第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,152	28,222
受取手形及び売掛金	32,047	33,115
商品及び製品	11,007	9,921
仕掛品	5,671	6,618
原材料及び貯蔵品	20,683	18,783
その他	8,093	6,634
貸倒引当金	△100	△88
流動資産合計	104,555	103,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,908	44,802
減価償却累計額	△21,215	△21,535
減損損失累計額	△419	△416
建物及び構築物（純額）	23,273	22,850
機械装置及び運搬具	212,502	210,748
減価償却累計額	△152,902	△154,483
減損損失累計額	△628	△654
機械装置及び運搬具（純額）	58,971	55,610
工具、器具及び備品	11,912	12,087
減価償却累計額	△7,944	△8,103
減損損失累計額	△22	△22
工具、器具及び備品（純額）	3,946	3,962
土地	7,248	7,166
建設仮勘定	9,067	10,193
有形固定資産合計	102,506	99,783
無形固定資産
のれん	9,168	8,512
顧客関連資産	12,386	10,922
ソフトウエア	1,709	1,757
ソフトウエア仮勘定	19	29
その他	2,317	2,428
無形固定資産合計	25,602	23,650
投資その他の資産
投資有価証券	6,440	6,579
出資金	113	112
長期貸付金	127	143
繰延税金資産	2,244	2,174
その他	2,904	2,946
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	11,786	11,911
固定資産合計	139,894	135,345
資産合計	244,450	238,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,129	18,232
短期借入金	25,140	24,368
1年内返済予定の長期借入金	14,515	14,974
未払金	3,267	2,596
未払費用	6,203	6,857
未払法人税等	1,188	1,364
賞与引当金	2,258	1,754
役員賞与引当金	51	13
製品補償引当金	928	767
その他	4,071	6,330
流動負債合計	74,755	77,259
固定負債
長期借入金	49,173	44,768
繰延税金負債	6,025	5,190
退職給付に係る負債	4,644	4,510
その他	1,518	1,456
固定負債合計	61,361	55,925
負債合計	136,116	133,185
純資産の部
株主資本
資本金	5,326	5,326
資本剰余金	4,305	4,305
利益剰余金	89,261	89,833
自己株式	△8	△8
株主資本合計	98,884	99,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,026	1,809
為替換算調整勘定	△9,593	△12,577
退職給付に係る調整累計額	192	193
その他の包括利益累計額合計	△7,374	△10,574
非支配株主持分	16,823	16,485
純資産合計	108,333	105,367
負債純資産合計	244,450	238,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	64,469	62,445
売上原価	54,135	53,784
売上総利益	10,334	8,660
販売費及び一般管理費	6,344	6,296
営業利益	3,989	2,364
営業外収益
受取利息	141	128
受取配当金	269	300
為替差益	241	－
その他	114	210
営業外収益合計	767	639
営業外費用
支払利息	219	204
為替差損	－	221
その他	76	210
営業外費用合計	295	636
経常利益	4,461	2,367
特別利益
固定資産売却益	2	33
特別利益合計	2	33
特別損失
固定資産売却損	13	1
固定資産除却損	8	9
減損損失	208	30
特別損失合計	229	41
税金等調整前四半期純利益	4,234	2,359
法人税等	679	394
四半期純利益	3,555	1,965
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,368	1,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,555	1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△371	△216
為替換算調整勘定	△4,109	△3,369
退職給付に係る調整額	1	△1
その他の包括利益合計	△4,479	△3,587
四半期包括利益	△924	△1,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△490	△1,262
非支配株主に係る四半期包括利益	△434	△359

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしました。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	4,411百万円	4,486百万円
のれん償却額	164	222

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,217	39	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,367	21	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,666	13,679	16,321	6,056	20,745	64,469	－	64,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,378	36	414	1,308	158	7,296	△7,296	－
計	13,045	13,715	16,736	7,364	20,904	71,765	△7,296	64,469
セグメント利益	596	518	1,611	898	347	3,971	18	3,989

（注）１．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、208百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,787	14,550	15,567	5,906	17,633	62,445	－	62,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,051	30	250	462	246	7,041	△7,041	－
計	14,838	14,581	15,817	6,369	17,880	69,487	△7,041	62,445
セグメント利益又は損失（△）	577	429	1,202	453	△604	2,058	305	2,364

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	53円96銭	29円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,368	1,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,368	1,937
普通株式の期中平均株式数（株）	62,427,593	65,117,547
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     （百万円）	△1	－
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△1)	(－)
普通株式増加数（株）	5,812,262	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(5,812,262)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。