２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12	21
売掛金	※１ 8,429	※１ 10,063
製品	1,107	1,695
仕掛品	1,585	1,521
原材料及び貯蔵品	710	822
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 760	－
前払費用	179	362
未収入金	※１ 718	※１ 837
その他	825	※１ 1,032
流動資産合計	14,329	16,356
固定資産
有形固定資産
建物	2,531	2,599
構築物	119	168
機械及び装置	5,179	4,720
車両運搬具	31	24
工具、器具及び備品	540	515
土地	2,490	2,490
建設仮勘定	104	12
有形固定資産合計	10,996	10,531
無形固定資産
ソフトウエア	638	584
ソフトウエア仮勘定	19	33
その他	7	7
無形固定資産合計	665	625
投資その他の資産
投資有価証券	1,105	1,627
関係会社株式	68,184	50,813
出資金	61	620
長期貸付金	－	876
関係会社長期貸付金	50	2,986
関係会社出資金	22,495	19,237
長期前払費用	82	67
繰延税金資産	34	499
その他	45	45
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	92,023	76,736
固定資産合計	103,686	87,893
資産合計	118,015	104,250

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	19	42
電子記録債務	3,380	4,336
買掛金	※１ 3,135	※１ 3,841
短期借入金	※１ 18,493	20,375
1年内返済予定の長期借入金	10,851	※１ 15,319
リース債務	35	49
未払金	604	629
未払費用	※１ 2,193	※１ 1,962
未払法人税等	140	585
預り金	178	117
賞与引当金	1,041	1,035
役員賞与引当金	38	32
製品補償引当金	11	55
設備関係支払手形	426	250
その他	49	51
流動負債合計	40,599	48,685
固定負債
長期借入金	※１ 29,714	※１ 20,395
リース債務	70	65
退職給付引当金	526	451
長期未払金	71	71
資産除去債務	62	62
固定負債合計	30,444	21,045
負債合計	71,044	69,730
純資産の部
株主資本
資本金	5,326	5,361
資本剰余金
資本準備金	5,067	5,102
資本剰余金合計	5,067	5,102
利益剰余金
利益準備金	306	306
その他利益剰余金
別途積立金	23,500	23,500
繰越利益剰余金	10,849	△1,118
利益剰余金合計	34,656	22,688
自己株式	△8	△8
株主資本合計	45,041	33,142
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,929	1,377
評価・換算差額等合計	1,929	1,377
純資産合計	46,970	34,519
負債純資産合計	118,015	104,250

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 52,077	※１ 56,052
売上原価	※１ 41,838	※１ 45,127
売上総利益	10,238	10,924
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,839	※１,※２ 7,992
営業利益	2,399	2,932
営業外収益
受取利息	※１ 13	※１ 6
受取配当金	※１ 2,756	※１ 5,814
受取保証料	※１ 462	※１ 386
その他	※１ 37	※１ 49
営業外収益合計	3,269	6,256
営業外費用
支払利息	※１ 91	※１ 102
為替差損	1	104
その他	28	148
営業外費用合計	121	355
経常利益	5,546	8,833
特別利益
固定資産売却益	1	※１ 3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産除却損	5	4
関係会社株式評価損	－	16,662
特別損失合計	5	16,667
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,542	△7,830
法人税、住民税及び事業税	1,153	1,626
法人税等調整額	56	△224
法人税等合計	1,209	1,401
当期純利益又は当期純損失（△）	4,333	△9,232

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	3,006	2,746	306	32,561	32,868	△8	38,613
当期変動額
新株の発行	2,320	2,320					4,640
剰余金の配当				△2,545	△2,545		△2,545
当期純利益又は当期純損失（△）				4,333	4,333		4,333
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,320	2,320	－	1,787	1,787	△0	6,427
当期末残高	5,326	5,067	306	34,349	34,656	△8	45,041

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,568	2,568	41,182
当期変動額
新株の発行			4,640
剰余金の配当			△2,545
当期純利益又は当期純損失（△）			4,333
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△639	△639	△639
当期変動額合計	△639	△639	5,788
当期末残高	1,929	1,929	46,970

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	5,326	5,067	306	34,349	34,656	△8	45,041
当期変動額
新株の発行	35	35					70
剰余金の配当				△2,735	△2,735		△2,735
当期純利益又は当期純損失（△）				△9,232	△9,232		△9,232
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	－	△11,968	△11,968	△0	△11,898
当期末残高	5,361	5,102	306	22,381	22,688	△8	33,142

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,929	1,929	46,970
当期変動額
新株の発行			70
剰余金の配当			△2,735
当期純利益又は当期純損失（△）			△9,232
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△552	△552	△552
当期変動額合計	△552	△552	△12,450
当期末残高	1,377	1,377	34,519

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）    (単位：百万円）

	別途積立金	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	23,500	9,061	32,561
当期変動額
剰余金の配当		△2,545	△2,545
当期純利益又は当期純損失（△）		4,333	4,333
当期変動額合計	－	1,787	1,787
当期末残高	23,500	10,849	34,349

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）    (単位：百万円）

	別途積立金	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	23,500	10,849	34,349
当期変動額
剰余金の配当		△2,735	△2,735
当期純利益又は当期純損失（△）		△9,232	△9,232
当期変動額合計	－	△11,968	△11,968
当期末残高	23,500	△1,118	22,381

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法

(2）金型貯蔵品

個別法による原価法

(3）その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置 31～47年 ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。

当社は主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。

当社は新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報源を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、関係会社株式に関する減損の要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	7,439百万円	9,215百万円
短期金銭債務	2,973	3,766
長期金銭債務	1,357	6,000

２．偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー	20,416百万円	17,108百万円
武蔵汽車零部件（天津）有限公司	6,515	4,006
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド	2,877	1,958
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	2,219	2,448
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド	100	78
ムサシダアマゾニア・リミターダ	11	26

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,067百万円	44,999百万円
仕入高	17,268	15,423
営業取引以外の取引による取引高	3,273	6,237

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.9％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.1％、当事業年度81.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
荷造運搬費	1,018百万円	1,158百万円
給料及び手当	1,761	1,611
賞与引当金繰入額	589	639
退職給付費用	54	84
減価償却費	460	483
研究開発費	2,808	2,942

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,416百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,069百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
		（百万円）			（百万円）
繰延税金資産
未払事業税		33			52
賞与引当金		313			309
役員賞与引当金		11			9
社会保険未払		50			48
たな卸資産評価損		136			324
外国税額控除		436			241
減価償却費限度超過		163			165
退職給付引当金		157			134
役員退職慰労未払金		21			21
投資有価証券評価損		7			42
関係会社株式評価損		1,164			6,149
貸倒引当金		10			10
子会社株式取得費用		－			28
その他		44			89
繰延税金資産小計		2,550			7,629
評価性引当額		△1,686			△6,540
繰延税金資産合計		863			1,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△828			△588
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△828			△588
繰延税金資産(負債）の純額		34			499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		30.07			30.07
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.59			20.77
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.73			△0.49
評価性引当額の増減		△0.43			△62.65
外国子会社源泉所得税損金不算入		4.68			△5.31
その他		0.37			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.83			△17.90

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,531	238	0	170	2,599	5,038
	構築物	119	62	－	13	168	743
	機械及び装置	5,179	1,070	37	1,491	4,720	31,925
	車両運搬具	31	1	0	8	24	46
	工具、器具及び備品	540	197	0	221	515	2,115
	土地	2,490	－	－	－	2,490	－
	建設仮勘定	104	1,419	1,511	－	12	－
	計	10,996	2,989	1,550	1,904	10,531	39,869
無形固定資産	ソフトウエア	638	177	－	230	584	－
	ソフトウエア仮勘定	19	191	177	－	33	－
	その他	7	－	－	0	7	－
	計	665	368	177	230	625	－

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           （単位：百万円）

機械及び装置	新機種対応	442
	研究開発	325
	改善	137
建設仮勘定	研究開発	675
	新機種対応	458
	改善	192

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	－	36
賞与引当金	1,041	1,035	1,041	1,035
役員賞与引当金	38	32	38	32
製品補償引当金	11	44	－	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。