１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
減損損失戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
減損損失戻入益 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
転換社債の償還による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
九州武蔵精密株式会社
武蔵キャスティング株式会社
Musashi AI株式会社
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
ムサシダアマゾニア・リミターダ
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司
武蔵汽車零部件（天津）有限公司
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
(2）主要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち23社の決算日は12月31日であります。これら23社は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。
なお、決算日が12月31日である連結子会社ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってまいりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
これに伴い、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
20～50年 ５～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～11年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償引当金
製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５～15年間の定額法により償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」として表示していた202百万円及び「その他」に表示していた499百万円は「その他」701百万円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。
当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報源を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
897百万円 |
1,002百万円 |
|
出資金 |
0 |
0 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
製品補償引当金繰入額 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損（△は戻入額）が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※４．固定資産売却益の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
33百万円 |
21百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
30 |
|
土地 |
－ |
25 |
※５．固定資産売却損の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
39百万円 |
14百万円 |
※６．固定資産除却損の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
13百万円 |
21百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
75 |
97 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー |
事業用資産 |
商標権 |
214百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位を基準として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、ムサシブランドの一層の浸透とムサシヨーロッパ各社の統合の強化をねらい旧HAYグループの商号変更を行いました。
旧HAYグループにおける商標権を再評価した結果として、残存耐用年数を６年短縮し、その影響額を減損損失として特別損失に214百万円計上しております。
また、上記以外に武蔵汽車零部件（南通）有限公司で減損損失として特別損失に1百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー |
その他 |
のれん 顧客関連資産 |
13,731百万円 |
|
事業用資産 |
機械装置 |
31百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位を基準として資産のグルーピングを行っております。連結子会社であるムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーについて、現況における欧州ならびに世界の自動車市場環境の将来予測を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから、回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。
※８．減損損失戻入益
減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
※９.訴訟関連損失
当社が子会社を買収する以前に発生した過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、調査に全面的に協力しております。
本調査の進捗に伴い、専門家による助言を踏まえ、今後発生する可能性のある損失額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△973百万円 |
△846百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△973 |
△846 |
|
税効果額 |
293 |
258 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△679 |
△588 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,061 |
△11,042 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
17 |
△486 |
|
組替調整額 |
22 |
55 |
|
税効果調整前 |
39 |
△431 |
|
税効果額 |
△26 |
167 |
|
退職給付に係る調整額 |
13 |
△263 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,728 |
△11,893 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,221,100 |
33,913,901 |
－ |
65,135,001 |
|
合計 |
31,221,100 |
33,913,901 |
－ |
65,135,001 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,787 |
9,365 |
－ |
16,152 |
|
合計 |
6,787 |
9,365 |
－ |
16,152 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次の通りです。
・転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加：2,275,498株
・譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加：18,300株
・普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：31,620,103株
２.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次の通りです。
・単元未満株式の買取りによる増加：105株
・譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加：1,184株
・普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：8,076株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,217 |
39 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,328 |
42 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,367 |
利益剰余金 |
21 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
65,135,001 |
49,000 |
－ |
65,184,001 |
|
合計 |
65,135,001 |
49,000 |
－ |
65,184,001 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,152 |
1,318 |
－ |
17,470 |
|
合計 |
16,152 |
1,318 |
－ |
17,470 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加49,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,367 |
21 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,368 |
21 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
684 |
利益剰余金 |
10.5 |
2020年３月31日 |
2020年７月１日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,152百万円 |
20,665百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,113 |
△535 |
|
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資） |
1,031 |
3,116 |
|
現金及び現金同等物 |
27,069 |
23,246 |
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに武蔵キャスティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに武蔵キャスティング株式会社の取得価額と武蔵キャスティング株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,860百万円 |
|
固定資産 |
2,138 |
|
のれん |
1,390 |
|
流動負債 |
△794 |
|
固定負債 |
△1,793 |
|
株式の取得価額 |
3,800 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,537 |
|
差引：取得のための支出 |
△2,263 |
３．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権の行使による 資本金増加額 |
2,285百万円 |
－百万円 |
|
新株予約権の行使による 資本準備金増加額 |
2,285 |
－ |
|
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 |
4,570 |
－ |
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
25 |
23 |
|
１年超 |
905 |
817 |
|
合計 |
931 |
840 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券 |
27,152 32,047 4,404 |
27,152 32,047 4,404 |
－ － － |
|
資産計 |
63,604 |
63,604 |
－ |
|
（４）支払手形及び買掛金 （５）短期借入金 （６）未払金 （７）未払費用 （８）未払法人税等 （９）長期借入金(*1) |
17,129 25,140 3,267 6,203 1,188 63,688 |
17,129 25,140 3,267 6,203 1,188 64,942 |
－ － － － － 1,253 |
|
負債計 |
116,617 |
117,871 |
1,253 |
|
（10）デリバティブ取引(*2) |
△35 |
△35 |
－ |
（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券 |
20,665 25,370 3,645 |
20,665 25,370 3,645 |
－ － － |
|
資産計 |
49,680 |
49,680 |
－ |
|
（４）支払手形及び買掛金 （５）短期借入金 （６）未払金 （７）未払費用 （８）未払法人税等 （９）長期借入金(*1) |
15,189 31,803 3,002 8,424 1,247 47,304 |
15,189 31,803 3,002 8,424 1,247 48,375 |
－ － － － － 1,070 |
|
負債計 |
106,972 |
108,042 |
1,070 |
|
（10）デリバティブ取引(*2) |
△496 |
△496 |
－ |
（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用（８）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,035 |
2,558 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
25,954 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
32,047 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,001 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,646 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,370 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46,016 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
25,140 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,515 |
20,535 |
10,364 |
8,593 |
8,158 |
1,521 |
|
合計 |
39,655 |
20,535 |
10,364 |
8,593 |
8,158 |
1,521 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
31,803 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
19,345 |
9,930 |
8,384 |
7,938 |
1,100 |
604 |
|
合計 |
51,149 |
9,930 |
8,384 |
7,938 |
1,100 |
604 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,404 |
1,508 |
2,896 |
|
|
小計 |
4,404 |
1,508 |
2,896 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,404 |
1,508 |
2,896 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,035百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,640 |
1,582 |
2,058 |
|
|
小計 |
3,640 |
1,582 |
2,058 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4 |
5 |
△1 |
|
|
小計 |
4 |
5 |
△1 |
|
合計 |
3,645 |
1,587 |
2,057 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,558百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取日本円 ・支払インドルピー |
760 |
－ |
82 |
82 |
|
|
受取ユーロ ・支払日本円 |
1,357 |
1,357 |
△118 |
△118 |
|
|
合計 |
2,117 |
1,357 |
△35 |
△35 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取タイバーツ ・支払日本円 |
6,000 |
6,000 |
△330 |
△330 |
|
|
受取ユーロ ・支払日本円 |
1,357 |
－ |
△165 |
△165 |
|
|
合計 |
7,357 |
6,000 |
△496 |
△496 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 ・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル ・支払日本円 |
長期借入金 |
8,003 |
8,003 |
（注） |
|
|
合計 |
|
8,003 |
8,003 |
|
|
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 ・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル ・支払日本円 |
長期借入金 |
6,348 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
|
6,348 |
－ |
|
|
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,539百万円 |
11,671百万円 |
|
決算期変更による増減 |
9 |
20 |
|
勤務費用 |
692 |
758 |
|
利息費用 |
167 |
182 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
206 |
|
退職給付の支払額 |
△562 |
△511 |
|
その他 |
△177 |
△210 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,671 |
12,116 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,898百万円 |
7,026百万円 |
|
期待運用収益 |
104 |
106 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19 |
△280 |
|
事業主からの拠出額 |
379 |
387 |
|
退職給付の支払額 |
△444 |
△375 |
|
その他 |
69 |
82 |
|
年金資産の期末残高 |
7,026 |
6,947 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,340百万円 |
7,205百万円 |
|
年金資産 |
△7,026 |
△6,947 |
|
|
313 |
257 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,331 |
4,911 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,644 |
5,169 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,644百万円 |
5,169百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,644 |
5,169 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
692百万円 |
758百万円 |
|
利息費用 |
167 |
182 |
|
期待運用収益 |
△104 |
△106 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5 |
27 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
27 |
27 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
778 |
890 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△27百万円 |
△27百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△12 |
458 |
|
合計 |
△39 |
431 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
189百万円 |
161百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△425 |
32 |
|
合計 |
△236 |
194 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
国債 |
45％ |
46％ |
|
一般勘定 |
16 |
17 |
|
外国株式 |
14 |
11 |
|
国内株式 |
13 |
12 |
|
外国債 |
9 |
11 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
1.7％ |
1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
1.0～7.0％ |
1.0～7.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度354百万円、当連結会計年度373百万円であります。
当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
（百万円） |
|
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
596 |
|
570 |
|
役員賞与引当金 |
15 |
|
12 |
|
製品補償引当金 |
3 |
|
230 |
|
たな卸資産の未実現利益消去 |
185 |
|
90 |
|
たな卸資産評価損 |
202 |
|
466 |
|
繰越欠損金（注）２ |
2,640 |
|
3,346 |
|
社会保険未払 |
71 |
|
69 |
|
繰越外国税額控除 |
487 |
|
261 |
|
減価償却費限度超過 |
1,570 |
|
1,152 |
|
減損損失 |
5 |
|
－ |
|
固定資産の未実現利益消去 |
332 |
|
320 |
|
退職給付に係る負債 |
837 |
|
996 |
|
役員退職慰労未払金 |
23 |
|
21 |
|
投資有価証券評価損等 |
10 |
|
46 |
|
資産除去債務 |
24 |
|
24 |
|
貸倒引当金 |
31 |
|
37 |
|
その他 |
885 |
|
1,069 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 |
7,922 △161 △565 |
|
8,716 △496 △428 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△726 |
|
△924 |
|
繰延税金資産合計 |
7,195 |
|
7,791 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△877 |
|
△619 |
|
有形固定資産 |
△1,083 |
|
△1,007 |
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△4,111 |
|
△4,096 |
|
在外子会社留保利益 |
△564 |
|
△330 |
|
無形固定資産 |
△4,046 |
|
△1,456 |
|
その他 |
△292 |
|
△377 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,975 |
|
△7,887 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,780 |
|
△96 |
（注）１.評価性引当額が△198百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
税金上の繰越欠損金（※１） |
632 |
956 |
405 |
404 |
79 |
161 |
2,640 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△161 |
△161 |
|
繰延税金資産 |
632 |
956 |
405 |
404 |
79 |
－ |
（※2）2,478 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
税金上の繰越欠損金（※１） |
227 |
478 |
577 |
374 |
45 |
1,643 |
3,346 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△496 |
△496 |
|
繰延税金資産 |
227 |
478 |
577 |
374 |
45 |
1,146 |
（※2）2,849 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||||
|
|
（％） |
|
（％） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.07 |
|
|
|
30.07 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.40 |
|
|
|
△2.49 |
|
|
外国税額控除 |
|
0.05 |
|
|
|
△0.05 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.62 |
|
|
|
1.46 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.52 |
|
|
|
△5.30 |
|
|
海外子会社税率差異 |
|
△7.49 |
|
|
|
△32.67 |
|
|
在外子会社留保利益 |
|
0.41 |
|
|
|
2.01 |
|
|
外国子会社源泉所得税損金不算入 |
|
1.72 |
|
|
|
△4.17 |
|
|
過年度法人税等 |
|
0.06 |
|
|
|
4.20 |
|
|
その他 |
|
1.04 |
|
|
|
△1.36 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.16 |
|
|
|
△8.30 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「欧州」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額348百万円、セグメント資産の調整額△93,802百万円、減価償却費の調整額△530百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額291百万円、セグメント資産の調整額△98,809百万円、減価償却費の調整額△538百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ＰＴ事業 |
Ｌ＆Ｓ事業 |
二輪事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
171,136 |
19,248 |
65,549 |
255,934 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
||
|
|
うち米国 |
|
うちドイツ |
|||||
|
32,667 |
58,298 |
40,865 |
63,716 |
23,624 |
77,561 |
45,618 |
65 |
255,934 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
合計 |
||
|
|
うちインド |
|
うちドイツ |
||||
|
21,238 |
18,492 |
23,559 |
13,829 |
16,624 |
22,591 |
17,860 |
102,506 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
21,937 |
日本 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ＰＴ事業 |
Ｌ＆Ｓ事業 |
二輪事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
158,970 |
17,871 |
59,514 |
236,355 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
||
|
|
うち米国 |
|
うちドイツ |
|||||
|
35,214 |
58,465 |
41,745 |
59,966 |
22,010 |
60,671 |
37,327 |
27 |
236,355 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
合計 |
||
|
|
うちインド |
|
うちドイツ |
||||
|
21,139 |
18,274 |
20,563 |
13,063 |
15,666 |
22,574 |
17,443 |
98,219 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
19,420 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
調整額 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
調整額 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業株式会社 |
東京都 港区 |
86,067 |
輸送用機械器具及び原動機の製造・販売 |
(25.1) |
当社製品の販売・材料の仕入 |
製品の販売 |
21,937 |
受取手形及び売掛金 |
2,404 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業株式会社 |
東京都 港区 |
86,067 |
輸送用機械器具及び原動機の製造・販売 |
(25.1) |
当社製品の販売・材料の仕入 |
製品の販売 |
19,420 |
受取手形及び売掛金 |
2,179 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,405円28銭 |
1,096円20銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
155円55銭 |
△105円95銭 |
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
9,885 |
△6,902 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する |
9,885 |
△6,902 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
63,552,510 |
65,150,335 |
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年１月27日に、JMエナジー株式会社の発行済み株式の80％を取得、子会社化するための株式譲渡契約書をJSR株式会社と締結し、2020年４月１日付で全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
JMエナジー株式会社 |
|
|
事業の内容 |
リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売 |
|
（２）企業結合を行った主な理由
近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技術・生産技術・生産インフラを獲得し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会の多様なニーズに対応できるエネルギーソリューション事業の展開を目指すためであります。
（３）企業結合日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）企業結合の名称
JMエナジー株式会社
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
25,140 |
31,803 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,515 |
19,345 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
287 |
236 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
49,173 |
27,958 |
0.6 |
2021年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
250 |
355 |
－ |
2021年～2025年 |
|
合計 |
89,366 |
79,699 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
9,930 |
8,384 |
7,938 |
1,100 |
|
リース債務 |
210 |
85 |
30 |
10 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
62,445 |
123,893 |
181,870 |
236,355 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） |
2,359 |
3,941 |
6,585 |
△9,861 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,937 |
2,697 |
4,353 |
△6,902 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
29.76 |
41.42 |
66.83 |
△105.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
29.76 |
11.67 |
25.41 |
△172.74 |