

製品

1,168

1,107

仕掛品

1,418

1,585

原材料及び貯蔵品

750

710

1年内回収予定の長期貸付金

※１ 1,040

※１ 760

前払費用

22

179

未収入金

※１ 1,250

※１ 718

その他

※１ 893

825

流動資産合計

17,057

14,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,977

2,531

構築物

102

119

機械及び装置

5,007

5,179

車両運搬具

27

31

工具、器具及び備品

526

540

土地

2,489

2,490

建設仮勘定

445

104

有形固定資産合計

10,576

10,996

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

722

638

ソフトウエア仮勘定

13

19

その他

8

7

無形固定資産合計

744

665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32

1,105

関係会社株式

65,216

68,184

出資金

14

61

関係会社長期貸付金

760

50

関係会社出資金

22,506

22,495

長期前払費用

43

82

繰延税金資産

－

34

その他

42

45

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

88,580

92,023

固定資産合計

99,900

103,686

資産合計

116,958

118,015

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

19

電子記録債務

3,297

3,380

買掛金

※１ 2,673

※１ 3,135

短期借入金

2,900

※１ 18,493

1年内返済予定の長期借入金

12,098

10,851

1年内償還予定の社債

10,006

－

リース債務

44

35

未払金

※１ 551

604

未払費用

※１ 2,134

※１ 2,193

未払法人税等

97

140

預り金

183

178

賞与引当金

1,015

1,041

役員賞与引当金

40

38

製品補償引当金

11

11

設備関係支払手形

366

426

その他

46

49

流動負債合計

35,467

40,599

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 39,289

※１ 29,714

リース債務

56

70

繰延税金負債

181

－

退職給付引当金

647

526

長期未払金

71

71

資産除去債務

61

62

固定負債合計

40,308

30,444

負債合計

75,775

71,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,006

5,326

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,746

5,067

資本剰余金合計

2,746

5,067

利益剰余金

 

 

利益準備金

306

306

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,500

23,500

繰越利益剰余金

9,061

10,849

利益剰余金合計

32,868

34,656

自己株式

△8

△8

株主資本合計

38,613

45,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,568

1,929

評価・換算差額等合計

2,568

1,929

純資産合計

41,182

46,970

負債純資産合計

116,958

118,015

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 48,394

※１ 52,077

売上原価

※１ 39,728

※１ 41,838

売上総利益

8,665

10,238

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,686

※１,※２ 7,839

営業利益

1,979

2,399

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 18

※１ 13

受取配当金

※１ 4,309

※１ 2,756

受取保証料

※１ 536

※１ 462

その他

※１ 37

※１ 37

営業外収益合計

4,902

3,269

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 110

※１ 91

為替差損

148

1

その他

25

28

営業外費用合計

284

121

経常利益

6,596

5,546

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

1

特別利益合計

6

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

5

特別損失合計

19

5

税引前当期純利益

6,583

5,542

法人税、住民税及び事業税

1,155

1,153

法人税等調整額

15

56

法人税等合計

1,171

1,209

当期純利益

5,412

4,333

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

2,973

2,714

306

28,803

29,110

△7

34,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32

32

 

 

 

 

64

剰余金の配当

 

 

 

△1,653

△1,653

 

△1,653

当期純利益

 

 

 

5,412

5,412

 

5,412

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

－

3,758

3,758

△0

3,822

当期末残高

3,006

2,746

306

32,561

32,868

△8

38,613

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,275

2,275

37,066

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

64

剰余金の配当

 

 

△1,653

当期純利益

 

 

5,412

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

293

293

293

当期変動額合計

293

293

4,115

当期末残高

2,568

2,568

41,182

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

3,006

2,746

306

32,561

32,868

△8

38,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,320

2,320

 

 

 

 

4,640

剰余金の配当

 

 

 

△2,545

△2,545

 

△2,545

当期純利益

 

 

 

4,333

4,333

 

4,333

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,320

2,320

－

1,787

1,787

△0

6,427

当期末残高

5,326

5,067

306

34,349

34,656

△8

45,041

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,568

2,568

41,182

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

4,640

剰余金の配当

 

 

△2,545

当期純利益

 

 

4,333

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△639

△639

△639

当期変動額合計

△639

△639

5,788

当期末残高

1,929

1,929

46,970

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）                 (単位：百万円）

 

別途積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

合計

当期首残高

23,500

7

5,295

28,803

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,653

△1,653

特別償却準備金の取崩

 

△7

7

－

当期純利益

 

 

5,412

5,412

当期変動額合計

－

△7

3,766

3,758

当期末残高

23,500

－

9,061

32,561

 

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）                 (単位：百万円）

 

別途積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

合計

当期首残高

23,500

－

9,061

32,561

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,545

△2,545

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

当期純利益

 

 

4,333

4,333

当期変動額合計

－

－

1,787

1,787

当期末残高

23,500

－

10,849

34,349

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法

(2）金型貯蔵品

個別法による原価法

(3）その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

31～47年

９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 568百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 750百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」181百万円として表示しております。変更前と比べて総資産が568百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

10,566百万円

7,439百万円

短期金銭債務

1,315

2,973

長期金銭債務

1,357

1,357

 

２．偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー

21,293百万円

20,416百万円

武蔵精密汽車零部件(天津)有限公司

5,693

6,515

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

2,344

2,877

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

2,656

2,219

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

725

100

ムサシダアマゾニア・リミターダ

10

11

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

42,732百万円

42,067百万円

仕入高

17,305

17,268

営業取引以外の取引による取引高

4,897

3,273

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.6％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.4％、当事業年度84.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

荷造運搬費

879百万円

1,018百万円

給料及び手当

1,372

1,761

賞与引当金繰入額

455

589

退職給付費用

71

54

減価償却費

394

460

研究開発費

2,777

2,808

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,069百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,259百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 

 

（百万円）

 

 

（百万円）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

24

 

 

33

 

賞与引当金

 

305

 

 

313

 

役員賞与引当金

 

12

 

 

11

 

社会保険未払

 

49

 

 

50

 

たな卸資産評価損

 

157

 

 

136

 

外国税額控除

 

337

 

 

436

 

減価償却費限度超過

 

178

 

 

163

 

退職給付引当金

 

194

 

 

157

 

役員退職慰労未払金

 

21

 

 

21

 

投資有価証券評価損

 

7

 

 

7

 

関係会社株式評価損

 

1,170

 

 

1,164

 

貸倒引当金

 

10

 

 

10

 

その他

 

45

 

 

44

 

繰延税金資産小計

 

2,513

 

 

2,550

 

評価性引当額

 

△1,593

 

 

△1,686

 

繰延税金資産合計

 

920

 

 

863

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,101

 

 

△828

 

その他

 

△0

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

 

△1,102

 

 

△828

 

繰延税金資産(負債）の純額

 

△181

 

 

34

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 

 

（％）

 

 

（％）

 

法定実効税率

 

30.30

 

 

30.07

 

（調整）

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△18.39

 

 

△13.59

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.68

 

 

0.73

 

評価性引当額の増減

 

0.81

 

 

△0.43

 

外国子会社源泉所得税損金不算入

 

5.13

 

 

4.68

 

その他

 

△0.73

 

 

0.37

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

17.80

 

 

21.83

 

 

 

 

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,977

717

1

161

2,531

4,870

構築物

102

27

－

11

119

730

機械及び装置

5,007

1,736

8

1,555

5,179

30,998

車両運搬具

27

10

0

6

31

41

工具、器具及び備品

526

214

0

200

540

2,029

土地

2,489

0

－

－

2,490

－

建設仮勘定

445

2,317

2,658

－

104

－

計

10,576

5,025

2,668

1,936

10,996

38,669

無形固定資産

ソフトウエア

722

136

－

220

638

1,374

ソフトウエア仮勘定

13

141

136

－

19

－

その他

8

－

－

0

7

0

計

744

277

136

220

665

1,374

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           （単位：百万円）

機械及び装置

 

 

新機種対応

1,399

研究開発

161

改善

132

建設仮勘定

 

 

新機種対応

1,399

研究開発

328

改善

132

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

-

-

36

賞与引当金

1,015

1,041

1,015

1,041

役員賞与引当金

40

38

40

38

製品補償引当金

11

-

0

11

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。