当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～12月31日）における連結経営成績は、全地域での売上増加により、連結売上高は192,781百万円（前年同期比10.6％増）と増収、連結営業利益は、11,433百万円（同13.2％増）と増益になり、連結経常利益は11,887百万円（同13.4％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,953百万円（同23.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より新たな地域区分によるオペレーションを開始しているため、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（日本）
株式会社浅田可鍛鋳鉄所の業績加算に加え、新規取引先への販売が寄与し、売上高は23,985百万円（前年同期比15.3％増）と増収。セグメント利益は1,738百万円（同69.1％増）と増益となりました。
なお、当社では、浅田可鍛鋳鉄所との早期のシナジー創出に向け、専門チームを設けてPMI活動を進めております。パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上および生産体制の拡充を図ってまいります。
※PMI:Post Merger Integration（M&A成立後の統合プロセス）
（米州）
メキシコの10速ATの売上増加等により売上高は41,018百万円（同7.5％増）と増収となりました。セグメント利益は売上の増加と生産性向上により、1,289百万円（同13.5％増）と増益となりました。
（アジア）
現地通貨安による為替影響はあったものの、各社の増収及び生産性向上により、売上高は49,647百万円（同3.7％増）と増収、セグメント利益は5,183百万円（同4.5％増）と増益となりました。
（中国）
天津の本格稼働に伴う販売増加等により売上高は17,735百万円（同23.9％増）と大幅な増収、セグメント利益は2,730百万円（同22.7％増）と増益となりました。
（欧州）
堅調な商用車市場の効果により、売上高は60,396百万円（同13.6％増）と増収となりました。一方で生産性の低下や物流費増加により、セグメント利益は236百万円（同41.0％減）と減益となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
総資産は、前期末に比べて4,312百万円減少し、243,466百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて373百万円減少し、103,305百万円となりました。主な要因は、売掛債権の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて3,939百万円減少し、140,160百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べて10,714百万円減少し、136,713百万円となりました。主な要因は、株式化を含めた社債の償還によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて6,402百万円増加し、106,752百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,413百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、中国地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。